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公開番号2025130994
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-09
出願番号2024028439
出願日2024-02-28
発明の名称電力系統安定化システム
出願人東芝エネルギーシステムズ株式会社,中国電力株式会社
代理人弁理士法人志賀国際特許事務所
主分類H02J 13/00 20060101AFI20250902BHJP(電力の発電,変換,配電)
要約【課題】複数の送電ルートに関わる事故に対応することができる電力系統安定化システムを提供することである。
【解決手段】電力系統安定化システムは、事故中判定部と事故種別判定部と、多重ルート事故判定部と、総合事故種別判定部を持つ。事故中判定部は、電力系統に設けられる送電ルートごとに前記送電ルートにおいて事故が発生中であるか否かを判定する。事故種別判定部は、事故発生中であると判定された前記送電ルートにおける事故種別を判定する。多重ルート事故判定部は、複数の前記送電ルートにおいて事故発生中である期間を多重ルート事故発生中であると判定する。総合事故種別判定部は、前記多重ルート事故発生中であると判定された期間において事故発生中であると判定された複数の前記送電ルートのそれぞれの事故種別の組合せに基づいて、前記送電ルートのそれぞれの事故が総合的に電力系統に与える影響度合いに応じた総合的な事故種別を判定する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
電力系統に設けられる送電ルートごとに前記送電ルートにおいて単一ルート事故発生中であるか否かを時系列に沿って判定する事故中判定部、および、前記事故中判定部によって前記単一ルート事故発生中であると判定された前記送電ルートにおける運用回線数との関係において事故が電力系統に与える影響度合いに応じた事故種別を判定する事故種別判定部を有する送電ルート事故判定部と、
前記事故中判定部による判定結果に基づき、複数の前記送電ルートが前記単一ルート事故発生中である期間を多重ルート事故発生中であると判定する多重ルート事故判定部、前記多重ルート事故判定部によって前記多重ルート事故発生中であると判定された期間において前記単一ルート事故発生中であると判定された複数の前記送電ルートのそれぞれの事故種別の組合せに基づいて、前記送電ルートのそれぞれの事故が総合的に電力系統に与える影響度合いに応じた総合的な事故種別を判定する総合事故種別判定部、前記総合事故種別判定部によって判定された総合的な事故種別に応じて制御対象を選択する制御対象選択部、および、前記総合事故種別判定部によって判定された判定結果と、前記制御対象選択部によって選択された選択結果とに基づいて制御対象を決定する制御対象決定部を有する総合事故判定部と、
を備える電力系統安定化システム。
続きを表示（約 660 文字）【請求項２】
前記事故種別判定部は、前記単一ルート事故発生中であると判定された前記送電ルートの事故が高速度再閉路を実施可能な事故であるか否かに応じた事故種別を決定する、
請求項１に記載の電力系統安定化システム。
【請求項３】
前記事故種別判定部は、前記単一ルート事故発生中であると判定された前記送電ルートに対して高速度再閉路を実施した後の前記送電ルートの回線数に応じた事故種別を決定する、
請求項１に記載の電力系統安定化システム。
【請求項４】
前記事故中判定部は、前記単一ルート事故発生中であると判定した前記送電ルートの状態が、前記単一ルート事故発生中であると判定する前の状態に戻った時点で、前記単一ルート事故発生中でないと判定する、
請求項１に記載の電力系統安定化システム。
【請求項５】
前記事故中判定部は、前記単一ルート事故発生中であると判定した前記送電ルートの事故の事故種別に応じて設定された時間が経過した時点で、前記単一ルート事故発生中でないと判定する、
請求項１に記載の電力系統安定化システム。
【請求項６】
前記多重ルート事故判定部は、前記多重ルート事故発生中であると判定した期間内に前記単一ルート事故発生中であると判定された全ての前記送電ルートが前記単一ルート事故発生中でないと判定された時点で、前記多重ルート事故発生中でないと判定する、
請求項１に記載の電力系統安定化システム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力系統安定化システムに関する。
続きを表示（約 2,300 文字）【背景技術】
【０００２】
電力系統で落雷などの事故が発生した場合でも電力を安定的に供給するための制御を行う電力系統安定化システムがある。電力系統安定化システムの多くは、電力系統内の２つの設備が同時喪失するＮ－２までの事故に対応している。
【０００３】
