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公開番号2025141134
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024040918
出願日2024-03-15
発明の名称船舶推進機の原動機制御装置
出願人スズキ株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B63H 20/00 20060101AFI20250919BHJP(船舶またはその他の水上浮揚構造物;関連艤装品)
要約【課題】船舶の航走中に船速が急減したときに、船速の減少量を小さくし、航行の快適性を高める。
【解決手段】原動機制御装置21は、船外機6の原動機8を制御する装置であり、リモコン31の操作レバー32の操作量に応じた駆動トルクを原動機8が発するように原動機8を駆動する駆動制御部24と、原動機8の回転数の減速度が減速度基準値以上であるか否かを判断する回転数判断部26と、回転数判断部26の判断の結果、原動機8の回転数の減速度が減速度基準値以上であるときに、原動機8が発する駆動トルクを操作レバー32の操作量に対応した駆動トルクよりも増加させるトルク増強処理を行うトルク増強処理部29とを備えている。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項1】
プロペラおよび前記プロペラを回転させる原動機を有する船舶推進機の前記原動機を制御する船舶推進機の原動機制御装置であって、
前記船舶推進機を操作する操作装置の操作量に応じた駆動トルクを前記原動機が発するように前記原動機を駆動する駆動制御部と、
前記原動機または前記プロペラの回転数の減速度が所定の減速度基準値以上であるか否かを判断する回転数判断部と、
前記回転数判断部の判断の結果、前記回転数の減速度が前記減速度基準値以上であるときに、前記原動機が発する駆動トルクを前記操作装置の操作量に対応した駆動トルクよりも増加させるトルク増強処理を行うトルク増強処理部とを備えていることを特徴とする船舶推進機の原動機制御装置。
続きを表示(約 1,100 文字)【請求項2】
前記船舶推進機が設けられた船舶の速度が所定の船速基準値以上であるか否かを判断する船速判断部を備え、
前記トルク増強処理部は、前記回転数判断部の判断の結果、前記回転数の減速度が前記減速度基準値以上であり、かつ前記船速判断部の判断の結果、前記船舶の速度が前記船速基準値以上であるときに、前記トルク増強処理を行うことを特徴とする請求項1に記載の船舶推進機の原動機制御装置。
【請求項3】
前記操作装置の操作量に対応した要求トルクが所定の要求トルク基準値以上であるか否かを判断する第1の要求トルク判断部を備え、
前記駆動制御部は、前記要求トルクに応じた駆動トルクを前記原動機が発するように前記原動機を駆動し、
前記トルク増強処理部は、前記回転数判断部の判断の結果、前記回転数の減速度が前記減速度基準値以上であり、かつ前記第1の要求トルク判断部の判断の結果、前記要求トルクが前記要求トルク基準値以上であるときに、前記トルク増強処理を行うことを特徴とする請求項1に記載の船舶推進機の原動機制御装置。
【請求項4】
前記操作装置の操作量に対応した要求トルクの増加率が所定の要求トルク増加率基準値以上であるか否かを判断する第2の要求トルク判断部を備え、
前記駆動制御部は、前記要求トルクに応じた駆動トルクを前記原動機が発するように前記原動機を駆動し、
前記トルク増強処理部は、前記回転数判断部の判断の結果、前記回転数の減速度が前記減速度基準値以上であり、かつ前記第2の要求トルク判断部の判断の結果、前記要求トルクの増加率が前記要求トルク増加率基準値以上であるときに、前記トルク増強処理を行うことを特徴とする請求項1に記載の船舶推進機の原動機制御装置。
【請求項5】
前記トルク増強処理部は、前記トルク増強処理において、前記回転数の減速度が大きいほど、前記原動機が発する駆動トルクを増加させる量を大きくすることを特徴とする請求項1に記載の船舶推進機の原動機制御装置。
【請求項6】
前記トルク増強処理部は、前記トルク増強処理において、前記操作装置の操作量に応じた前記原動機の駆動トルクに増強トルクを加え、
前記トルク増強処理部は、前記回転数の減速度が大きいほど前記増強トルクを大きくすることを特徴とする請求項1に記載の船舶推進機の原動機制御装置。
【請求項7】
前記トルク増強処理部は、前記トルク増強処理において、前記操作装置の操作量に応じた前記原動機の駆動トルクに増強トルクを加えた後、前記原動機の駆動トルクを漸減させることを特徴とする請求項1に記載の船舶推進機の原動機制御装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、船舶を推進させる船舶推進機の原動機制御装置に関する。
続きを表示(約 2,100 文字)【背景技術】
【0002】
