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公開番号2025134230
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-17
出願番号2024032002
出願日2024-03-04
発明の名称燻煙装置
出願人アース製薬株式会社
代理人弁理士法人浅村特許事務所
主分類A01M 1/20 20060101AFI20250909BHJP(農業;林業;畜産;狩猟;捕獲;漁業)
要約【課題】外容器の変形を抑制できるとともに、発熱剤の発熱不良や燻煙剤の燻煙不良が生じることなく、衛生害虫や有害生物等の防除効果に優れた燻煙装置を提供する。
【解決手段】有底筒状の外容器2と、外容器2の内部空間5に配置され、内部空間5を外容器2の軸方向と直交する方向に沿うように分割する仕切部材3と、外容器2の開口部2aを覆うように設けられる蓋4と、仕切部材3上に支持され、内部空間5において外容器2の開口部2a側に配置される燻煙剤7と、内部空間5における外容器2の底部21側に収容され、仕切部材3に支持された燻煙剤7を加熱するための発熱剤6と、を含み、仕切部材3が、外容器2の内部空間5において軸方向で可動とされ、外容器2は、側壁部22によって画定される内部空間5の横断面積が、開口部2a側よりも底部21側が小さな面積となるように構成されている。
【選択図】図2
特許請求の範囲【請求項１】
有底筒状の外容器と、
前記外容器の内部空間に配置され、該内部空間を前記外容器の軸方向と直交する方向に沿うように分割する仕切部材と、
前記外容器の開口部を覆うように設けられる係止部材と、
前記仕切部材上に支持され、前記内部空間において前記外容器の開口部側に配置される燻煙剤と、
前記内部空間における前記外容器の底部側に収容され、前記仕切部材に支持された前記燻煙剤を加熱するための発熱剤と、
を含む燻煙装置であって、
前記仕切部材は、前記外容器の前記内部空間において、前記軸方向で可動とされ、
前記外容器は、側壁部によって画定される前記内部空間の横断面積が、前記開口部側よりも前記底部側が小さな面積となるように構成されていることを特徴とする燻煙装置。
続きを表示（約 790 文字）【請求項２】
前記係止部材は、前記軸方向における前記仕切部材の可動域を制限することが可能な蓋からなることを特徴とする請求項１に記載の燻煙装置。
【請求項３】
前記外容器は、前記側壁部の内側面における少なくとも一部に、前記仕切部材によって分割された前記内部空間における、前記底部側の空間と前記開口部側の空間とを連通させる凹部が設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の燻煙装置。
【請求項４】
前記外容器の前記内部空間において、前記仕切部材の周縁部が前記側壁部の内側面に接するように支持されているときの、前記内側面において前記周縁部が接する任意の箇所を第１の点Ｐ１とするとともに、前記内側面において前記第１の点Ｐ１と相対する箇所を第２の点Ｐ２とし、
前記第１の点Ｐ１を支点として、前記周縁部における前記第２の点Ｐ２側の箇所が前記開口部側に移動するように前記仕切部材が傾斜したときの、前記周縁部の頂点を第３の点Ｐ３とし、前記内側面における、前記第１の点Ｐ１から前記第３の点Ｐ３を通過して前記内側面に向かう延長線と交差する箇所を第４の点Ｐ４とし、
前記第１の点Ｐ１と、前記第２の点Ｐ２と、前記第３の点Ｐ３との間に囲まれた三角形の領域を第１の三角領域Ｔ１とし、
前記第２の点Ｐ２と、前記第３の点Ｐ３と、前記第４の点Ｐ４との間に囲まれた三角形の領域を第２の三角領域Ｔ２とし、
前記第１の三角領域Ｔ１の面積を第１の面積変化量Ｓ１で表すとともに、前記第２の三角領域Ｔ２の面積を第２の面積変化量Ｓ２で表したとき、次式｛第１の面積変化量Ｓ１／第２の面積変化量Ｓ２｝で算出される、前記側壁部と前記仕切部材との隙間における通過防止指数（Ｓ１／Ｓ２）が２０以上であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の燻煙装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、燻煙装置に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、ハエや蚊、ゴキブリ等の衛生害虫、並びに、細菌、カビ等の微生物等の有害生物の駆除手段として、燻煙装置が一般的に用いられている。このような燻煙装置としては、燻煙剤と、該燻煙剤を加熱する手段を有したものが用いられ、例えば、発熱剤を収容した外容器と、燻煙剤を収容して外容器の内部に配置される内容器と、外容器の開口部を覆う蓋とを備えた構成のもの等が挙げられる。
