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公開番号2025135948
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024034049
出願日2024-03-06
発明の名称標示旗
出願人中国電力株式会社
代理人個人
主分類G09F 17/00 20060101AFI20250911BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約【課題】 鉄塔の構造体が斜めであっても、取り付け直後、旗部の標記が見やすい状態とすることができ、作業者からの視認性を良好することができる標示旗を提供する。
【解決手段】 送電鉄塔10を含む構造体11に着脱自在に取り付けられる標示旗1であって、構造体11を挟持して取り付けられる取付部4と、注意喚起を促す標記が施された旗21と、旗21を保持する支柱22と、支柱22と取付部4との間に設けられ、支柱22を垂直に保持する垂直保持機構31と、を備え、垂直保持機構31は、支柱22の下部を軸支して回動可能に支持するとともに、支柱22の回動支点よりも下方に、回転支点の上側の重量より重いウエイト24を具備した、ことを特徴とする。
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
送電鉄塔を含む構造体に着脱自在に取り付けられる標示旗であって、
前記構造体を挟持して取り付けられる取付部と、注意喚起を促す標記が施された旗と、前記旗を保持する支柱と、前記支柱と前記取付部との間に設けられ、前記支柱を垂直に保持する垂直保持機構と、を備え、
前記垂直保持機構は、支柱の下部を軸支して回動可能に支持するとともに、前記支柱の回動支点よりも下方に、回転支点の上側の重量より重いウエイトを具備した、
ことを特徴とする標示旗。
続きを表示(約 160 文字)【請求項2】
前記垂直保持機構と前記取付部との間に、前記垂直保持機構が機能するように垂直保持機構の向きを調整する向き調整機構が設けられ、前記向き調整機構は、垂直保持機構を前記支柱の回動軸が水平な向きになるように軸回り方向に回転させることで調整するようにした、
ことを特徴とする請求項1に記載の標示旗。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、「危険」などの所定の標記(文字、記号、絵など)が標示された標示旗に関し、特に、旗に標記された「危険」などの標記が見やすく、注意喚起機能を高めることができる標示旗に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
送電線鉄塔などの点検、保守を行う際に、高圧送電線の充電箇所等に近づかないことを作業者に知らせる「危険」などと表した標示旗が、鉄塔の構造体などに取り付けられる。
【0003】
標示旗は、「危険」などと標記された旗部と、旗部を支える支柱と、支柱を鉄塔の構造体に取り付けるクランプとを有する(特許文献1)。
【0004】
特許文献1の標示旗にあっては、支柱(旗保持部材6)が水平に伸び、「危険」が縦書きに標記された旗(標示旗13)が支柱に吊下げ状に取り付けられたものが記載されている。具体的には、鉄塔の水平方向に延びる構造体(アングル材14)の垂直片にクランプ2で挟持することで、標示旗13が鉄塔に取り付けられる。
【0005】
また、アングル材14の水平片に取り付ける場合には、支柱が垂直になるため、旗の標記は横書きのものが採用される。
【0006】
いずれにしても、水平の伸びているか又は垂直に伸びているアングル14にクランプで挟持することで標示旗が鉄塔に取り付けられ、「危険」という標記が見やすい状態になり作業者から視認される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0007】
特開2021-165788号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0008】
ところで、特許文献1に記載の標示旗にあっては、標示旗を取り付ける鉄塔の構造体が水平か又は垂直になっていることで、標示旗の標記が見やすくなっているが、鉄塔には斜めになった構造体もあり、その斜めになった構造体に標示旗を取り付けた場合、標示旗の標記は斜めになってしまい見づらいという問題がある。
【0009】
そこでこの発明は、鉄塔の構造体が斜めであっても、取り付け直後、旗部の標記が見やすい状態とすることができ、作業者からの視認性を良好することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0010】
上記課題を解決するために、請求項1の発明は、送電鉄塔を含む構造体に着脱自在に取り付けられる標示旗であって、前記構造体を挟持して取り付けられる取付部と、注意喚起を促す標記が施された旗と、前記旗を保持する支柱と、前記支柱と前記取付部との間に設けられ、前記支柱を垂直に保持する垂直保持機構と、を備え、前記垂直保持機構は、支柱の下部を軸支して回動可能に支持するとともに、前記支柱の回動支点よりも下方に、回転支点の上側の重量より重いウエイトを具備した、ことを特徴とする。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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