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公開番号2025133646
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-11
出願番号2024031730
出願日2024-03-01
発明の名称ドア開閉検知装置及びドア開閉検知方法
出願人株式会社村田製作所
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G01S 13/88 20060101AFI20250904BHJP(測定;試験)
要約【課題】ドアの開閉状態を検知して室内への入退室を適切に判定することができるドア開閉検知装置及びドア開閉検知方法を実現する。
【解決手段】ターゲットの相対的な位置情報を取得可能なセンサと、センサの送受信信号に基づき、ターゲットのセンサとの相対距離、相対速度、及び相対角度を推定する到来方向推定部と、少なくとも相対距離及び相対速度に基づき、ドアの開閉状態を判定する判定処理部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ターゲットの相対的な位置情報を取得可能なセンサと、
前記センサの送受信信号に基づき、前記ターゲットの前記センサとの相対距離、相対速度、及び相対角度を推定する到来方向推定部と、
少なくとも前記相対距離及び前記相対速度に基づき、ドアの開閉状態を判定する判定処理部と、
を備える、
ドア開閉検知装置。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
請求項１に記載のドア開閉検知装置であって、
前記センサは、
線形に周波数変調するチャープ信号を送信すると共に、ターゲットによって反射した反射波を受信し、受信波と送信波とを合成してＩＦ信号を生成するレーダを含む、
ドア開閉検知装置。
【請求項３】
請求項２に記載のドア開閉検知装置であって、
前記到来方向推定部は、
前記ＩＦ信号に基づき、前記相対距離、前記相対速度、及び前記相対角度を推定する、
ドア開閉検知装置。
【請求項４】
請求項３に記載のドア開閉検知装置であって、
前記レーダは、
前記判定処理部が開閉状態を判定する開閉検知対象ドアが設けられた部屋の室内に設置され、
前記判定処理部は、
少なくとも前記開閉検知対象ドアの可動域を含む開閉検知範囲、及び、前記開閉検知対象ドアの移動方向と速度との対応関係が予め設定されている、
ドア開閉検知装置。
【請求項５】
請求項４に記載のドア開閉検知装置であって、
前記判定処理部は、
前記開閉検知範囲内において、相対速度が負値のターゲットよりも近い位置に相対速度が正値あるいはゼロのターゲットが存在しない場合に、前記開閉検知対象ドアが開いたものとして判定し、
前記開閉検知範囲内において、相対速度が正値のターゲットよりも近い位置に相対速度が負値あるいはゼロのターゲットが存在しない場合に、前記開閉検知対象ドアが閉じたものとして判定する、
ドア開閉検知装置。
【請求項６】
請求項４に記載のドア開閉検知装置であって、
前記判定処理部は、
前記開閉検知範囲内の指定領域内において、相対速度がゼロのターゲットが存在せず、かつ、前記開閉検知範囲内において、相対速度が正値のターゲットよりも近い位置に相対速度が負値あるいはゼロのターゲットが存在しない場合に、前記開閉検知対象ドアが開いたものとして判定し、
前記開閉検知範囲内の指定領域内において、相対速度がゼロのターゲットが存在せず、かつ、前記開閉検知範囲内において、相対速度が負値のターゲットよりも近い位置に相対速度が正値あるいはゼロのターゲットが存在しない場合に、前記開閉検知対象ドアが閉じたものとして判定する、
ドア開閉検知装置。
【請求項７】
請求項４に記載のドア開閉検知装置であって、
前記判定処理部は、
前記開閉検知範囲内において、相対速度が負値のターゲットよりも近い位置に相対速度が正値あるいはゼロのターゲットが存在しない期間を検知し、当該期間の所定期間内に占める割合が所定値以上である場合に、前記開閉検知対象ドアが開いたものとして判定し、
前記開閉検知範囲内において、相対速度が正値のターゲットよりも近い位置に相対速度が負値あるいはゼロのターゲットが存在しない期間を検知し、当該期間の所定期間内に占める割合が所定値以上である場合に、前記開閉検知対象ドアが閉じたものとして判定する、
ドア開閉検知装置。
【請求項８】
請求項４に記載のドア開閉検知装置であって、
前記判定処理部は、
前記開閉検知範囲内の指定領域内において、相対速度がゼロのターゲットが存在せず、かつ、相対速度が正値のターゲットよりも近い位置に相対速度が負値あるいはゼロのターゲットが存在しない期間を検知し、当該期間の所定期間内に占める割合が所定値以上である場合に、前記開閉検知対象ドアが開いたものとして判定し、
