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公開番号2025130337
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-09-08
出願番号2024027448
出願日2024-02-27
発明の名称情報処理装置、プログラムおよび方法
出願人沖電気工業株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類H04M 11/04 20060101AFI20250901BHJP(電気通信技術)
要約【課題】情報保護の面で効果的な技術を提供する。
【解決手段】通信相手を特定する特定部と、第1情報に対して、前記第1情報の情報元および前記通信相手に応じた情報処理を行うことにより、第2情報を作成する情報処理部と、前記情報処理部により作成された前記第2情報を前記通信相手に送信する通信部と、を備える、情報処理装置。
【選択図】図1


特許請求の範囲【請求項1】
通信相手を特定する特定部と、
第1情報に対して、前記第1情報の情報元および前記通信相手に応じた情報処理を行うことにより、第2情報を作成する情報処理部と、
前記情報処理部により作成された前記第2情報を前記通信相手に送信する通信部と、
を備える、情報処理装置。
続きを表示(約 1,000 文字)【請求項2】
前記情報処理装置は、情報元ごと、かつ、通信相手ごとに情報処理の内容を示す処理内容設定情報を記憶している記憶部をさらに備え、
前記情報処理部は、前記処理内容設定情報に従って前記情報処理を行う、請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記情報処理装置は、前記通信相手への前記第2情報の送信の可否を判定する送信可否判定部をさらに備え、
前記通信部は、前記送信可否判定部により前記通信相手への前記第2情報の送信が可であると判定された場合に、前記第2情報を前記通信相手に送信する、請求項2に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記記憶部は、情報元ごと、かつ、通信相手ごとに前記第2情報の送信の可否を示す送信可否情報をさらに記憶し、
前記送信可否判定部は、前記送信可否情報に基づいて前記通信相手への前記第2情報の送信の可否を判定する、請求項3に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記通信部は、情報要求を受信し、
前記特定部は、前記情報要求の送信元を前記通信相手として特定する、請求項1~4のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記特定部は、前記通信相手として、送信可否情報を参照することにより、前記第2情報の送信が可である通信相手を特定する、請求項4に記載の情報処理装置。
【請求項7】
前記送信可否判定部は、前記情報処理装置が前記第1情報を取得したことに基づき、前記第1情報の取得を示す通知をいずれの通信相手に送信するかを判定し、
前記通信部は、前記送信可否判定部により前記通知の送信が可であると判定された通信相手に、前記第2情報の送信に先立って前記通知を送信する、請求項6に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記第1情報は消防情報である、請求項1~4のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項9】
前記情報処理の内容は、前記消防情報に含まれる個人情報のマスク、置換または削除を含む、請求項8に記載の情報処理装置。
【請求項10】
前記情報処理の内容は、前記消防情報に含まれる機密情報のマスク、置換または削除を含む、請求項8に記載の情報処理装置。
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、情報処理装置、プログラムおよび方法に関する。
続きを表示(約 1,100 文字)【背景技術】
【0002】
近年、災害に関する情報を共有する技術の研究が進められている。例えば、特許文献1には、災害による被害を防止することを目的とし、災害情報公開用のメールを自動配信する災害情報配信システムが開示されている。
【0003】
当該システムにおいては、情報管理サーバが、通信指令施設から送信された出勤指令データを受信し、災害情報を抽出する。抽出された災害情報は公開可能なように加工され、災害情報公開用メールが作成される。各会員には一般会員、協力会員および特別会員などの属性が設定されており、情報管理サーバは、各会員に属性に応じた内容の災害情報公開用メールを作成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2003-132473号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかし、上記のシステムでは、災害に関する情報の発生元がどこであるかに関係なく災害情報の加工方法が決定されるので、プライバシーまたは機密性などの情報保護の面で懸念がある。
【0006】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、情報保護の面で効果的な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、通信相手を特定する特定部と、第1情報に対して、前記第1情報の情報元および前記通信相手に応じた情報処理を行うことにより、第2情報を作成する情報処理部と、前記情報処理部により作成された前記第2情報を前記通信相手に送信する通信部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【0008】
前記情報処理装置は、情報元ごと、かつ、通信相手ごとに情報処理の内容を示す処理内容設定情報を記憶している記憶部をさらに備え、前記情報処理部は、前記処理内容設定情報に従って前記情報処理を行ってもよい。
【0009】
前記情報処理装置は、前記通信相手への前記第2情報の送信の可否を判定する送信可否判定部をさらに備え、前記通信部は、前記送信可否判定部により前記通信相手への前記第2情報の送信が可であると判定された場合に、前記第2情報を前記通信相手に送信してもよい。
【0010】
前記記憶部は、情報元ごと、かつ、通信相手ごとに前記第2情報の送信の可否を示す送信可否情報をさらに記憶し、前記送信可否判定部は、前記送信可否情報に基づいて前記通信相手への前記第2情報の送信の可否を判定してもよい。
(【0011】以降は省略されています)

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