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公開番号2025130754
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-09
出願番号2024028015
出願日2024-02-28
発明の名称装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人弁理士法人明成国際特許事務所
主分類B62D 65/18 20060101AFI20250902BHJP(鉄道以外の路面車両)
要約【課題】無人運転によって移動可能な移動体と部品との対応関係を確認することが可能な技術を提供する。
【解決手段】装置は、無人運転によって移動可能な移動体の固有情報である第1情報を取得する第1取得部と、移動体に組み付けられる部品の固有情報である第2情報を取得する第2取得部と、第1情報と第2情報とに基づいて、移動体と部品との対応関係が正しいか否かを判断する判断部と、を備える。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
無人運転によって移動可能な移動体の固有情報である第１情報を取得する第１取得部と、
前記移動体に組み付けられる部品の固有情報である第２情報を取得する第２取得部と、
前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記移動体と前記部品との対応関係が正しいか否かを判断する判断部と、を備える、装置。
続きを表示（約 740 文字）【請求項２】
請求項１に記載の装置であって、
前記第１取得部は、複数の前記移動体のそれぞれについて、前記第１情報を取得し、
前記第２取得部は、複数の前記部品のそれぞれについて、前記第２情報を取得し、
前記判断部は、さらに、各前記第１情報が取得された順番に関する情報と、各前記第２情報が取得された順番に関する情報とに基づいて、各前記移動体と各前記部品との前記対応関係が正しいか否かを判断する、装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の装置であって、
前記対応関係が誤っていると判断された場合に、前記対応関係が誤っている前記移動体の移動を停止させる処理と、前記対応関係が誤っている前記部品の移動を停止させる処理と、の少なくとも一方を実行する停止部を更に備える、装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の装置であって、
前記対応関係が誤っていると判断された場合に、ユーザに対して異常を報知する報知部を更に備える、装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の装置であって、
前記対応関係が誤っていると判断された場合に、前記対応関係を正しくするための修正指示を発する指示部を更に備え、
前記修正指示は、
前記対応関係が誤っている前記移動体に対して、正しい前記対応関係になるように移動するように指示する第１指示と、
前記対応関係が誤っている前記部品の順番を変更することが可能に構成された機器に対して、正しい前記対応関係になるように、前記対応関係が誤っている前記部品の順番を変更するように指示する第２指示と、の少なくともいずれかを含む、
装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両の製造工程において、無人運転によって車両を走行させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０１７－５３８６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両のような移動体の製造工程で移動体に部品を組み付ける場合、移動体に対応する部品を移動体に組み付ける必要がある。しかしながら、製造工程に無人運転を利用する場合に、移動体と部品との対応関係を確認する技術については、検討されていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、以下の形態として実現することが可能である。
【０００６】
（１）本開示の第１の形態によれば、装置が提供される。この装置は、無人運転によって移動可能な移動体の固有情報である第１情報を取得する第１取得部と、前記移動体に組み付けられる部品の固有情報である第２情報を取得する第２取得部と、前記第１情報と前記第２情報とに基づいて、前記移動体と前記部品との対応関係が正しいか否かを判断する判断部と、を備える。この形態によれば、対応関係を確認できる。
（２）上記形態では、前記第１取得部は、複数の前記移動体のそれぞれについて、前記第１情報を取得し、前記第２取得部は、複数の前記部品のそれぞれについて、前記第２情報を取得し、前記判断部は、さらに、各前記第１情報が取得された順番に関する情報と、各前記第２情報が取得された順番に関する情報とに基づいて、各前記移動体と各前記部品との前記対応関係が正しいか否かを判断してもよい。この形態によれば、複数の移動体と複数の部品との対応関係を効果的に確認できる。
（３）上記形態では、前記対応関係が誤っていると判断された場合に、前記対応関係が誤っている前記移動体の移動を停止させる処理と、前記対応関係が誤っている前記部品の移動を停止させる処理と、の少なくとも一方を実行する停止部を更に備えていてもよい。この形態によれば、対応関係が誤ったまま移動体や部品が移動することを抑制でき、移動体に誤った部品が組み付けられることを抑制できる。
（４）上記形態では、前記対応関係が誤っていると判断された場合に、ユーザに対して異常を報知する報知部を更に備えていてもよい。この形態によれば、例えば、異常が報知されたユーザが、対応関係が誤った要因を調査することや、対応関係を正しくするための処置を実行することができる。
（５）上記形態では、前記対応関係が誤っていると判断された場合に、前記対応関係を正しくするための修正指示を発する指示部を更に備え、前記対応関係が誤っている前記移動体に対して、正しい前記対応関係になるように移動するように指示する第１指示と、前記対応関係が誤っている前記部品の順番を変更することが可能に構成された機器に対して、正しい前記対応関係になるように、前記対応関係が誤っている前記部品の順番を変更するように指示する第２指示と、の少なくともいずれかを含んでいてもよい。この形態によれば、手作業によらずに移動体を移動させることや部品の順番を変更することによって、対応関係を正しくできる。
本開示は、上述した装置としての形態以外にも、例えば、システムや、移動体や、判断方法や、プログラムや、プログラムが記録された一時的でない記録媒体や、プログラム製品などの形態で実現することができる。なお、当該プログラム製品は、例えば、プログラムが記録された記録媒体として提供されてもよいし、ネットワークを介して配信可能なプログラム製品として提供されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
第１実施形態におけるシステムの構成を示す概念図。
各車両と各部品との対応関係を説明する概念図。
第１実施形態におけるシステムの構成を示すブロック図。
第１実施形態における車両の走行制御の処理手順を示すフローチャート。
第１実施形態における判断処理のフローチャート。
第２実施形態における判断処理のフローチャート。
第３実施形態における判断処理のフローチャート。
第４実施形態におけるシステムの構成を示すブロック図。
第４実施形態における車両の走行制御の処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
Ａ．第１実施形態：
図１は、第１実施形態におけるシステム５０の構成を示す概念図である。システム５０は、移動体としての１以上の車両１００と、サーバ２００と、１以上の外部センサ３００とを備える。第１実施形態におけるサーバ２００は、本開示における「装置」に相当する。
【０００９】
本開示において、「移動体」は、移動し得る物体を意味し、例えば、車両や電動垂直離着陸機（いわゆる空飛ぶ自動車）である。車両は、車輪によって走行する車両であっても無限軌道によって走行する車両であってもよく、例えば、乗用車、トラック、バス、二輪車、四輪車、戦車、工事用車両などである。車両は、電気自動車（BEV：Battery Electric Vehicle）、ガソリン自動車、ハイブリッド自動車、ならびに燃料電池自動車を含む。移動体が車両以外である場合には、本開示における「車両」「車」との表現を、適宜に「移動体」に置き換えることができ、「走行」との表現を、適宜に「移動」に置き換えることができる。
【００１０】
車両１００は、無人運転により走行可能に構成されている。「無人運転」とは、搭乗者の走行操作によらない運転を意味する。走行操作とは、車両１００の「走る」、「曲がる」、「止まる」の少なくともいずれかに関する操作を意味する。無人運転は、車両１００の外部に位置する装置を用いた自動または手動の遠隔制御によって、あるいは、車両１００の自律制御によって実現される。無人運転によって走行している車両１００には、走行操作を行わない搭乗者が搭乗していてもよい。走行操作を行わない搭乗者には、例えば、単に車両１００の座席に着座している人や、組み付け、検査、スイッチ類の操作といった走行操作とは異なる作業を車両１００に乗りながら行っている人が含まれる。なお、搭乗者の走行操作による運転は、「有人運転」と呼ばれることがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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