TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025133157
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-11
出願番号
2024030923
出願日
2024-03-01
発明の名称
情報伝送システム、情報伝送方法及び電子機器
出願人
カシオ計算機株式会社
代理人
弁理士法人光陽国際特許事務所
主分類
H05B
47/195 20200101AFI20250904BHJP(他に分類されない電気技術)
要約
【課題】情報伝送のための消費電力を低減する。
【解決手段】情報伝送システムは、所定の発光パターンで発光装置を発光させる第1制御部と、太陽電池を有する電子機器に設けられた第2制御部と、を備え、第1制御部は、矩形波状の第1発光パターンにおけるオフ期間とオン期間とのいずれか一方に、所定情報を含み第1発光パターンよりも高周波数の矩形波状の第2発光パターンを含ませた複合発光パターンで発光装置を発光させ、第2制御部は、発光装置からの光が入射した太陽電池の起電力の時系列変化に基づいて第2発光パターンを特定して所定情報を取得する。
【選択図】図9
特許請求の範囲
【請求項1】
所定の発光パターンで発光装置を発光させる第1制御部と、
太陽電池を有する電子機器に設けられた第2制御部と、
を備え、
前記第1制御部は、矩形波状の第1発光パターンにおけるオフ期間とオン期間とのいずれか一方に、所定情報を含み前記第1発光パターンよりも高周波数の矩形波状の第2発光パターンを含ませた複合発光パターンで前記発光装置を発光させ、
前記第2制御部は、前記発光装置からの光が入射した前記太陽電池の起電力の時系列変化に基づいて前記第2発光パターンを特定して前記所定情報を取得する、
情報伝送システム。
続きを表示(約 1,600 文字)
【請求項2】
前記所定情報は、前記発光装置の設置位置に対応する位置を表す位置情報を含む、
請求項1に記載の情報伝送システム。
【請求項3】
前記電子機器は、光及び音のうち少なくとも一方による報知を行う報知部を備え、
前記第2制御部は、前記第2発光パターンを特定したことに応じて前記報知部に前記報知を行わせる、
請求項1に記載の情報伝送システム。
【請求項4】
前記第2制御部は、前記発光装置の前記第1発光パターンの前記オフ期間において前記報知部に前記光による前記報知を行わせる、
請求項3に記載の情報伝送システム。
【請求項5】
前記第1制御部は、前記第1発光パターンにおける所定数おきの前記オフ期間に前記第2発光パターンを含ませた前記複合発光パターンで前記発光装置を発光させ、
前記第2制御部は、前記第1発光パターンの複数の前記オフ期間のうち前記第2発光パターンが含まれないオフ期間を特定し、特定した前記オフ期間において前記報知部に前記報知を行わせる、
請求項4に記載の情報伝送システム。
【請求項6】
前記所定情報は、前記発光装置の設置位置に対応する位置を表す位置情報を含み、
前記第2制御部は、取得した前記位置情報を含む前記報知を前記報知部に行わせ、
前記情報伝送システムは、
前記報知部による前記報知を検出する検出部と、
前記検出部が検出した前記報知に含まれる前記位置情報に基づいて前記電子機器の位置を特定する第3制御部と、
を有する第1端末装置を備える、
請求項3に記載の情報伝送システム。
【請求項7】
前記所定情報は、前記発光装置の設置位置に対応する位置を表す位置情報を含み、
前記第2制御部は、取得した前記位置情報を含む前記報知を前記報知部に行わせ、
前記情報伝送システムは、
前記報知部による前記報知を検出する検出部と、
第2端末装置との間で通信を行う通信部と、
前記検出部が検出した前記報知に含まれる前記位置情報、又は当該位置情報に基づいて生成した情報を、前記通信部を介して前記第2端末装置に送信する第3制御部と、
を有する第1端末装置を備える、
請求項3に記載の情報伝送システム。
【請求項8】
前記発光装置による光の照射範囲内の少なくとも一部を撮影可能な位置に設けられ、前記報知部による前記報知を検出する検出装置と、
前記検出装置が前記報知を検出した場合に、前記電子機器が前記検出装置による撮影可能範囲内に位置すると判別する処理部と、
を備える、
請求項3に記載の情報伝送システム。
【請求項9】
前記第1制御部は、互いに異なる位置に配置された複数の前記発光装置を、前記第2発光パターンが互いに異なるタイミングで現れるような前記複合発光パターンでそれぞれ発光させる、
請求項1に記載の情報伝送システム。
【請求項10】
所定の発光パターンで発光装置を発光させる第1制御部と、太陽電池を有する電子機器に設けられた第2制御部と、が実行する情報伝送方法であって、
前記第1制御部が、矩形波状の第1発光パターンにおけるオフ期間とオン期間とのいずれか一方に、所定情報を含み前記第1発光パターンよりも高周波数の矩形波状の第2発光パターンを含ませた複合発光パターンで前記発光装置を発光させ、
前記第2制御部が、前記発光装置からの光が入射した前記太陽電池の起電力の時系列変化に基づいて前記第2発光パターンを特定して前記所定情報を取得する、
情報伝達方法。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、情報伝送システム、情報伝送方法及び電子機器に関する。
続きを表示(約 1,900 文字)
【背景技術】
【0002】
従来、時計等の電子機器において、無線LANや近距離無線通信等の無線通信により外部機器からデータを受信したり、測位衛星からの送信電波(衛星電波)を受信及び復号したりすることで外部からの情報取得を可能とする技術が用いられている(例えば、特許文献1)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2013-50349号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上記の従来技術には、無線通信や衛星電波受信のために多くの電力を消費するという課題がある。