前記開閉検知範囲内の指定領域内において、相対速度がゼロのターゲットが存在せず、かつ、相対速度が負値のターゲットよりも近い位置に相対速度が正値あるいはゼロのターゲットが存在しない期間を検知し、当該期間の所定期間内に占める割合が所定値以上である場合に、前記開閉検知対象ドアが閉じたものとして判定する、
ドア開閉検知装置。
【請求項９】
請求項４に記載のドア開閉検知装置であって、
前記判定処理部は、
前記開閉検知範囲内において、相対速度が負値のターゲットよりも近い位置に相対速度が正値あるいはゼロのターゲットが存在しない状態が所定期間以上連続した場合に、前記開閉検知対象ドアが開いたものとして判定し、
前記開閉検知範囲内において、相対速度が正値のターゲットよりも近い位置に相対速度が負値あるいはゼロのターゲットが存在しない状態が所定期間以上連続した場合に、前記開閉検知対象ドアが閉じたものとして判定する、
ドア開閉検知装置。
【請求項１０】
請求項４に記載のドア開閉検知装置であって、
前記判定処理部は、
前記開閉検知範囲内の指定領域内において、相対速度がゼロのターゲットが存在せず、かつ、相対速度が正値のターゲットよりも近い位置に相対速度が負値あるいはゼロのターゲットが存在しない状態が所定期間以上連続した場合に、前記開閉検知対象ドアが開いたものとして判定し、
前記開閉検知範囲内の指定領域内において、相対速度がゼロのターゲットが存在せず、かつ、相対速度が負値のターゲットよりも近い位置に相対速度が正値あるいはゼロのターゲットが存在しない状態が所定期間以上連続した場合に、前記開閉検知対象ドアが閉じたものとして判定する、
ドア開閉検知装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドア開閉検知装置及びドア開閉検知方法に関する。
続きを表示（約 1,300 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、防犯やセキュリティ向上のため、磁気検知式センサを用いて窓や扉の開閉を検知する手法が一般的である（例えば、特許文献１）。一方、介護施設を一例とする施設における見守りソリューションの１つとして、ドアの開閉状態を検知して室内の人の有無を判定することや、当該判定結果に基づきシステムの作動制御を行うことが望まれている。このような用途として、例えば、通信装置の設置された室内の在室可否の判断方法でドアの開閉の度合いを検出するユーザの在室可否の判断のための方法及び装置が開示されている（例えば、特許文献２）。
【０００３】
具体的に、特許文献２の記載のユーザの在室可否の判断のための方法及び装置は、ドア回りに設置されたドアセンサを用いて、信号の強度を測定し、前記信号の強度によってドアの開閉程度を判断することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００６－２０８３０７号公報
国際公開第２０１７／０９１０５３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば複数のドアがある居室等において、特許文献１や特許文献２に記載された技術を適用する場合、複数のドアに対応してそれぞれ磁気検知式センサやドアセンサを設ける必要がある。また、特に特許文献２に記載された技術では、ドアセンサで得た信号の強度のみに基づいて判定するため、ドア以外の物体からの反射をドアの開閉動作として誤判別する可能性がある。
【０００６】
本開示は、上記に鑑みてなされたものであって、ドアの開閉状態を検知して室内への入退室を適切に判定することができるドア開閉検知装置及びドア開閉検知方法を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一側面のドア開閉検知装置は、ターゲットの相対的な位置情報を取得可能なセンサと、前記センサの送受信信号に基づき、前記ターゲットの前記センサとの相対距離、相対速度、及び相対角度を推定する到来方向推定部と、少なくとも前記相対距離及び前記相対速度に基づき、ドアの開閉状態を判定する判定処理部と、を備える。
【０００８】
この構成では、室内に人が在室していない状態でのドアの開動作及び閉動作の特徴を検知することにより、開動作から閉動作までの期間を、人の在室期間として推定することができる。
【０００９】
本開示の一側面のドア開閉検知方法は、ターゲットの相対的な位置情報を取得可能なセンサの送受信信号に基づき、前記ターゲットの前記センサとの相対距離、相対速度、及び相対角度を推定する推定ステップと、少なくとも前記相対距離及び前記相対速度に基づき、ドアの開閉状態を判定する判定ステップと、を有する。
【００１０】
この構成では、室内に人が在室していない状態でのドアの開動作及び閉動作の特徴を検知することにより、開動作から閉動作までの期間を、人の在室期間として推定することができる。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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