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公開番号2025123598
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-25
出願番号2024019108
出願日2024-02-13
発明の名称簡易梯子用補助具及び簡易梯子ユニット
出願人中国電力株式会社
代理人弁理士法人維新国際特許事務所,個人,個人
主分類E06C 7/50 20060101AFI20250818BHJP(戸,窓,シャッタまたはローラブラインド一般;はしご)
要約【課題】電柱に昇柱する際に用いる簡易梯子に連結して用いられる簡易梯子用補助具を提供する。
【解決手段】棒状の第1の主柱51と、この第1の主柱51の一の端部51aに固設され、第1の主柱51を垂下させて保持する第1の吊り具58と、第1の主柱51の側面に突設され、第1の主柱51の軸心方向に所定の間隔を空けて設けられる複数の足場構造54と、を有する簡易梯子50に連結されて用いられる長さ調整具であって、この長さ調整具は、棒状の第2の主柱2と、この第2の主柱2の一の端部2aに固設され、第2の主柱2を垂下させて保持する第2の吊り具3と、簡易梯子50における第1の吊り具58を介して、第1の主柱51と第2の主柱2を直列状にかつ一体に連結する固定構造を備える簡易梯子用補助具1Aによる。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
棒状の第１の主柱と、
前記第１の主柱の一の端部に固設され、前記第１の主柱を垂下させて保持する第１の吊り具と、
前記第１の主柱の側面に突設され、前記第１の主柱の軸心方向に所定の間隔を空けて設けられる複数の足場構造と、を有する簡易梯子に連結されて用いられる長さ調整具であって、
前記長さ調整具は、
棒状の第２の主柱と、
前記第２の主柱の一の端部に固設され、前記第２の主柱を垂下させて保持する第２の吊り具と、
前記第１の吊り具を介して、前記第１の主柱と前記第２の主柱を直列状にかつ一体に連結する固定構造、を備えることを特徴とする簡易梯子用補助具。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
前記固定構造は、
前記第２の主柱の軸心と交差する方向に穿設される第１の挿通孔と、
前記第１の挿通孔に挿設され、かつ前記第１の吊り具が係止されるボルトと、
前記ボルトに螺着され、前記第２の主柱に前記ボルト及び前記第１の吊り具を固定するナット、を備えることを特徴とする請求項１に記載の簡易梯子用補助具。
【請求項３】
前記第２の主柱は、その軸心方向に所定の間隔を空けて複数の前記第１の挿通孔が穿設されていることを特徴とする請求項２に記載の簡易梯子用補助具。
【請求項４】
前記第２の主柱を挿脱可能な中空部を有する短筒と、
前記短筒の側面に突設される前記足場構造と、
前記短筒に穿設され、前記短筒に前記第２の主柱を挿設した際に、前記第１の挿通孔と連穿孔をなす第２の挿通孔、を有する足場アタッチメントを備えることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の簡易梯子用補助具。
【請求項５】
棒状の第１の主柱と、
前記第１の主柱の一の端部に固設され、前記第１の主柱を垂下させて保持する第１の吊り具と、
前記第１の主柱の側面に突設され、前記第１の主柱の軸心方向に所定の間隔を空けて設けられる複数の足場構造と、を有する簡易梯子と、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の簡易梯子用補助具、を備えることを特徴とする簡易梯子ユニット。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱に昇柱する際に用いる簡易梯子に連結して用いられる簡易梯子用補助具及びそれを備えた簡易梯子ユニットに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
図１２乃至図１４を参照しながら従来の簡易梯子及びその使用方法について説明する。
図１２Ａ～１２Ｃはいずれも従来の簡易梯子の正面図である。図１３は従来の簡易梯子を電柱に設置した状態を示す正面図である。図１４は従来の簡易梯子を折り畳んだ状態を示す側面図である。