船舶推進機は、プロペラを回転させる動力源として原動機を有している。船舶推進機の原動機として、主に、エンジン(内燃機関)、またはモータ(電動機)が用いられる。また、船舶推進機は、例えばリモートコントロール装置等の操作装置により操作することができる。操作装置は操作レバーを有し、操船者は操作レバーを操作することにより、船舶推進機により生成される推進力の方向および大きさを変えることができる。例えば、操船者が操作レバーを前方に動かしたときには、船舶推進機により、船舶を前進させる方向の推進力が生成され、操作レバーの前方への操作量が大きいほど、その推進力が大きくなる。
【0003】
船舶推進機により生成される推進力は、船舶推進機が有する原動機が発する駆動トルク(回転トルク)が大きいほど大きくなる。操作装置と原動機との間には、操作レバーの操作量に応じて原動機が発する駆動トルクを増減させる制御を行う原動機制御装置が設けられている。
【0004】
また、特開2003-176743号公報(特許文献1)には、エンジン回転制御装置が適用されたジェット推進艇が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2003-176743号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
ところで、操船者が操作レバーを前方に大きく動かすと、船舶推進機の原動機が、その操作レバーの操作量に応じた駆動トルクを発し、船舶を前進させる大きな推進力が船舶推進機により生成され、船速が増加する。その結果、船舶が航走状態になる。
【0007】
船舶が航走しているとき、船舶が波に乗り上げて水面から上方へジャンプすることがある。ジャンプした船舶が着水したとき、船舶の船体の喫水線の位置が上昇し、船体、または船舶推進機のプロペラに加わる水の抵抗が急増する。その結果、船速が急に大きく減少する。また、航走中の船舶が高い波に正面からぶつかり、船首の喫水線の位置が上昇したときなどにも、船速が急に大きく減少する。船速が急に大きく減少すると、前方に押されるような大きな力が操船者または同乗者に加わり、航行の快適性が損なわれる。そこで、航走中における船舶の着水や、船舶と波との衝突などにより船速が急減したときに、船速の減少量を小さくし、前方に押されるような大きな力が操船者または同乗者に加わることを抑制し、航行の快適性を高めることが望まれる。
【0008】
特開2003-176743号公報には、水面を高速に走行しているジェット推進艇がジャンプしたとき、およびジャンプ後に着水したときのエンジンの負荷変動によりエンジンの過回転現象が起こる旨が記載されている。また、同公報には、「回転の抑制制御」として、燃料の供給のカットまたは減量、混合気のリーン化、点火時期の遅延、点火の間引き等の周知の手法により、エンジンの回転を抑制する制御が記載されている。また、同公報には、エンジンの回転数の増加中に回転数が第1しきい値を超えたときに回転の抑制制御を開始し、その後、回転数の減少中に回転数が第2しきい値を下回ったときに回転の抑制制御を終了する処理を行うことにより過回転を防止する旨が記載されている。また、同公報には、その過回転防止の処理において、第1しきい値よりも第2しきい値を高回転数に設定することにより、回転の抑制制御が終了した後の回転数の落ち込みを小規模化する旨が記載されている。また、同公報には、過回転防止の処理において回転の抑制制御を終了した後に、エンジンが通常の運転に切り替わる旨が記載されている。
【0009】
同公報に記載された過回転防止の処理においては、回転の抑制制御により回転数が増加から減少に転じた後に、回転の抑制制御を終了する時期を早めることによって回転の落ち込みを小さくしているものと考えられる。しかしながら、この過回転防止の処理においては、同公報の段落0021に記載されているように、回転の抑制制御が終了した後に、エンジンが通常の運転に切り替わる。回転の抑制制御を終了する時期を早めても、回転の抑制制御が終了した後にエンジンが通常の運転に切り替わるのみでは、回転の落ち込みを小さくする効果が低くなるおそれがある。それゆえ、特開2003-176743号公報に記載された過回転防止の処理では、航走中における船舶の着水や、船舶と波との衝突などにより船速が急減したときに、船速の減少量を十分に小さくすることができず、その結果、前方に押されるような大きな力が操船者または同乗者に加わることを抑制することができず、航行の快適性を高めることができないおそれがある。
【0010】
本発明は例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、本発明の課題は、船舶の航走中に船速が急減したときに、船速の減少量を小さくし、航行の快適性を高めることができる船舶推進機の原動機制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
(【0011】以降は省略されています)

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