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公開番号2025111104
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-30
出願番号2024005287
出願日2024-01-17
発明の名称画像形成装置及び画像形成方法
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人
主分類G03G 21/00 20060101AFI20250723BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約【課題】印刷物の品質低下を回避しつつ出来る限り印刷スループットを確保でき、又トナーカートリッジのランニングコストを低下できるようにする。
【解決手段】本開示の画像形成装置は、複数の画像形成ユニットと、複数の画像形成ユニットと対向して設けられた転写ユニットと、転写ユニットにより転写された画像を媒体上に定着させる定着ユニットと、画像形成処理を制御する制御部とを備え、複数の画像形成ユニットのうち、少なくとも2個の画像形成ユニットは、同一色の現像剤を用いて画像形成を行なうものであり、制御部は、媒体の情報に基づいて、同一色の現像剤を用いて画像形成を行なう少なくとも2個の画像形成ユニットのうち、搬送方向の下流側に設けられている画像形成ユニットに画像を形成させる。
【選択図】図1

特許請求の範囲【請求項１】
現像剤を用いて媒体上に画像を形成し、媒体の搬送方向に配列する複数の画像形成ユニットと、
前記複数の画像形成ユニットと対向して設けられ、前記媒体を搬送しながら、それぞれの前記画像形成ユニットで形成された画像を前記媒体上に転写する転写ユニットと、
前記転写ユニットにより転写された前記画像を前記媒体上に定着させる定着ユニットと、
画像形成処理を制御する制御部と
を備え、
前記複数の画像形成ユニットのうち、少なくとも２個の画像形成ユニットは、同一色の現像剤を用いて画像形成を行なうものであり、
前記制御部は、
前記媒体の情報に基づいて、同一色の現像剤を用いて画像形成を行なう前記少なくとも２個の画像形成ユニットのうち、前記搬送方向の下流側に設けられている画像形成ユニットに画像を形成させる
ことを特徴とする画像形成装置。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記制御部は、印刷指示された当該媒体の媒体長が所定長以上である場合、同一色の現像剤を用いて画像形成を行なう前記少なくとも２個の画像形成ユニットのうち、前記搬送方向の最下流の画像形成ユニットに画像を形成させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、印刷指示された当該媒体の媒体長が所定長未満である場合、同一色の現像剤を用いて画像形成を行なう前記少なくとも２個の画像形成ユニットのうち、前記搬送方向の最下流の画像形成ユニット以外の画像形成ユニットに画像を形成させることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
印刷指示された当該媒体の媒体長が所定長以上である場合、
同一色の現像剤を用いて画像形成を行なう前記少なくとも２個の画像形成ユニットのうち、画像形成を優先的に決定する優先画像形成ユニットの現像剤残量値と、前記優先画像形成ユニットよりも上流にある他の画像形成ユニットの現像剤残量値とを比較し、前記優先画像形成ユニットの現像剤残量が前記他の画像形成ユニットの現像剤残量よりも少ない場合、前記優先画像形成ユニットを、画像形成に使用する使用画像形成ユニットとする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、
印刷指示された当該媒体の媒体長が所定長以上である場合、
同一色の現像剤を用いて画像形成を行なう前記少なくとも２個の画像形成ユニットのうち、画像形成を優先的に決定する優先画像形成ユニットの現像剤残量値と、前記優先画像形成ユニットよりも上流にある他の画像形成ユニットの現像剤残量値との比較結果より、前記優先画像形成ユニットの現像剤残量が他の画像形成ユニットの現像剤残量よりも多く、かつ、前記他の画像形成ユニットの現像剤残量と前記優先画像形成ユニットの現像剤残量との差分が閾値未満のとき、前記優先画像形成ユニットを、画像形成に使用する使用画像形成ユニットとする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御部は、
同一色の現像剤を用いて画像形成を行なう前記少なくとも２個の画像形成ユニットのうち、前記使用画像形成ユニットの位置に応じて、先行搬送する前記媒体と、後行搬送する媒体との間の距離長を設定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、
