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公開番号2025141595
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024041607
出願日2024-03-15
発明の名称水分検知装置、水分検知システム、及び水分検知方法
出願人株式会社レゾナック
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G01M 3/16 20060101AFI20250919BHJP(測定;試験)
要約【課題】自己発電が可能で、汎用性の高い水分検知装置、水分検知システム、及び水分検知方法を提供する。
【解決手段】水分検知装置は、アノードと、カソードと、前記アノード及び前記カソードに接する検知部と、を有し、水を含む液体が前記検知部に浸透することにより発電する発電部と、前記アノード及び前記カソードと電気的に接続され、前記発電部の起電力により、信号を外部装置に送信する送信部と、を備える
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
アノードと、カソードと、前記アノード及び前記カソードに接する検知部と、を有し、水を含む液体が前記検知部に浸透することにより発電する発電部と、
前記アノード及び前記カソードと電気的に接続され、前記発電部の起電力により、信号を外部装置に送信する送信部と、
を備えた、水分検知装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
前記検知部は、燃料物質を含み、前記アノードは、前記検知部に含まれる前記燃料物質の酸化を促進する物質を含み、前記カソードは、酸素の還元反応を促進する物質を含み、前記アノードでの酸化反応によって生じた陽イオンが前記検知部に浸透した水を媒体として前記カソードに送られる、請求項１に記載の水分検知装置。
【請求項３】
前記発電部は、可撓性を有する基材上に形成されている、請求項１に記載の水分検知装置。
【請求項４】
通信可能な装置に対して自身を識別させるための識別情報が記憶された記憶部をさらに備え、
前記送信部から送信される信号には前記識別情報を含む、請求項１に記載の水分検知装置。
【請求項５】
前記発電部を有するカートリッジと、前記送信部を有する中継部とを備え、前記カートリッジ及び前記中継部は、分離可能かつ通信可能に接続されている請求項１に記載の水分検知装置。
【請求項６】
アノードと、カソードと、前記アノード及び前記カソードに接する検知部と、を有し、水を含む液体が前記検知部に浸透することにより発電する発電部と、
前記アノード及び前記カソードと電気的に接続され、前記発電部の起電力により、ユーザーに前記検知部に水を含む液体が浸透したことを通知する通知部と、
を備えた、水分検知装置。
【請求項７】
請求項１に記載の水分検知装置と、
前記水分検知装置と通信可能に接続され、前記送信部から送信された前記信号に基づいて、前記検知部に水を含む液体が浸透したことをユーザーに通知する通知部を備えるユーザー端末と、
を備えた水分検知システム。
【請求項８】
複数の前記水分検知装置を備え、
各々の前記水分検知装置は、通信可能な装置に対して自身を識別させるための識別情報が記憶された記憶部を備え、
前記送信部から送信される信号には前記識別情報を含み、
前記ユーザー端末は、前記識別情報に基づいて、複数の前記水分検知装置のうち、いずれの前記水分検知装置の前記検知部に水を含む液体が浸透したかをユーザーに通知する、請求項７に記載の水分検知システム。
【請求項９】
ホストコンピュータをさらに備え、
各々の前記水分検知装置と前記ホストコンピュータとの間は通信可能に接続されており、
前記ホストコンピュータと前記ユーザー端末との間は通信可能に接続されており、
前記ホストコンピュータは、前記水分検知装置から信号を受信すると、該信号に含まれる識別情報に基づいて、前記信号を送信した前記水分検知装置を特定する特定情報を生成する判定部を備え、
前記ホストコンピュータは、前記特定情報を含む信号を前記ユーザー端末に送信する、請求項８に記載の水分検知システム。
【請求項１０】
各々の前記水分検知装置は、前記発電部を有するカートリッジと、前記送信部及び前記記憶部を有する中継部とを備え、前記カートリッジ及び前記中継部は、分離可能かつ通信可能に接続されている請求項８に記載の水分検知システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、水分検知装置、水分検知システム、及び水分検知方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
建築物等の漏水による損害を最小限に抑えるために、様々な漏水検知装置がある。漏水検知装置として、例えば、外部からの電源が不要な、自己発電が可能な漏水検知装置が知られている。自己発電が可能な漏水検知装置としては、例えば、以下のような構成が挙げられる。
【０００３】
特許文献１には、地下施設の漏水を受けて発電する自己発電型漏水検知センサと、自己発電型漏水検知センサからの発電電圧を電源として検知データを送信する無線送信装置と、無線送信装置からの送信データを受ける無線受信装置付きの報知装置とを具備する自己発電型漏水検知センサを用いた検知データ伝達・集約システムが記載されている。自己発電型漏水検知センサは、漏水を受ける容器を備え、この容器の内部には、イオン化傾向の異なる一対の電極が対向して配置されている。そこで、容器が漏水を受けると、その漏水が電解液として振る舞い、一対の電極のイオン化傾向の差によって電池としての機能を得ることが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、開口部を有する防水性の被覆部と、被覆部内に配置され、開口部からの漏水を導水する導水部と、被覆部内に配置され、導水部からの漏水に反応して発電する発電部と、発電部からの電力供給に基づいて動作する出力部とを備える漏水検知装置が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、毛細管現象により液体を吸い上げる液体吸上部と、液体吸上部の内面に対向して設けられ、前記液体により発電を行う発電部材と、発電部材の発電した電力により起動して漏水の検知を示す通知を、ＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の通信方式により送信する送信モジュールとを備える漏水検知センサが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０１３－１６７５５１号公報
特開２０２１－８５８１９号公報
特開２０２３－１２５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
建築物だけではなく、大小さまざまな物品に関しても漏水等の濡れによる被害は深刻になることがある。また、物品は移動させて用いることもあり、このような物品にも外部からの電源が不要な水分検知装置は有用であると考えられる。
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の自己発電型漏水検知センサでは、漏水を受ける容器に一定量以上の水が必要である。また、特許文献１に記載の自己発電型漏水検知センサでは、容器を設置でするためにはある程度の深さが必要であるだけでなく、容器を傾けるような使い方は難しく、絨毯のような厚みの小さな物品、柔軟性のある物品、あるいは様々な姿勢を取りうる物品等への適用は難しい。
【０００９】
特許文献２に記載の構成においても、導水部のために、同様に、厚みの小さな物品、柔軟性のある物品、あるいは様々な姿勢を取りうる物品等への適用は難しい。
【００１０】
特許文献３に記載の構成では、液体吸上部が毛細管現象を利用していることから、液体吸上部と設置対象の間に空隙を設ける必要がある。また、液体吸上部は液体が通るための薄い間隙または細い管が設けられているが、液体吸上部が変形してしまうと、間隙が閉じて液体が通れなくなる、あるいは間隙が大きくなりすぎて毛細管現象を利用できなくなるといった問題があり、物品、特に変形する物品などへの適用は難しい。
（【００１１】以降は省略されています）

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