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公開番号2025114882
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-06
出願番号2022071796
出願日2022-04-25
発明の名称アンテナ装置
出願人株式会社村田製作所
代理人個人
主分類H01Q 1/38 20060101AFI20250730BHJP(基本的電気素子)
要約【課題】小型化、及び、アンテナ素子間のアイソレーションの改善を可能にするアンテナ装置を提供する。
【解決手段】アンテナ装置1は、平面状の放射電極3を備える第1アンテナ素子21と、放射電極3に形成されるスリット4を備える第2アンテナ素子22と、放射電極3の厚み方向から見て放射電極3と並ぶ第1グランド電極71と、放射電極3の厚み方向から見て放射電極3と第1グランド電極71との間に位置し、第1アンテナ素子21に給電するための第1給電電極5と、放射電極3の厚み方向から見て、放射電極3と一部が重なるか、放射電極3に隣接して位置し、第2アンテナ素子22に給電するための第2給電電極6と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
平面状の放射電極を備える第１アンテナ素子と、
前記放射電極に形成されるスリットを備える第２アンテナ素子と、
前記放射電極の厚み方向から見て前記放射電極と並ぶグランド電極と、
前記放射電極の前記厚み方向から見て前記放射電極と前記グランド電極との間に位置し、前記第１アンテナ素子に給電するための第１給電電極と、
前記放射電極の前記厚み方向から見て、前記放射電極と一部が重なるか、前記放射電極に隣接して位置し、前記第２アンテナ素子に給電するための第２給電電極とを備える、
アンテナ装置。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
誘電体層を含む基板を備え、
前記誘電体層は、第１主表面、及び、前記第１主表面とは反対側の第２主表面を有し、
前記放射電極及び前記第１給電電極は、前記第１主表面に位置し、
前記第２給電電極は、前記第２主表面に位置し、
前記第１給電電極と前記放射電極は直接接続され、
前記第２給電電極と前記放射電極は容量結合された、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記スリットの第１端及び第２端は、前記放射電極の外周に接続されていない閉塞端である、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記スリットは、前記放射電極の前記厚み方向から見て、線対称であり、
前記放射電極の前記厚み方向から見て前記放射電極と前記グランド電極とは、前記スリットの対称軸の方向に並び、
前記スリットの前記対称軸は、前記放射電極の前記厚み方向から見て前記放射電極の中心を通る、
請求項３に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記第２給電電極は、前記スリットの前記対称軸上に位置する、
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記放射電極は、前記放射電極の前記厚み方向から見て、前記スリットの前記対称軸に対して線対称である、
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記第１給電電極は、前記放射電極の前記対称軸上に位置する、
請求項６に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記スリットの前記対称軸の方向において、前記スリットの中央は前記スリットの前記第１端及び前記第２端よりも前記グランド電極に近い、
請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記スリットの第１端は、前記放射電極の外周に接続されていない閉塞端であり、
前記スリットの第２端は、前記放射電極の外周に接続されている開放端である、
請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記放射電極及び前記グランド電極は、前記放射電極の前記厚み方向から見て第１方向において並び、
前記放射電極は、前記第１方向において前記グランド電極から離れるほど、前記放射電極の前記厚み方向から見て前記第１方向に直交する第２方向での寸法が大きくなる形状を有する、
請求項１～９のいずれか一つに記載のアンテナ装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ装置に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、アンテナ装置を開示する。特許文献１に開示されたアンテナ装置は、導電性基板と、導電性基板上に給電部を有し、給電部から導電性基板と同じ平面内に存在する底面を有する直方体の稜に沿って延在し、少なくとも直方体の頂面を区画する稜に沿って延在する第１のアンテナ素子と、導電性基板上に給電部を有し、給電部から、外縁部を除く直方体の底面、及び、直方体の内部領域の少なくとも一方に延在する第２のアンテナ素子とを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－１０９１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示されたアンテナ装置では、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とが別々に設けられている。第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とのアイソレーションを確保するために、直方体を利用して第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とが立体的に離して配置されている。
【０００５】
特許文献１に開示されたアンテナ装置では、第１のアンテナ素子と第２のアンテナ素子とのアイソレーションのために直方体を設ける必要があるため、アンテナ装置の小型化が難しい。
【０００６】
本開示は、小型化、及び、アンテナ素子間のアイソレーションの改善を可能にするアンテナ装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様にかかるアンテナ装置は、平面状の放射電極を備える第１アンテナ素子と、放射電極に形成されるスリットを備える第２アンテナ素子と、放射電極の厚み方向から見て放射電極と並ぶグランド電極と、放射電極の厚み方向から見て放射電極とグランド電極との間に位置し、第１アンテナ素子に給電する第１給電電極と、放射電極の厚み方向から見て、放射電極と一部が重なるか、放射電極に隣接して位置し、第２アンテナ素子に給電する第２給電電極とを備える。
【０００８】
本開示の別の態様にかかるアンテナ装置は、平面状の放射電極及び放射電極に形成されるスリットを有する放射素子と、放射電極の厚み方向から見て放射電極に隣接するグランド電極と、放射素子を放射電極により電界の変化を生じさせる第１アンテナ素子として機能させる第１給電電極と、放射素子をスリットにより磁界の変化を生じさせる第２アンテナ素子として機能させる第２給電電極と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の態様は、小型化、及び、アンテナ素子間のアイソレーションの改善を可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
実施の形態１にかかるアンテナ装置の構成例の平面図
図１のアンテナ装置の底面図
図１のＡ－Ａ線の断面図
図１のアンテナ装置の第１アンテナ素子の周波数特性のグラフ
図１のアンテナ装置の第２アンテナ素子の周波数特性のグラフ
実施の形態２にかかるアンテナ装置の構成例の平面図
図６のアンテナ装置の底面図
図６のＢ－Ｂ線の断面図
実施の形態１及び実施の形態２のアンテナ装置のアイソレーションの測定の結果のグラフ
実施の形態３にかかるアンテナ装置の構成例の平面図
図１０のアンテナ装置の底面図
実施の形態４にかかるアンテナ装置の構成例の平面図
実施の形態５にかかるアンテナ装置の構成例の平面図
実施の形態６にかかるアンテナ装置の構成例の平面図
実施の形態７にかかるアンテナ装置の構成例の平面図
図１５のアンテナ装置の底面図
実施の形態８にかかるアンテナ装置の構成例の平面図
図１７のアンテナ装置の底面図
図１７のアンテナ装置の第１整合回路の構成例の概略回路図
図１７のアンテナ装置の第２整合回路の構成例の概略回路図
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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