特許ウォッチ

公開番号2025135442
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-18
出願番号2024033292
出願日2024-03-05
発明の名称蓄電デバイス用外装材、蓄電デバイス用外装ケース、および蓄電デバイス
出願人株式会社DNP高機能マテリアル彦根
代理人個人,個人,個人
主分類H01M 50/121 20210101AFI20250910BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】高温下でのシール強度が良好であると共に水分バリア性も良好な蓄電デバイス用外装材、蓄電デバイス用外装ケース、および蓄電デバイスを提供する
【解決手段】本発明の蓄電デバイス用外装材1は、外側から内側へ順に少なくとも基材層2、バリア層4および熱融着性樹脂層3が積層され、熱融着性樹脂層3は、最内層に第1ポリオレフィン層7と、バリア層4側に第2ポリオレフィン層8と、を含む2層以上の積層体からなり、第1ポリオレフィン層7は、融点が155℃以下のポリオレフィン樹脂を主成分とし、第2ポリオレフィン層8は、融点が150℃以上のエラストマー変性ポリオレフィン樹脂を10質量%以上70質量%以下と、融点が135℃以上のポリオレフィン樹脂を10質量%以上60質量%以下と、を含有することを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
外側から内側へ順に少なくとも基材層、バリア層および熱融着性樹脂層が積層された蓄電デバイス用外装材であって、
前記熱融着性樹脂層は、最内層に第１ポリオレフィン層と、前記バリア層側に第２ポリオレフィン層と、を含む２層以上の積層体からなり、
前記第１ポリオレフィン層は、融点が１５５℃以下のポリオレフィン樹脂を主成分とし、
前記第２ポリオレフィン層は、融点が１５０℃以上のエラストマー変性ポリオレフィン樹脂を１０質量％以上７０質量％以下と、融点が１３５℃以上のポリオレフィン樹脂を１０質量％以上６０質量％以下と、を含有することを特徴とする蓄電デバイス用外装材。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
前記第１ポリオレフィン層と前記第２ポリオレフィン層の厚みの比が、（１０：９０）～（４０：６０）である請求項１に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項３】
前記第２ポリオレフィン層の前記ポリオレフィン樹脂の結晶融解エネルギーが６０Ｊ／ｇ以上である請求項１または２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項４】
前記エラストマー変性ポリオレフィン樹脂の結晶融解エネルギーが６０Ｊ／ｇ以上である請求項１または２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項５】
前記熱融着性樹脂層の結晶融解エネルギーが７０Ｊ／ｇ以上である請求項１または２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項６】
前記第２ポリオレフィン層の前記ポリオレフィン樹脂のＭＦＲが、２ｇ／１０分以上２０ｇ／１０分以下である請求項１または２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項７】
前記エラストマー変性ポリオレフィン樹脂のＭＦＲが、１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分以下である請求項１または２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項８】
前記第２ポリオレフィン層の前記ポリオレフィン樹脂がポリプロピレン樹脂である請求項１または２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項９】
前記エラストマー変性ポリオレフィン樹脂がプロピレンと、エチレンおよび／またはブテンで構成される樹脂である請求項１または２に記載の蓄電デバイス用外装材。
【請求項１０】
前記バリア層と前記熱融着性樹脂層との間に絶縁樹脂層を有する請求項１または２に記載の蓄電デバイス用外装材。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄電デバイス用外装材、この外装材を用いて構成された蓄電デバイスに関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【０００２】
なお、本明細書および特許請求の範囲において、「融点」の語は、ＪＩＳＫ７１２１－１９８７に準拠して、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定された融解ピーク温度を意味し、「結晶融解エネルギー」の語は、ＪＩＳＫ７１２２－１９８７に準拠して、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定された融解熱（結晶融解エネルギー）を意味する。
【０００３】
また、本明細書および特許請求の範囲において、「結晶融解エネルギー」の語は、結晶融解ピーク曲線が２つ以上存在していて、結晶融解エネルギーが２つ（△Ｈ１、△Ｈ２）或いは３つ以上存在する場合には、最も高い結晶融解エネルギーの値を指すものとする。
【０００４】
また、本明細書および特許請求の範囲において、「メルトフローレート（ＭＦＲ）」の語は、ＪＩＳＫ７２１０－１－２０１４に準拠して測定されるメルトフローレートを意味する。
【０００５】
また、本明細書において、「アルミニウム」の語はアルミニウムおよびその合金を含む意味で用いる。
【背景技術】
【０００６】
リチウムイオン２次電池は、例えばノートパソコン、ビデオカメラ、携帯電話、電気自動車等の電源として広く用いられている。このリチウムイオン２次電池としては、電池本体部（正極、負極及び電解質を含む本体部）の周囲をケースで包囲した構成のものが用いられている。このケース用材料（外装材）としては、例えば、耐熱性樹脂フィルムからなる外層、アルミニウム箔層、熱可塑性樹脂フィルムからなる内層がこの順に接着一体化された構成のものが公知である。
【０００７】
そして、蓄電デバイスは、蓄電デバイス本体が一対の外装材で挟み込まれて前記一対の外装材の相互の周縁部同士が融着接合（ヒートシール）されることによって封止されて構成されている。
【０００８】
ここでリチウムイオン２次電池や全固体電池などの蓄電デバイスの中でも、動作温度が－４０℃～９０℃である全固体電池はより高温の環境下で使用されることが想定されるため、高温下においても良好なシール強度が要求される。
【０００９】
特許文献１には、外層１１／金属箔層１０／内層８の積層構成を有する電池用外装材４であって、内層８として例えば、シーラント層８ｂ（最内層）／基材層８ａの２層構成や、シーラント層８ｂ／基材層８ａ／シーラント層８ｂの３層構成のものが開示されている。また基材層８ａには所定のプロピレン系ブロック共重合体を、シーラント層８ｂにはプロピレン－エチレンランダム共重合体を用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
特開２０１３－１５７２８７（特許６１４６９５３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許