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公開番号2025135927
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-19
出願番号2024034014
出願日2024-03-06
発明の名称文書作成支援システムおよび文書作成支援プログラム
出願人中国電力株式会社
代理人個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250911BHJP(計算;計数)
要約【課題】立案書を容易に作成することを可能にする。
【解決手段】システムの業務委託内容および該業務委託の見積依頼先を含む情報が記入された過去の立案書を記憶するワークフローサーバ2と、各システムの費用に関する情報を記憶する経営管理サーバ3と、システムに関する立案書を作成するためのキーワードが入力されると、該キーワードに関連する過去の立案書をワークフローサーバ2から取得するとともに、当該システムの費用に関する情報を経営管理サーバ3から取得する支援サーバ4と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
システムの業務委託内容および該業務委託の見積依頼先を含む情報が記入された過去の立案書を記憶する立案書記憶手段と、
各システムの費用に関する情報を記憶する費用情報記憶手段と、
システムに関する立案書を作成するためのキーワードが入力されると、該キーワードに関連する過去の立案書を前記立案書記憶手段から取得するとともに、当該システムの費用に関する情報を前記費用情報記憶手段から取得する支援手段と、
を備えることを特徴とする文書作成支援システム。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記費用情報記憶手段は、各システムのＷＢＳ要素ごとに費用に関する情報を記憶し、
前記支援手段は、前記キーワードとしてＷＢＳ要素が入力されると、該ＷＢＳ要素に関連する過去の立案書を前記立案書記憶手段から取得するとともに、該ＷＢＳ要素の費用に関する情報を前記費用情報記憶手段から取得する、
ことを特徴とする請求項１に記載の文書作成支援システム。
【請求項３】
前記費用情報記憶手段は、前記費用に関する情報として、総予算額および過去の使用金額を記憶し、
前記支援手段は、今回の使用金額が入力されると、前記総予算額、前記過去の使用金額および前記今回の使用金額に基づいて、残予算額を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の文書作成支援システム。
【請求項４】
前記支援手段は、前記取得した過去の立案書に記入された情報と、前記取得した費用に関する情報とに基づいて立案書案を作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の文書作成支援システム。
【請求項５】
前記支援手段は、前記キーワードが入力されると、前記キーワードに関連する過去の立案書および前記システムの費用に関する情報が出力されるように、過去の実績データに基づいて機械学習された支援用学習モデルを用いる、
ことを特徴とする請求項１に記載の文書作成支援システム。
【請求項６】
コンピュータを、
システムの業務委託内容および該業務委託の見積依頼先を含む情報が記入された過去の立案書を記憶する立案書記憶手段と、
各システムの費用に関する情報を記憶する費用情報記憶手段と、
システムに関する立案書を作成するためのキーワードが入力されると、該キーワードに関連する過去の立案書を前記立案書記憶手段から取得するとともに、当該システムの費用に関する情報を前記費用情報記憶手段から取得する支援手段、
として機能させることを特徴とする文書作成支援プログラム。
【請求項７】
前記費用情報記憶手段は、各システムのＷＢＳ要素ごとに費用に関する情報を記憶し、
前記支援手段は、前記キーワードとしてＷＢＳ要素が入力されると、該ＷＢＳ要素に関連する過去の立案書を前記立案書記憶手段から取得するとともに、該ＷＢＳ要素の費用に関する情報を前記費用情報記憶手段から取得する、
ことを特徴とする請求項６に記載の文書作成支援プログラム。
【請求項８】
前記費用情報記憶手段は、前記費用に関する情報として、総予算額および過去の使用金額を記憶し、
前記支援手段は、今回の使用金額が入力されると、前記総予算額、前記過去の使用金額および前記今回の使用金額に基づいて、残予算額を算出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の文書作成支援プログラム。
【請求項９】
前記支援手段は、前記取得した過去の立案書に記入された情報と、前記取得した費用に関する情報とに基づいて立案書案を作成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の文書作成支援プログラム。
【請求項１０】
前記支援手段は、前記キーワードが入力されると、前記キーワードに関連する過去の立案書および前記システムの費用に関する情報が出力されるように、過去の実績データに基づいて機械学習された支援用学習モデルを用いる、
ことを特徴とする請求項６に記載の文書作成支援プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書の作成を支援する文書作成支援システムおよび文書作成支援プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、電力会社においてシステムの開発やリプレイス（再開発）などの立案書・稟議書を作成する場合、その都度、立案者が表計算ソフトや文書作成ソフトを利用してフォーム・様式を作成し、業務委託内容や見積依頼先、予算関係情報などの記入情報を手入力していた。この際、業務委託に関する情報が記憶されたデータベースや、各システムの費用に関する情報などが記憶されたデータベースなどを調べて、必要な情報を取得して立案書を作成していた。このため、労力・手間と時間を要するばかりでなく、不備がある立案書を作成してしまうおそれがあった。
【０００３】
一方、稟議書の作成を効率化することができる、という文書作成支援装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この装置は、端末における文字入力に応じて、予め機械学習の手法により作成された文書雛形のうち、文字に対応する文書雛形を特定、出力するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２０－１６０９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の装置では、端末における文字入力に対応する文書雛形を特定、出力するだけであり、立案書を作成するには、必要な情報を立案者が自分で調べて、記入情報を入力しなければならないため、労力と時間を要することになる。
【０００６】
そこで本発明は、立案書を容易に作成することを可能にする文書作成支援システムおよび文書作成支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明は、システムの業務委託内容および該業務委託の見積依頼先を含む情報が記入された過去の立案書を記憶する立案書記憶手段と、各システムの費用に関する情報を記憶する費用情報記憶手段と、システムに関する立案書を作成するためのキーワードが入力されると、該キーワードに関連する過去の立案書を前記立案書記憶手段から取得するとともに、当該システムの費用に関する情報を前記費用情報記憶手段から取得する支援手段と、を備えることを特徴とする文書作成支援システムである。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の文書作成支援システムにおいて、前記費用情報記憶手段は、各システムのＷＢＳ要素ごとに費用に関する情報を記憶し、前記支援手段は、前記キーワードとしてＷＢＳ要素が入力されると、該ＷＢＳ要素に関連する過去の立案書を前記立案書記憶手段から取得するとともに、該ＷＢＳ要素の費用に関する情報を前記費用情報記憶手段から取得する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１に記載の文書作成支援システムにおいて、前記費用情報記
憶手段は、前記費用に関する情報として、総予算額および過去の使用金額を記憶し、前記支援手段は、今回の使用金額が入力されると、前記総予算額、前記過去の使用金額および前記今回の使用金額に基づいて、残予算額を算出する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１に記載の文書作成支援システムにおいて、前記支援手段は、前記取得した過去の立案書に記入された情報と、前記取得した費用に関する情報とに基づいて立案書案を作成する、ことを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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