従来より、電柱において最下位に取り付けられている足場ボルト（第一足場ボルト）は、作業員以外の者が電柱に容易に昇ることができないように電柱の地際から１.８～２.０ｍ程度の高さの比較的高い位置に取り付けられている。
このため、電柱で作業をする作業員は、電柱の最下位置の足場ボルト（第一足場ボルト）に移動する際に、図１２Ａ～１２Ｃに示すような簡易梯子１００Ａ～１００Ｃを使用している。
【０００３】
また、従来の簡易梯子１００Ａは、例えば図１２Ａ及び図１３に示すように、長尺部材である棒状の主柱１０１と、この主柱１０１の一の端部１０１ａ（上端）に固設され、設置対象である電柱１２０の最下位置の足場ボルト１２１ａ（第一足場ボルト）に係止されて主柱１０１を垂下させた状態で保持する吊り具１０８と、主柱１０１の側面に突設される複数の足場構造１０４と、主柱１０１を電柱１２０の周側面上に固定する振れ止め構造１０９を備えている。
【０００４】
より詳細には、従来の簡易梯子１００Ａの主柱１０１は、例えば金属製の中空材又は中実材又は断面コ字状材等からなる棒状の第１のパーツ１０２ａ、第２のパーツ１０２ｂ及び第３のパーツ１０２ｃが、関節構造１０３を介して直列状に連結されたものである。
【０００５】
また、上述のような主柱１０１の一の端部１０１ａ（電柱１２０に設置した際の上端）に例えばリベット１０８ｃ等を用いて、あるいは溶接などにより固設される吊り具１０８は、例えば金属製の平板材である本体部１０８ａに、その厚み方向を貫通する挿通孔３ｂが穿設されたものである。
【０００６】
さらに、上述のような主柱１０１の側面に突設される足場構造１０４は、作業員が昇柱する際の足場となるステップ１０５と、側面視Ｕ字状（より詳細にはＭ字状）に折曲された金属板からなり、主柱１０１の側面に取設されてステップ１０５の基部側を支持する受け部１０６と、ステップ１０５の基部寄りと受け部１０６を貫通して設けられる枢軸１０７を備えている。
このため、上記のように構成される足場構造１０４のステップ５５は、枢軸１０７の軸心を基軸に主柱１０１側（図１２Ａ中の符号Ｙを参照）に回動させることができる。
すなわち、従来の簡易梯子１００Ａでは、不使用時にステップ１０５を主柱１０１側に折り畳んでおくことができる。
【０００７】
加えて、従来の簡易梯子１００Ａにおける振れ止め構造１０９は、バックル１１２を備えるベルト１１０と、この１１０を１０１に固定するベルト固定具１１１を備えている。
このような振れ止め構造１０９は、図１３に示すように、電柱１２０の足場ボルト１２１ａに吊り具１０８が係止されて垂下された主柱１０１を、ベルト１１０により電柱１２０の周側面上に固定するのに用いられる。
【０００８】
さらに、従来の簡易梯子１００Ａの主柱１０１の全長は通常、１.５ｍ程度であるため、そのままだと可搬性が極めて悪い。このため、従来の簡易梯子１００Ａの主柱１０１は、図１４に示すように、関節構造１０３の取設位置において折り曲げ可能に構成されている。
これにより、従来の簡易梯子１００Ａは、不使用時の最大長を５０ｃｍ程度にすることができるため、持ち運びが容易になる。なお、図１４では振れ止め構造１０９の記載を省略している。
【０００９】
また、従来の簡易梯子の形態は、図１２Ａに示す簡易梯子１００Ａ以外にも、例えば図１２Ｂに示すような振れ止め構造１０９の取付数が少ないタイプの簡易梯子１００Ｂや、例えば図１２Ｃに示すような足場構造１０４の取付数が少ないタイプの簡易梯子１００Ｃなど、様々なタイプのものが存在する。
さらに、従来の簡易梯子の大半は、主柱１０１を電柱１２０の最下位置の足場ボルト１２１ａ（第一足場ボルト）に係止するための吊り具１０８（環状具；例えばダルマフック）を備えている。
【００１０】
また、電柱１２０（図１３を参照）の設置位置の周辺に外的障害（例えば傾斜面等）が存在する場合は、電柱１２０の地際（ＧＬ）から第一足場ボルト（足場ボルト１２１ａ）までの高さＨ１（図１３を参照）が２.０ｍを超える場合がある。
この場合、先の図１２Ａ～１２Ｃに示す主柱１０１の全長が１.５ｍ程度の従来の簡易梯子１００Ａ～１００Ｃのみを使用して昇柱しようとすると、簡易梯子１００Ａ～１００Ｃの最下位置に配される足場構造１０４のステップ１０５に作業員の足が届かず、昇柱できないという課題が生じていた。
また、本発明と関連する技術分野の先願としては、例えば以下に示す特許文献１が知られている。
（【００１１】以降は省略されています）

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