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公開番号2025130319
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-08
出願番号2024027423
出願日2024-02-27
発明の名称移動検出装置および鞍乗車両
出願人東洋電装株式会社
代理人個人,個人
主分類G01B 7/30 20060101AFI20250901BHJP(測定;試験)
要約【課題】他機種間での部品共通化を容易にする。
【解決手段】固定側当接部31a、31bを含む第1ハウジング31と、固定側当接部31a、31bと対向する移動側当接部16a、16bを含み、第1ハウジング31に対して相対的に移動するベース10と、を有し、固定側当接部31a、31bに対してベース10の移動側当接部16a、16bが直接的または間接的に当接することでベース10の移動範囲が規制される。調整機構40は、調整部材40aの有無、または調整部材40aの配置態様を異ならせることで、ベース10の移動範囲を調整可能とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
固定側当接部を含む固定部材と、
前記固定側当接部と対向する移動側当接部を含み、前記固定部材に対して相対的に移動する移動部材と、を有し、
前記固定部材の前記固定側当接部に対して前記移動部材の前記移動側当接部が直接的または間接的に当接することで前記移動部材の移動範囲が規制され、
前記固定側当接部または前記移動側当接部の少なくとも一方に配置するための調整部材を含み、前記調整部材の有無、または前記調整部材の配置態様を異ならせることで、前記移動範囲を調整可能とする調整機構を有する、移動検出装置。
続きを表示（約 710 文字）【請求項２】
前記調整部材は、前記固定側当接部または前記移動側当接部のいずれか一方に移動可能に配置され、
前記固定側当接部または前記移動側当接部の前記いずれか一方に対して相対的に前記調整部材を移動させることで、前記固定側当接部または前記移動側当接部のいずれか他方と前記調整部材との間隔を可変である、請求項１に記載の移動検出装置。
【請求項３】
前記調整部材は、前記固定側当接部に螺合され、前記移動側当接部の側への突出量を前記固定部材の外部からユーザが変更可能なネジ部材である、請求項１に記載の移動検出装置。
【請求項４】
前記調整部材は、前記固定側当接部に回動可能に配置され、前記固定側当接部に対する相対的な姿勢を前記固定部材の外部からユーザが変更可能な回動部材である、請求項１に記載の移動検出装置。
【請求項５】
複数用意された前記調整部材のうちの１つ以上を選択的に配置するか、またはいずれの前記調整部材も配置しないことで、前記移動範囲が調整される、請求項１に記載の移動検出装置。
【請求項６】
前記移動部材は、回動中心を中心として回動し、
前記固定部材に対する前記移動部材の回動角度を検出する検出部を有する、請求項１に記載の移動検出装置。
【請求項７】
前記移動部材は、鞍乗車両のシフトペダルの操作によって移動する、請求項１に記載の移動検出装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の移動検出装置と、
操作されることで前記移動部材を移動させるシフトペダルと、を備える、鞍乗車両。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本技術は、移動検出装置および鞍乗車両に関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、固定部材と移動部材とを備え、移動部材の移動を検出することで、検出対象の操作等を検出する装置が知られている。特許文献１では、移動部材が回動し、固定部材の内側に当接することで、移動部材の回動範囲が規制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７３３４５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、移動部材の適切な回動範囲は、車両のレイアウトや作動角によって異なる。そのため、車両のレイアウト変更や作動角変更等の度に検出装置の部品を新規に設計しなければならず、多機種の開発に応じて部品点数が増加する。
【０００５】
本技術は、他機種間での部品共通化を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本技術の移動検出装置は、固定側当接部を含む固定部材と、前記固定側当接部と対向する移動側当接部を含み、前記固定部材に対して相対的に移動する移動部材と、を有し、前記固定部材の前記固定側当接部に対して前記移動部材の前記移動側当接部が直接的または間接的に当接することで前記移動部材の移動範囲が規制され、前記固定側当接部または前記移動側当接部の少なくとも一方に配置するための調整部材を含み、前記調整部材の有無、または前記調整部材の配置態様を異ならせることで、前記移動範囲を調整可能とする調整機構を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本技術によれば、他機種間での部品共通化を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
移動検出装置の主要部の斜視図である。
回動するベースの模式図である。
調整機構および移動側当接部の周辺の拡大図である。
Ａ－Ａ線に沿う断面図である。
Ａ－Ａ線に沿う断面図である。
Ａ－Ａ線に沿う断面図である。
第２の実施形態に係る移動検出装置における、調整機構および移動側当接部の周辺の拡大図である。
第３の実施形態に係る移動検出装置における、調整機構および移動側当接部の周辺の拡大図である。
第１の実施形態における変形例のベースを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本技術の実施形態を説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本技術の第１の実施形態に係る移動検出装置の主要部の斜視図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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