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公開番号
2025129191
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-09-04
出願番号
2025106287,2024033616
出願日
2025-06-24,2010-07-02
発明の名称
発光装置
出願人
株式会社半導体エネルギー研究所
代理人
主分類
G09F
9/30 20060101AFI20250828BHJP(教育;暗号方法;表示;広告;シール)
要約
【課題】可撓性を有するパネルを取り扱う際に、駆動回路、または回路間の接続部が壊れ
ることを低減する表示装置を提供することを目的の一とする。
【解決手段】表示装置を構成する素子基板において、表示部を有する第1の領域と、外部
接続電極を有する第2の領域と、走査線側駆動回路を有する第4の領域と、第1の方向に
沿う第1の辺と、第2の方向に沿う第2の辺を有する。表示部は、トランジスタと、発光
素子を有する。第1の領域と、第2の領域との間にある第3の領域が曲がっていることに
より、当該第2の領域が基板の当該第2の領域以外の部分と重なっている構成を有する。
【選択図】図3
特許請求の範囲
【請求項1】
可撓性を有する素子基板と、
前記素子基板上に設けられた表示部と、
前記素子基板上に設けられた、第1の駆動回路及び第2の駆動回路と、を有し、
前記表示部は、発光素子を有し、
前記表示部は、前記第1の駆動回路と前記第2の駆動回路との間に位置し、
前記素子基板は、一辺と前記表示部との間に第1の湾曲部と、他の一辺と前記表示部との間に第2の湾曲部とを有し、
前記第1の駆動回路は、前記一辺と前記表示部との間に位置し、
前記第2の駆動回路は、前記他の一辺と前記表示部との間に位置する、発光装置。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明の技術分野は、表示装置に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)
【背景技術】
【0002】
近年、デジタル化技術の進歩に伴い、新聞、雑誌などの文字情報や画像情報を電子デー
タとして提供するという提供態様がとられるようになっている。この種の電子データは、
一般に、PCなどが備える表示装置に表示されることで、その内容が閲覧されるという特
徴を有している。
【0003】
しかしながら、PCなどが備える表示装置は、新聞、雑誌などの紙媒体とは大きく異な
り、持ち運びのし難さ等の利便性に問題がある。
【0004】
一方で、上述の紙媒体との利便性の違いによる問題を解消すべく、可撓性を有する電子
ペーパーが提案されている(例えば、特許文献1参照)。可撓性を有する電子ペーパーの
表示部をトランジスタ等の素子を用いて形成する場合には、当該トランジスタを駆動する
ための回路を設ける必要がある。可撓性を有する電子ペーパーの表示部をトランジスタ等
の素子を用いて形成する場合には、電子ペーパーを折り曲げる(折曲する)ことにより、
回路が破壊されるおそれがある。また可撓性を有する電子ペーパーの表示部をトランジス
タ等の素子を用いて形成する場合には、駆動回路により電子ペーパーの折曲が制限される
場合も考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0005】
特開2003-337353号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0006】
開示する発明の一態様では、可撓性を有するパネルを取り扱う際に、駆動回路、または
回路間の接続部が壊れにくい表示装置を提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
開示する本発明の一態様は、表示装置の素子基板を折曲した折曲部を設ける構成である
。そして当該折曲部に表示装置を駆動するための回路を設ける構成とし、そこから配線を
延設することで表示装置を駆動するための回路が設けられた部分の強度の向上を計り、回
路の破断を低減する。また、外部端子電極と外部接続配線(FPC)との接続部において
素子基板を折曲した形態とし、外部端子電極が形成される基板端部と外部接続配線とを嵌
合するように設けられる構成とし、接続部の強度の向上を図る。
【0008】
開示する本発明の一態様は、可撓性を有する素子基板と、素子基板上に設けられた表示
部と、素子基板上を折曲して設けられた折曲部と、を有し、折曲部は、表示部を駆動する
ための駆動回路を有する表示装置である。
【0009】
開示する本発明の一態様は、可撓性を有する素子基板と、可撓性を有する封止基板と、
素子基板上に設けられた表示部と、素子基板上を折曲して設けられた折曲部と、を有し、
折曲部は、表示部を駆動するための駆動回路を有し、素子基板は、封止基板をはみ出て設
けられている表示装置である。
【0010】
開示する本発明の一態様において、表示装置は、素子基板を拘持するための支持部を有
する表示装置でもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する
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