同一色の現像剤を用いて画像形成を行なう前記少なくとも２個の画像形成ユニットのうち、前記使用画像形成ユニットの現像剤残量値に対して所定の限度値を設定することを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
現像剤を用いて媒体上に画像を形成し、媒体の搬送方向に配列する複数の画像形成ユニットと、
前記複数の画像形成ユニットと対向して設けられ、前記媒体を搬送しながら、それぞれの前記画像形成ユニットで形成された画像を前記媒体上に転写する転写ユニットと、
前記転写ユニットにより転写された前記画像を前記媒体上に定着させる定着ユニットと、
画像形成処理を制御する制御部と
を備える画像形成装置の画像形成方法であって、
前記複数の画像形成ユニットのうち、少なくとも２個の画像形成ユニットは、同一色の現像剤を用いて画像形成を行ない、
前記制御部は、
前記媒体の情報に基づいて、同一色の現像剤を用いて画像形成を行なう前記少なくとも２個の画像形成ユニットのうち、前記搬送方向の下流側に設けられている画像形成ユニットに画像を形成させる
ことを特徴とする画像形成方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、電子写真方式のプリンタにおける一般的な印刷物の作製方式として、イメージドラムに作像した画像をベルトで用紙を搬送しながら用紙に転写した後、定着器で用紙を搬送しながら媒体に転写された画像を用紙に熱定着する方式が広く知られている。
【０００３】
従来技術に記載の装置も本方式を用いており、ベルトの搬送速度よりも定着器の搬送速度が若干早い構成になっている（特許文献１参照）。
【０００４】
この構成の装置において厚い用紙や長い用紙を用いて印刷する際、先行用紙が定着器とベルトに跨り、且つ後行用紙にベルト上で画像を転写中という関係になると、先行用紙がベルト終端を抜けた瞬間に後行用紙の搬送速度が微細に変動する。そうすると、本来は一定速度で後行用紙を搬送しながら画像を転写すべきところで後行用紙の搬送速度に変動が生じるため、後行用紙への画像転写に乱れが生じてしまうという問題が発生する。
【０００５】
従来技術では本問題を回避するために、速度変動により画像転写乱れが発生する用紙厚と用紙長の条件に当てはまる場合、先行用紙と後行用紙の用紙間を、速度変動発生位置～最上流イメージドラム手前位置距離になるよう大きく広げることにより、先行用紙が速度変動発生位置を抜けた瞬間に後行用紙に画像を転写中という関係にならないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２０２２－１７８９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術では、速度変動発生位置～最上流イメージドラム手前位置距離に用紙間を広げることにより後行用紙への画像転写乱れを防止していたが、例えば最下流イメージドラムからのみ画像出力する場合においては、用紙間を速度変動発生位置～最下流イメージドラム手前位置距離まで縮めても画像転写乱れを防止でき、そのようにすれば画像乱れを防止しつつスループットの低下を最低限に抑えることができる。
【０００８】
ところで、画像形成装置の画像出力部の一般的な構成として、画像出力するイメージドラムとそれにトナーを供給するトナーカートリッジに分かれており、トナーが枯渇したらトナーカートリッジを新品に交換することでトナーを補充するという構成になっているものがある。
【０００９】
このような構成の画像形成装置において、前述の通りイメージドラムとトナーカートリッジには分かれているものの、イメージドラムはＮ個一体型になっていて個別に分離不可であり、またトナーカートリッジもＮ個一体になっていて個別に分離不可といった構成の装置がある。例えば、ＣＭＹ３色を備えたカラープリンタで、イメージドラムが全色一体化していてＣとＭとＹに個別に分離不可で、トナーカットリッジも全色一体化しておりＣとＭとＹに個別に分離不可という構成である。これを全色一体型装置と呼称する。このような全色一体型の装置においては、イメージドラムのいずれか１つが寿命を迎えたら全色イメージドラムを一緒に交換することとなる。また、トナーカートリッジのいずれか１つが枯渇したら、全色トナーカートリッジを一緒に交換することとなる。
【００１０】
このような全色一体型のカラープリンタのトナーを全色とも黒トナーとして、モノクロ機に仕立てる場合がある。その場合、どれか１つのイメージドラムから画像出力すればユーザーが所望するモノクロ印刷結果が得られる。そのため、画像形成装置側でどのイメージドラムから画像を出力するかを任意に選択することが可能である。この選択の際、最下流イメージドラムを選択すれば、前述の通り用紙間を速度変動発生位置～最下流イメージドラム手前位置距離まで縮められるため、画像乱れを防止しつつスループットの低下を最低限に抑えることができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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