ここで、送電線の多くは１ルート２回線で構成されている。１ルート２回線で構成される送電線を送電ルートという。Ｎ－２事故に相当する事故として、１つの送電ルートのうちの２回線がともに喪失する事故が想定されている。１つの送電ルートのうち２回線がともに事故により喪失した際の対応として、電力系統内で発生する異常現象を抑制するため、電力系統内にある制御対象（電制発電機）を電力系統から解列させる電源制限（電制）が実施される場合がある。
【０００４】
大規模停電が発生したことを契機として近年では電力系統の強靭性（レジリエンス）の更なる向上が求められるようになった。電力系統において電力系統内の３つ以上の設備が同時喪失するＮ－３以上の事故、つまり２つの送電ルートによる計４つの回線のうち３つ以上の回線が喪失するような、複数の送電ルートに関わる事故への対応が要求されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
大浦好文監修「保護リレーシステム工学」電気学会２００２年ｐ．２５８－２７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、複数の送電ルートに関わる事故に対応することができる電力系統安定化システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の電力系統安定化システムは、送電ルート事故判定部と総合事故判定部を持つ。前記送電ルート事故判定部は、事故中判定部と事故種別判定部を持つ。前記総合事故判定部は、多重ルート事故判定部と、総合事故種別判定部と、制御対象選択部と、制御対象決定部と、を持つ。前記事故中判定部は、電力系統に設けられる送電ルートごとに前記送電ルートにおいて単一ルート事故発生中であるか否かを時系列に沿って判定する。前記事故種別判定部は、前記事故中判定部によって前記単一ルート事故発生中であると判定された前記送電ルートにおける運用回線数との関係において事故が電力系統に与える影響度合いに応じた事故種別を判定する。前記多重ルート事故判定部は、前記事故中判定部による判定結果に基づき、複数の前記送電ルートが前記単一ルート事故発生中である期間を多重ルート事故発生中であると判定する。前記総合事故種別判定部は、前記多重ルート事故判定部によって前記多重ルート事故発生中であると判定された期間において前記単一ルート事故発生中であると判定された複数の前記送電ルートのそれぞれの事故種別の組合せに基づいて、前記送電ルートのそれぞれの事故が総合的に電力系統に与える影響度合いに応じた総合的な事故種別を判定する。前記制御対象選択部は、前記総合事故種別判定部によって判定された総合的な事故種別に応じて制御対象を選択する。前記制御対象決定部は、前記総合事故種別判定部によって判定された判定結果と、前記制御対象選択部によって選択された選択結果とに基づいて制御対象を決定する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
実施形態に係る電力系統安定化システム１の構成図。
事故種別判定テーブル１８０の構成を示す図。
総合事故種別判定テーブル２８０の構成を示す図。
制御対象選択テーブル２８２の構成を示す図。
従来の制御対象選択テーブルＴｂ１の例を示す図。
従来の制御対象選択テーブルＴｂ２の例を示す図。
多重ルート事故判定部２２が行う処理を説明するための図。
総合事故判定部２０が行う処理の流れを示すフローチャート。
実施形態の変形例１の事故種別判定テーブル１８０の構成を示す図。
高速度再閉路の実施可否を判定するテーブルの例を示す図。
実施形態の変形例２の事故種別判定テーブル１８０の構成を示す図。
実施形態の変形例３の事故種別判定テーブル１８０の構成を示す図。
実施形態の変形例４の事故中判定部１４が行う処理を説明するための図。
多重ルート事故判定部２２が行う処理を説明するための図。
実施形態の変形例５の事故中判定部１４が行う処理を説明するための図。
事故種別と事故影響時間との関係を示す図。
多重ルート事故判定部２２が行う処理を説明するための図。
総合事故判定部２０が行う処理を説明するための図。
実施形態の変形例６の多重ルート事故判定部２２が行う処理を説明するための図。
多重ルート事故判定部２２が行う処理を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施形態の電力系統安定化システムを、図面を参照して説明する。
【００１０】
図１は、実施形態の電力系統安定化システム１の構成を示す図である。電力系統安定化システム１は、電力系統Ｅから系統情報を取得する。系統情報は、電力系統に関する情報であり、特に、後述する保護リレー装置によって検出される送電線の状態を示す情報、例えば、遮断器による遮断や再閉路などの動作情報を含む。
（【００１１】以降は省略されています）

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