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公開番号2025127697
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-02
出願番号2024024550
出願日2024-02-21
発明の名称情報処理システム、情報処理方法、プログラムおよび情報処理装置
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G06Q 40/00 20230101AFI20250826BHJP(計算;計数)
要約【課題】誤った振込が実行されてしまう可能性を低減する。
【解決手段】振込依頼に係る振込種別が所定の種別であることに基づいて、前記振込依頼に含まれる依頼人情報と受取人情報との組み合わせが、振込履歴に含まれるか否かを判定する判定部と、前記組み合わせが前記振込履歴に含まれると判定されたことに基づいて、前記振込依頼に係る振込を実行するかの確認を促すメッセージが出力されるように制御する出力制御部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
振込依頼に係る振込種別が所定の種別であることに基づいて、前記振込依頼に含まれる依頼人情報と受取人情報との組み合わせが、振込履歴に含まれるか否かを判定する判定部と、
前記組み合わせが前記振込履歴に含まれると判定されたことに基づいて、前記振込依頼に係る振込を実行するかの確認を促すメッセージが出力されるように制御する出力制御部と、
を備える、情報処理システム。
続きを表示（約 1,100 文字）【請求項２】
前記判定部は、前記振込依頼に含まれる依頼人名に所定の振込対象種別の文字列が含まれるか否かに基づいて、前記振込種別が前記所定の種別であるか否かを判定する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記所定の振込対象種別は、支援金である、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記判定部は、依頼人種別が所定の依頼人種別であるか否かに基づいて、前記振込種別が前記所定の種別であるか否かを判定する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記所定の依頼人種別は、地方公共団体である、
請求項４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記依頼人情報は、依頼人電話番号および依頼人名の少なくともいずれか一つを含む、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記受取人情報は、振込先金融機関名、振込先支店名、振込先科目、振込先口座番号および受取人名の少なくともいずれか一つを含む、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記判定部は、前記振込依頼に含まれる振込金額と前記振込履歴において前記組み合わせに対応付けられた振込金額とが一致するか否かを判定し、
前記出力制御部は、前記組み合わせが前記振込履歴に含まれる場合、かつ、前記振込依頼に含まれる前記振込金額と前記振込履歴において前記組み合わせに対応付けられた振込金額とが一致すると判定された場合に、前記メッセージが出力されるように制御する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記判定部は、前記振込履歴において前記組み合わせに対応付けられた振込日付が現在から所定の期間以内であるか否かを判定し、
前記出力制御部は、前記組み合わせが前記振込履歴に含まれる場合、かつ、前記振込日付が現在から前記所定の期間以内であると判定された場合に、前記メッセージが出力されるように制御する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
振込依頼に係る振込種別が所定の種別であることに基づいて、前記振込依頼に含まれる依頼人情報と受取人情報との組み合わせが、振込履歴に含まれるか否かが判定されて得られた判定結果を取得することと、
前記組み合わせが前記振込履歴に含まれると判定されたことを前記判定結果が示すことに基づいて、前記振込依頼に係る振込を実行するかの確認を促すメッセージが出力されるように制御することと、
を含む、コンピュータにより実行される情報処理方法。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、プログラムおよび情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
金融機関では、営業店および集中センタが連携することで振込処理が行われる。例えば、依頼人が金融機関の営業店を訪れ、依頼人が所定の振込依頼書に必要事項を記入して当該振込依頼書を窓口に提出すると、窓口の受付端末のスキャナにより振込依頼書が読み取られ、当該読み取りにより得られた振込データが集中センタに送信される。そして、集中センタにおいて振込データに基づいて仕向電文が生成され、当該仕向電文がホストに送信されることで、振込が実行される。
【０００３】
特許文献１には、振込種別に依らずに、同一の受取人に対して誤って振込が二重に行われてしまうことを防止する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開平９－２３７３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特に振込依頼に係る振込種別が所定の種別である場合に、同一の振込人から同一の受取人に対して誤って振込が二重に行われてしまう可能性があるという実情がある。
【０００６】
一例として、地方公共団体（以下、単に「地公体」とも言う。）から住民に対して振込が行われ得る。近年では、このような地公体から住民に対する振込の件数が増加してきている。そして、地公体から住民に対する振込が行われる場合には、地公体による事務手続きミスにより、地公体から住民に対して誤って二重に振込（例えば、支援金の振込など）が実行されてしまう事案が多発している。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、振込種別が所定の種別である場合に、誤って振込が行われてしまう可能性を低減することが可能な、新規かつ改良された技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、振込依頼に係る振込種別が所定の種別であることに基づいて、前記振込依頼に含まれる依頼人情報と受取人情報との組み合わせが、振込履歴に含まれるか否かを判定する判定部と、前記組み合わせが前記振込履歴に含まれると判定されたことに基づいて、前記振込依頼に係る振込を実行するかの確認を促すメッセージが出力されるように制御する出力制御部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【０００９】
前記判定部は、前記振込依頼に含まれる依頼人名に所定の振込対象種別の文字列が含まれるか否かに基づいて、前記振込種別が前記所定の種別であるか否かを判定してもよい。
【００１０】
前記所定の振込対象種別は、支援金であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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