TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025145301
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-10-03
出願番号2024045405
出願日2024-03-21
発明の名称ウェブ搬送装置及びウェブ搬送方法
出願人大日本印刷株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B41J 11/70 20060101AFI20250926BHJP(印刷;線画機;タイプライター;スタンプ)
要約【課題】本開示は、低コストでウェブ上の除去対象位置を正確に特定可能なウェブ搬送装置及びウェブ搬送方法を提供する。
【解決手段】ウェブ搬送装置1は、除去対象部分Bを示すマークMが付与されたウェブWを搬送する搬送機構10と、マークMを検出する検出器45と、検出器45がマークMを検出したことに基づいて、ウェブWのうちマークMの周辺部分を除去する除去装置6と、を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
除去対象部分を示すマークが付与されたウェブを搬送する搬送機構と、
前記マークを検出する検出器と、
前記検出器が前記マークを検出したことに基づいて、前記ウェブのうち前記マークの周辺部分を除去する除去装置と、を備えた、ウェブ搬送装置。
続きを表示(約 720 文字)【請求項2】
前記除去装置は、
前記ウェブの搬送経路を第1搬送経路と第2搬送経路とに切り替える切替装置と、
前記搬送経路において前記ウェブを挟持して保持する保持機構とを有し、
前記保持機構は、前記第1搬送経路において前記ウェブを挟持して保持する第1保持機構と、前記第2搬送経路において前記ウェブを挟持して保持する第2保持機構と、を含む、請求項1に記載のウェブ搬送装置。
【請求項3】
前記除去対象部分を含む前記マークは、前記第2搬送経路に送られ、前記第2搬送経路に前記マークを撮影する撮影装置が設けられる、請求項2に記載のウェブ搬送装置。
【請求項4】
前記除去装置は、前記ウェブを切断する切断装置と、前記ウェブを接合する第1接合装置とを含む、請求項1に記載のウェブ搬送装置。
【請求項5】
前記マークは、前記ウェブに貼付されたラベルである、請求項1に記載のウェブ搬送装置。
【請求項6】
前記ラベルに、磁気が付与されている、請求項5に記載のウェブ搬送装置。
【請求項7】
前記マークは、前記ウェブに印字されている、請求項1に記載のウェブ搬送装置。
【請求項8】
前記マークは、除去対象部分を含む領域の前後にそれぞれ付与されている、請求項1に記載のウェブ搬送装置。
【請求項9】
除去対象部分を示すマークが付与されたウェブを搬送する工程と、
前記マークを検出する工程と、
前記マークを検出したことに基づいて、前記ウェブのうち前記マークの周辺部分を除去する工程と、を備えた、ウェブ搬送方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本開示は、ウェブ搬送装置及びウェブ搬送方法に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
原反ロールから繰り出されたウェブを搬送するウェブ搬送装置が知られている。ウェブ搬送装置は、例えば、プラスチックフィルムや金属フィルム等のウェブから不良部分を除去する不良除去装置を含む。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2006-27814号公報
特開2004-244200号公報
特許第3108193号公報
特開平2-95658号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
従来の不良除去装置においては、不良除去を行う工程中に目視で不良位置を特定したり、別途設置した検査機により不良位置を特定したりしている。あるいは、不良除去装置の前工程で不良発生範囲を特定し、等ピッチに印刷されたマークに基づいて不良位置を検出している。しかしながら、従来の不良除去装置においては、目視で不良位置を特定する手間がかかったり、高価な検査機を導入したりすることが必要となる。また等ピッチにマークを印刷する場合、マークのピッチのカウントがずれてしまうおそれがある。
【0005】
本開示は、低コストでウェブ上の除去対象位置を正確に特定可能なウェブ搬送装置及びウェブ搬送方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本開示の実施形態は、以下の[1]~[9]に関する。
【0007】
[1]除去対象部分を示すマークが付与されたウェブを搬送する搬送機構と、前記マークを検出する検出器と、前記検出器が前記マークを検出したことに基づいて、前記ウェブのうち前記マークの周辺部分を除去する除去装置と、を備えた、ウェブ搬送装置。
【0008】
[2]前記除去装置は、前記ウェブの搬送経路を第1搬送経路と第2搬送経路とに切り替える切替装置と、前記搬送経路において前記ウェブを挟持して保持する保持機構とを有し、前記保持機構は、前記第1搬送経路において前記ウェブを挟持して保持する第1保持機構と、前記第2搬送経路において前記ウェブを挟持して保持する第2保持機構と、を含む、[1]に記載のウェブ搬送装置。
【0009】
[3]前記除去対象部分を含む前記マークは、前記第2搬送経路に送られ、前記第2搬送経路に前記マークを撮影する撮影装置が設けられる、[2]に記載のウェブ搬送装置。
【0010】
[4]前記除去装置は、前記ウェブを切断する切断装置と、前記ウェブを接合する第1接合装置とを含む、[1]乃至[3]のいずれか1つに記載のウェブ搬送装置。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

関連特許

個人
印鑑
2日前
個人
箔熱転写装置
2か月前
シヤチハタ株式会社
印判
6か月前
シヤチハタ株式会社
反転式印判
11か月前
キヤノン株式会社
記録装置
2か月前
独立行政法人 国立印刷局
印刷物
8か月前
三光株式会社
感熱記録材料
8か月前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
独立行政法人 国立印刷局
貼付機構
3か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
6か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
10か月前
独立行政法人 国立印刷局
記録媒体
10か月前
独立行政法人 国立印刷局
貼付装置
3か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
7か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
3か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
9か月前
日本製紙株式会社
感熱記録体
9か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
9か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
7か月前
株式会社リコー
印刷システム
2か月前
株式会社リコー
液体吐出装置
5か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3か月前
独立行政法人 国立印刷局
潜像印刷物
3か月前
キヤノン株式会社
印刷システム
9か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
9か月前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
3か月前
キヤノン株式会社
印刷システム
17日前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
9か月前
ブラザー工業株式会社
プリンタ
3か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
7か月前
キヤノン株式会社
情報処理装置
11か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
シャープ株式会社
画像形成装置
1か月前
続きを見る