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公開番号2025125914
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-28
出願番号2024022182
出願日2024-02-16
発明の名称中性固化材
出願人宇部マテリアルズ株式会社
代理人弁理士法人翔和国際特許事務所
主分類C09K 17/40 20060101AFI20250821BHJP(染料;ペイント;つや出し剤;天然樹脂;接着剤;他に分類されない組成物;他に分類されない材料の応用)
要約【課題】固化処理された土壌の強度を高くすることができ、且つ、pHを7付近に保つことができる中性固化材を提供すること。
【解決手段】本発明の中性固化材は、消石灰、酸化マグネシウム、過リン酸石灰、炭酸カルシウム、高分子凝集剤及び金属硫酸塩を含む。金属硫酸塩が硫酸第一鉄であることが好適である。高分子凝集剤が、アクリルアミドユニットとアクリル酸ナトリウムユニットとを有することも好適である。消石灰の含有割合が3質量%以上10質量%以下であり、酸化マグネシウムの含有割合が2質量%以上10質量%以下であり、過リン酸石灰の含有割合が5質量%以上10質量%以下であることも好適である。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
消石灰、酸化マグネシウム、過リン酸石灰、炭酸カルシウム、高分子凝集剤及び金属硫酸塩を含む中性固化材。
続きを表示（約 460 文字）【請求項２】
前記金属硫酸塩が硫酸第一鉄である、請求項１に記載の中性固化材。
【請求項３】
前記過リン酸石灰は、可溶性リン酸分を１７質量％以上１９質量％以下含み、
可溶性リン酸分のうち、水溶性リン酸分を１４質量％以上１９質量％以下含む、請求項１に記載の中性固化材。
【請求項４】
前記消石灰の含有割合が３質量％以上１０質量％以下であり、
前記酸化マグネシウムの含有割合が２質量％以上１０質量％以下であり、
前記過リン酸石灰の含有割合が５質量％以上１０質量％以下であり、
前記高分子凝集剤の含有割合が１質量％以上５質量％以下であり、
前記金属硫酸塩の含有割合が８質量％以上３０質量％以下である、請求項１又は２に記載の中性固化材。
【請求項５】
前記消石灰、前記酸化マグネシウム、前記過リン酸石灰、前記炭酸カルシウム、前記高分子凝集剤及び前記金属硫酸塩並びに残部不可避不純物からなる、請求項１又は２に記載の中性固化材。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、土壌の改良に用いられる中性固化材に関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
軟質土壌や建設発生土等の搬出や再利用を容易にするために、土の強度を向上させる土壌固化材が用いられる。このような土壌固化材は、水質や植生等の周囲環境の保全を考慮して、土壌改良後の土壌のｐＨを中性域付近に維持しつつ、十分な強度を発現させることが望まれる。
【０００３】
土壌固化材には、土壌を固化させつつ排水基準を満たす中和能力が求められることから、ｐＨ調整剤として過リン酸石灰を含む土壌固化材が提案されている。
例えば特許文献１には、泥土に混合することにより該泥土を固化するための固化材が、過リン酸石灰と、酸化マグネシウム及び／又は酸化カルシウムを含むことが開示されている。
特許文献２には、硫酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、塩化マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸アルミニウム、硫酸第一鉄、ポリ塩化アルミニウム、明ばん、仮焼明ばん石、過リン酸石灰及び硫酸亜鉛から選ばれる金属塩と、酸化マグネシウムとを含む土壌固化材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００４－２０３９６２号公報
特開２００５－１５４７３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、固化材料として消石灰を用いた土壌固化材は、その強アルカリ性のゆえ、固化処理された土壌のｐＨが前記排水基準を満たさないおそれがある。また固化処理直後には前記排出基準を満たしたとしても、長期的に満たさなくなる場合があることから、固化処理直後に可能な限りｐＨを７付近になるよう制御することが望まれる。
したがって本発明の課題は、固化処理された土壌の強度を高くすることができ、且つ、ｐＨを中性域付近、特にｐＨを７付近に保つことができる中性固化材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、消石灰、酸化マグネシウム、過リン酸石灰、炭酸カルシウム、高分子凝集剤及び金属硫酸塩を含む中性固化材を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、固化処理された土壌の強度を高くすることができ、且つ、ｐＨを７付近に保つことができる中性固化材が提供される。本発明によれば、特に、固化処理直後での土壌の強度を高くすることができる。また本発明によれば、それ自体のｐＨが７付近又はそれ以下の中性固化材が提供される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき説明する。
本発明の中性固化材は、改良対象となる土と混合することによって、ｐＨが中性域に維持され、且つ、高強度を発現した土を得るために用いられる材料である。固化処理の対象となる土壌は、例えば水を含んだ軟質土壌等の含水土壌、あるいは、泥土等といった道路工事、シールド工法等によるトンネル工事及び建造物建設工事等の各種建設工事によって副次的に発生した建設発生土や建設汚泥等が挙げられる。本発明の中性固化材は、含水土壌、建設発生土及び建設汚泥の少なくとも一種を固化するために好適に用いられる。
以下の説明では、「改良土」とは、固化処理の対象となる土に本発明の中性固化材を含有させて改良させた後の土壌を指す。
【０００９】
本明細書において「中性」とは、改良土におけるｐＨが５．８以上８．６以下であることを意味する。これは、水質汚濁防止法に規定される排水基準のｐＨにおける「海域以外の公共用水域に排出されるもの」の項に示されている数値である。したがって、本発明の中性固化材を含む改良土は、例えば該改良土に浸透した雨水が地下水や河川に流出してしまった場合でも、排水基準に適合する。したがって本発明の中性固化材によって処理された改良土は、その用途や使用場所に制限を受けない。また、本発明の中性固化材によって処理された改良土は、環境負荷が低減されたものなので、容易に再利用することができる。
【００１０】
本発明の中性固化材は、その構成成分として以下の（１）ないし（６）を含む組成物である。
（１）消石灰
（２）酸化マグネシウム
（３）過リン酸石灰
（４）炭酸カルシウム
（５）高分子凝集剤
（６）金属硫酸塩
以下、それぞれの成分について説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

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