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公開番号2025125305
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-27
出願番号2024021275
出願日2024-02-15
発明の名称生体内留置具
出願人株式会社カネカ
代理人弁理士法人アスフィ国際特許事務所
主分類A61F 2/90 20130101AFI20250820BHJP(医学または獣医学;衛生学)
要約【課題】自己拡張がしやすいことにより、短時間で適切な拡張面積が得られる生体内留置具を提供する。
【解決手段】ステント2と、ステント2の遠位端2Dよりも近位側かつステント2の近位端2Pよりも遠位側に固定されており、ステント2の拡張に伴い径方向yに伸展する管状体10と、を有し、ステント2は、長手軸方向xにおいてステント2の遠位端2Dから管状体10の遠位端10Dの位置までの遠位ステント部3と、ステント2の近位端2Pから管状体10の近位端10Pの位置までの近位ステント部4と、を有し、長手軸方向xにおいて、遠位ステント部3の長さL1と近位ステント部4の長さL2の合計が管状体10の長さL3の1/2以上である生体内留置具1。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
長手軸方向と径方向を有し、前記長手軸方向において遠位端と近位端を有するステントと、
前記長手軸方向において遠位端と近位端を有し、前記ステントの前記遠位端よりも近位側かつ前記ステントの前記近位端よりも遠位側に固定されており、前記ステントの拡張に伴い前記径方向に伸展する管状体と、を有し、
前記ステントは、前記長手軸方向において前記ステントの前記遠位端から前記管状体の前記遠位端の位置までの遠位ステント部と、前記ステントの前記近位端から前記管状体の前記近位端の位置までの近位ステント部と、を有し、
前記長手軸方向において、前記遠位ステント部の長さと前記近位ステント部の長さの合計が前記管状体の長さの１／２以上である生体内留置具。
続きを表示（約 900 文字）【請求項２】
前記遠位ステント部と前記近位ステント部には前記管状体が存在しない請求項１に記載の生体内留置具。
【請求項３】
前記長手軸方向において前記遠位ステント部の長さと前記近位ステント部の長さはそれぞれ前記管状体の長さよりも短い請求項１または２に記載の生体内留置具。
【請求項４】
前記長手軸方向において、前記遠位ステント部は前記近位ステント部よりも長い請求項１または２に記載の生体内留置具。
【請求項５】
前記ステントは管状であり周方向を有し、該周方向に繰り返される配列パターンが前記長手軸方向に複数並んで構成されているものであり、
前記遠位ステント部と前記近位ステント部はそれぞれ３以上の前記配列パターンを有する請求項１または２に記載の生体内留置具。
【請求項６】
前記管状体の遠位端部と近位端部の少なくともいずれかに配されている放射線不透過マーカーをさらに有する請求項１または２に記載の生体内留置具。
【請求項７】
前記遠位ステント部と前記近位ステント部の少なくともいずれかに配されている放射線不透過マーカーをさらに有する請求項１または２に記載の生体内留置具。
【請求項８】
前記管状体は径方向を有し、前記径方向において前記管状体の厚みを内側部と外側部に二等分割したときに、前記生体内留置具は、前記内側部に配されている放射線不透過マーカーをさらに有する請求項１または２に記載の生体内留置具。
【請求項９】
前記管状体を構成する材料は、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリ乳酸、ポリグルコール酸、ポリヒドロキシブチレート、キトサン、コラーゲンから選ばれる少なくとも一種を含む請求項１または２に記載の生体内留置具。
【請求項１０】
前記管状体内に放射線不透過材料からなる粒子が存在している請求項９に記載の生体内留置具。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、血管疾患部に留置される生体内留置具に関する。
続きを表示（約 3,700 文字）【背景技術】
【０００２】
頭頸部の動脈瘤、動静脈奇形、動静脈瘻、肺血管奇形、腎血管奇形、腎動脈、胸部動脈瘤、腹部動脈瘤、腸骨動脈瘤、急性大動脈解離等の血管病変の治療法の一つとして血管内治療が挙げられる。血管内治療では、ステントグラフト、フローダイバーターステント、塞栓形成用のコイル等の生体内留置具を目的部位に留置し血栓化を促進することによって例えば動脈瘤が破裂するのを防ぐことができる。例えば、特許文献１～３にはステントグラフトが開示されている。ステントグラフトは、ステントと、径方向に伸展する管状体としてのグラフトとを有している。ステントグラフトは、その長手軸方向において、ステントのみが配されている端部と、ステントにグラフト（管状体）が取り付けられている部分とを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特表２０１８－５１６７３５号公報
特表２００７－５０８０６７号公報
特開２０２２－２４１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ステントグラフトは、ステントが有する弾性により体内で自己拡張されるが、ステントグラフト内の再狭窄等のリスクを軽減するためには、より大きな拡張面積を得ることが求められている。ところが、特許文献１～３に記載されているような従来のステントグラフトは、ステントのみが配されている端部に比べて、ステントにグラフト（管状体）が取り付けられている部分の自己拡張がしにくい。そのため、完全に拡張するまでに時間を要する、ステントグラフトが十分な径まで拡張しない拡張不良によりバルーン等の別のデバイスを用いて後拡張を行う場合がある等の課題があった。そこで本発明は自己拡張がしやすいことにより、短時間で適切な拡張面積が得られる生体内留置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決することのできた本発明の実施の形態に係る生体内留置具は、以下の通りである。