【０００３】
燻煙剤としては、例えば、種々の燃焼剤又は発泡剤等を混合した発熱性基剤と、害虫防除剤や防菌・防カビ剤等を有効成分として含む薬剤とを主成分としたもの等が用いられる。上記のような燻煙装置では、加熱手段によって発熱性基剤を燃焼又は分解し、これによって生じた燃焼熱又は分解熱によって薬剤を気化することで、薬剤の成分を空気中に放出、拡散する。あるいは、発熱性基剤の分解によって発生するガス又は煙粒子の働きにより、気化した薬剤を短時間で空気中に放出、拡散する。このようにして揮散させた薬剤の成分により、上記のような衛生害虫や有害生物の防除等を行うことができる。
【０００４】
一般的に、燻煙装置における燻煙剤の加熱は、例えば、燻煙剤の一部にマッチで点火することで燻煙剤自体を燃焼させる方法や、酸化カルシウム等からなる発熱剤の水和反応熱によって燻煙剤を加熱する方法が用いられている。
上記のような、発熱剤の水和反応熱を利用した燻煙装置としては、例えば、内部空間が実質閉鎖されている燻煙筒体の内部空間に加水発熱物質が充填されており、燻煙筒体に形成された凹部に燻煙殺虫剤袋を収容し、加水発熱物質に給水することにより、燻煙剤を加熱する構成のものが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００５】
特許文献１に記載された技術のように、燻煙装置においては、強固性と気密性が要求されることから、不燃性の容器が用いられることが多い。このような不燃性の容器としては、例えば、アルミニウムやブリキ等の金属製缶が一般的に用いられており、近年では、ブリキの代替材料として、錫を用いない鋼板であるＴＦＳ（ティンフリースティール）が用いられるようになっている。
【０００６】
一方、上記のような金属製缶を用いた燻煙装置は、使用後に不燃物として廃棄する必要があることから、廃棄場所等において嵩張ってしまう等、環境負荷を増大させてしまう懸念もある。このため、環境負荷をより低減させることが可能な、廃棄処理が容易な燻煙装置が求められている。
【０００７】
上記のような、金属製缶を容器として用いた場合の環境負荷の問題を解決するため、可燃性材料からなる容器を用いた燻煙装置が提案されている（例えば、特許文献２を参照）。特許文献２に記載の燻煙装置によれば、容器を構成する側壁が紙からなるとともに、底部が樹脂の不織布からなり、また、仕切部材も樹脂材料の不織布からなることで、一般的な可燃物として廃棄できるので、環境負荷を大幅に低減することが可能となる。
【０００８】
しかしながら、特許文献２に記載の燻煙装置は、仕切部材が発熱剤の発熱によって溶融する仕様であることから、発熱剤に含まれる発熱体粒子の隙間に燻煙剤が落下したり、発熱剤に含まれる石灰上に仕切部材の溶け残りが生じたりするおそれがある。このような場合、発熱剤の発熱不良による発熱ムラが発生することから、燻煙剤に対する加熱にもムラが生じて、燻煙剤に含まれる薬剤の揮散効率が低下するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
特開２００２－３３８４０７号公報
特開２０１１－１５２１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような、薬剤を含む燻煙剤と発熱剤との混合を防止する観点から、従来の燻煙装置においては、燻煙剤を支持する仕切部材と、発熱剤を収容する外容器の開口部近傍とを、巻き締め等の方法で固着する構造を採用することも多い。しかしながら、上記のような固着構造を採用した場合、外容器に収容された発熱剤の水和反応による体積変化（膨張）や、発熱剤収容空間の内圧変化（高圧化）に対応することが難しくなる。従って、例えば、紙や樹脂等の軟質な可燃性材料を外容器に用いた場合には、外容器に変形・破損が生じるおそれがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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