【0005】
本発明は、情報伝送のための消費電力を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報伝送システムは、
所定の発光パターンで発光装置を発光させる第1制御部と、
太陽電池を有する電子機器に設けられた第2制御部と、
を備え、
前記第1制御部は、矩形波状の第1発光パターンにおけるオフ期間とオン期間とのいずれか一方に、所定情報を含み前記第1発光パターンよりも高周波数の矩形波状の第2発光パターンを含ませた複合発光パターンで前記発光装置を発光させ、
前記第2制御部は、前記発光装置からの光が入射した前記太陽電池の起電力の時系列変化に基づいて前記第2発光パターンを特定して前記所定情報を取得する。
【発明の効果】
【0007】
本発明によれば、情報伝送のための消費電力を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【0008】
情報伝送システムの構成を示す図である。
PWM調光を説明する図である。
照明装置の機能構成を示すブロック図である。
第1発光部の概略構成を示す模式回路図である。
電子時計の機能構成を示すブロック図である。
電源部の概略構成を示す模式回路図である。
対象者用端末の機能構成を示すブロック図である。
管理者用端末の機能構成を示すブロック図である。
照明装置の複合発光パターンと、これに対応する電子時計における太陽電池の起電力の時系列変化を示す図である。
電子時計による応答発光を示す図である。
情報伝送処理の制御手順を示すフローチャートである。
情報取得応答処理の制御手順を示すフローチャートである。
変形例1に係る情報伝送システムの構成を示す図である。
変形例2における照明装置の配置例を示す図である。
変形例2における各照明装置の複合発光パターンを示す図である。
各照明装置からの光が入射した電子時計における太陽電池の起電力の時系列変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【0009】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図1に示すように、本実施形態の情報伝送システム1は、照明装置10(発光装置)と、電子時計20(電子機器)と、対象者用端末30(第1端末装置)と、管理者用端末40(第2端末装置)と、を備える。
【0010】
電子時計20は、見守り対象者Aの手首に装着されて用いられる腕時計であって、太陽電池261(図5参照)による発電が可能な腕時計である。また、対象者用端末30は、見守り対象者Aにより携帯されて用いられるスマートフォンである。見守り対象者Aは、管理者Bより見守られる対象であり、例えば、子供、高齢者、又は患者等である。管理者Bは、見守り対象者Aがいる施設等から離れた遠隔地にいてもよい。管理者用端末40は、管理者Bにより携帯されて用いられるスマートフォンである。対象者用端末30及び管理者用端末40は、タブレット型端末やノートPCといった他の携帯型機器であってもよい。対象者用端末30及び管理者用端末40は、ネットワークNを介して相互にデータ通信が可能である。ネットワークNは、インターネット、又は移動体通信事業者が提供するモバイル通信用の回線網を含んでいてもよく、また、これらに限られない。なお、対象者用端末30と管理者用端末40との間に所定のサーバが介在してもよい。すなわち、対象者用端末30からの送信データを一旦サーバに記憶させ、管理者用端末40が当該サーバから送信データを取得する構成としてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
関連特許
カシオ計算機株式会社
位置推定装置、位置推定方法、プログラム
今日
カシオ計算機株式会社
入力装置、電子楽器、設定方法及びプログラム
今日
カシオ計算機株式会社
投影装置、投影システム、投影方法及びプログラム
今日
株式会社コロナ
電気機器
2か月前
日本精機株式会社
駆動装置
4か月前
個人
非衝突型ガウス加速器
27日前
株式会社遠藤照明
照明装置
2か月前
日本精機株式会社
回路基板
2日前
日本精機株式会社
回路基板
3か月前
アイホン株式会社
電気機器
27日前
個人
節電材料
1か月前
株式会社プロテリアル
シールド材
3か月前
キヤノン株式会社
電子機器
2か月前
日本放送協会
基板固定装置
今日
メクテック株式会社
配線基板
17日前
メクテック株式会社
配線基板
2か月前
マクセル株式会社
配列用マスク
1か月前
東レ株式会社
霧化状活性液体供給装置
13日前
イビデン株式会社
プリント配線板
2か月前
イビデン株式会社
配線基板
1か月前
トキコーポレーション株式会社
照明器具
2か月前
イビデン株式会社
プリント配線板
1か月前
イビデン株式会社
プリント配線板
3か月前
個人
電子機器収納ユニット
4か月前
イビデン株式会社
配線基板
9日前
サクサ株式会社
筐体の壁掛け構造
10日前
イビデン株式会社
プリント配線板
2か月前
イビデン株式会社
プリント配線板
今日
株式会社電気印刷研究所
金属画像形成方法
2か月前
メクテック株式会社
配線モジュール
2か月前
カシン工業株式会社
PTC発熱装置
1か月前
日産自動車株式会社
電子機器
1か月前
新電元工業株式会社
充電装置
2か月前
株式会社電気印刷研究所
金属画像形成方法
2か月前
メクテック株式会社
伸縮性配線基板
2か月前
日本特殊陶業株式会社
配線基板
9日前
続きを見る
他の特許を見る