［１］長手軸方向と径方向を有し、前記長手軸方向において遠位端と近位端を有するステントと、
前記長手軸方向において遠位端と近位端を有し、前記ステントの前記遠位端よりも近位側かつ前記ステントの前記近位端よりも遠位側に固定されており、前記ステントの拡張に伴い前記径方向に伸展する管状体と、を有し、
前記ステントは、前記長手軸方向において前記ステントの前記遠位端から前記管状体の前記遠位端の位置までの遠位ステント部と、前記ステントの前記近位端から前記管状体の前記近位端の位置までの近位ステント部と、を有し、
前記長手軸方向において、前記遠位ステント部の長さと前記近位ステント部の長さの合計が前記管状体の長さの１／２以上である生体内留置具。
【０００６】
さらに実施の形態に係る生体内留置具は、以下の［２］～［１１］のいずれかであることが好ましい。
［２］前記遠位ステント部と前記近位ステント部には前記管状体が存在しない［１］に記載の生体内留置具。
［３］前記長手軸方向において前記遠位ステント部の長さと前記近位ステント部の長さはそれぞれ前記管状体の長さよりも短い［１］または［２］に記載の生体内留置具。
［４］前記長手軸方向において、前記遠位ステント部は前記近位ステント部よりも長い［１］～［３］のいずれか一項に記載の生体内留置具。
［５］前記ステントは管状であり周方向を有し、該周方向に繰り返される第１の配列パターンが前記長手軸方向に複数並んで構成されているものであり、前記遠位ステント部と前記近位ステント部はそれぞれ３以上の前記第１の配列パターンを有する［１］～［４］のいずれか一項に記載の生体内留置具。
［６］前記管状体の遠位端部と近位端部の少なくともいずれかに配されている放射線不透過マーカーをさらに有する［１］～［５］のいずれか一項に記載の生体内留置具。
［７］前記遠位ステント部と前記近位ステント部の少なくともいずれかに配されている放射線不透過マーカーをさらに有する［１］～［６］のいずれか一項に記載の生体内留置具。
［８］前記管状体は径方向を有し、前記径方向において前記管状体の厚みを内側部と外側部に二等分割したときに、前記生体内留置具は、前記内側部に配されている放射線不透過マーカーをさらに有する［１］～［７］のいずれか一項に記載の生体内留置具。
［９］前記管状体を構成する材料は、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、ポリ乳酸、ポリグルコール酸、ポリヒドロキシブチレート、キトサン、コラーゲンから選ばれる少なくとも一種を含む［１］～［８］のいずれか一項に記載の生体内留置具。
［１０］前記管状体内に放射線不透過材料からなる粒子が存在している［１］～［９］のいずれか一項に記載の生体内留置具。
［１１］脳動脈瘤治療用である、［１］～［１０］のいずれか一項に記載の生体内留置具。
【発明の効果】
【０００７】
上記生体内留置具では、管状体に遠位ステント部と近位ステント部を設け、これらステント部の長さの合計が管状体の長さの１／２以上であることにより、遠位ステント部と近位ステント部の自己拡張に伴い、遠位ステント部と近位ステント部に挟まれている管状体の自己拡張を促進することができる。したがって、自己拡張がしやすいことにより、短時間で適切な拡張面積が得られる生体内留置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る生体内留置具の側面図である。
図１に示した生体内留置具の変形例を示す側面図である。
図１に示した生体内留置具の他の変形例を示す側面図である。
図１に示した生体内留置具のさらに他の変形例を示す側面図である。
図１に示した生体内留置具の長手軸方向に垂直な切断部端面図である。
図１に示した生体内留置具のさらに他の変形例を示す側面図である。
図６に示した生体内留置具の長手軸方向に垂直な切断部端面図である。
図７に示した生体内留置具の変形例を示す切断部端面図である。
図１に示した生体内留置具のさらに他の変形例を示す側面図である。
図９に示した生体内留置具の長手軸方向に垂直な切断部端面図である。
図１０に示した生体内留置具の変形例を示す切断部端面図である。
図１に示した生体内留置具のさらに他の変形例を示す側面図である。
図１２に示した生体内留置具の変形例を示し、生体内留置具の長手軸方向に垂直な切断部端面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、下記実施の形態に基づき本発明をより具体的に説明するが、本発明はもとより下記実施の形態によって制限を受けるものではなく、前・後記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。なお、各図面において、便宜上、ハッチングや部材符号等を省略する場合もあるが、かかる場合、明細書や他の図面を参照するものとする。また、図面における種々部材の寸法は、本発明の特徴の理解に資することを優先しているため、実際の寸法とは異なる場合がある。
【００１０】
本発明の一実施形態における生体内留置具は、長手軸方向と径方向を有し、長手軸方向において遠位端と近位端を有するステントと、長手軸方向において遠位端と近位端を有し、ステントの遠位端よりも近位側かつステントの近位端よりも遠位側に固定されており、ステントの拡張に伴い径方向に伸展する管状体と、を有し、ステントは、長手軸方向においてステントの遠位端から管状体の遠位端の位置までの遠位ステント部と、ステントの近位端から管状体の近位端の位置までの近位ステント部と、を有し、長手軸方向において、遠位ステント部の長さと近位ステント部の長さの合計が管状体の長さの１／２以上である点に要旨を有する。上記生体内留置具では、管状体に遠位ステント部と近位ステント部を設け、これらステント部の長さの合計が管状体の長さの１／２以上であることにより、遠位ステント部と近位ステント部の自己拡張に伴い、遠位ステント部と近位ステント部に挟まれている管状体の自己拡張を促進することができる。したがって、自己拡張がしやすいことにより、短時間で適切な拡張面積が得られる生体内留置具を提供することができる。
（【００１１】以降は省略されています）

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