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公開番号2025140404
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-29
出願番号2024039788
出願日2024-03-14
発明の名称処理システム、処理方法、およびプログラム
出願人日本電気株式会社
代理人個人,個人
主分類G06F 21/60 20130101AFI20250919BHJP(計算;計数)
要約【課題】誤操作によるコンテンツの削除を抑制することのできる処理システムを提供する。
【解決手段】処理システムは、コンテンツへアクセス可能なユーザの数であるアクセス可能者数に対する実際にアクセスしたユーザ数であるアクセス者数の比を他者への影響度として算出する第1算出部と、前記他者への影響度に基づいて、前記コンテンツの削除に係る判定を行う判定部と、を備える。
【選択図】図7
特許請求の範囲【請求項１】
コンテンツへアクセス可能なユーザの数であるアクセス可能者数に対する実際にアクセスしたユーザ数であるアクセス者数の比を他者への影響度として算出する第１算出部と、
前記他者への影響度に基づいて、前記コンテンツの削除に係る判定を行う判定部と、
を備える処理システム。
続きを表示（約 990 文字）【請求項２】
前記アクセス者数から自身の情報を除外する除外処理部、
を備える請求項１に記載の処理システム。
【請求項３】
前記判定部は、
前記他者への影響度が閾値以上である場合、前記コンテンツを削除できないと判定し、前記コンテンツを削除できないことを通知する、
請求項１に記載の処理システム。
【請求項４】
前記判定部は、
前記他者への影響度が０である場合、前記コンテンツを削除できると判定し、前記コンテンツを削除できることを通知する、
請求項１に記載の処理システム。
【請求項５】
前記判定部は、
前記他者への影響度が０を超えかつ閾値未満である場合、前記コンテンツの削除について警告を通知する、
請求項１に記載の処理システム。
【請求項６】
前記コンテンツへのアクセスがどの程度直近であるかを数値化し、直近の業務への影響度とする第２算出部、
を備え、
前記判定部は、
前記他者への影響度と前記直近の業務への影響度とに基づいて前記コンテンツの削除に係る判定を行う、
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の処理システム。
【請求項７】
前記他者への影響度と前記直近の業務への影響度との乗算により業務への影響度を算出する第３算出部、
を備え、
前記判定部は、
前記業務への影響度に基づいて前記コンテンツの削除に係る判定を行う、
請求項６に記載の処理システム。
【請求項８】
コンテンツへアクセス可能なユーザの数であるアクセス可能者数に対する実際にアクセスしたユーザ数であるアクセス者数の比を他者への影響度として算出することと、
前記他者への影響度に基づいて、前記コンテンツの削除に係る判定を行うことと、
を含む処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
コンテンツへアクセス可能なユーザの数であるアクセス可能者数に対する実際にアクセスしたユーザ数であるアクセス者数の比を他者への影響度として算出することと、
前記他者への影響度に基づいて、前記コンテンツの削除に係る判定を行うことと、
を実行させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、処理システム、処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及によりさまざまなコンテンツについてサービスが提供されている。特許文献１には、関連する技術として、計算機システムのファイル管理装置に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開平０８－２４９２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に関連するファイルの管理に関する技術では、誤操作によるコンテンツの削除を抑制することのできる技術が求められている。
【０００５】
本開示の各態様は、上記の課題を解決することのできる処理システム、処理方法、およびプログラムを提供することを目的の１つとしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様によれば、処理システムは、コンテンツへアクセス可能なユーザの数であるアクセス可能者数に対する実際にアクセスしたユーザ数であるアクセス者数の比を他者への影響度として算出する第１算出部と、前記他者への影響度に基づいて、前記コンテンツの削除に係る判定を行う判定部と、を備える。
【０００７】
本開示の別の態様によれば、処理方法は、コンテンツへアクセス可能なユーザの数であるアクセス可能者数に対する実際にアクセスしたユーザ数であるアクセス者数の比を他者への影響度として算出することと、前記他者への影響度に基づいて、前記コンテンツの削除に係る判定を行うことと、を含む。
【０００８】
本開示の別の態様によれば、プログラムは、コンピュータに、コンテンツへアクセス可能なユーザの数であるアクセス可能者数に対する実際にアクセスしたユーザ数であるアクセス者数の比を他者への影響度として算出することと、前記他者への影響度に基づいて、前記コンテンツの削除に係る判定を行うことと、を実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の各態様によれば、誤操作によるコンテンツの削除を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本開示のいくつかの実施形態にかかる処理システムの構成の一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる処理システムの処理フローの一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかるデータベースの一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる削除可否判定サーバが行うアクセスログの情報を取得する処理の一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかるデータテーブルの一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる影響度計算部が行う業務への影響度を算出する処理の一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる処理システムの構成の一例を示す図である。
本開示のいくつかの実施形態にかかる処理システムの処理フローの一例を示す図である。
少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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