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公開番号2025121328
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-19
出願番号2024016731
出願日2024-02-06
発明の名称被検査体の検査方法及びその検査装置
出願人高周波熱錬株式会社
代理人
主分類G01M 99/00 20110101AFI20250812BHJP(測定;試験)
要約【課題】被検査体の良否判定の高精度化を図ることができる被検査体の検査方法及びその検査装置を提供する。
【解決手段】この被検査体の検査方法は、周波数の異なる交流電流を印加して発生する磁界により被検査体を直接的に励振すると共に前記被検査体の振動を直接的に検知し、かつ、前記検知した振動の共振周波数を求めると共に前記求めた共振周波数を予め知られている正常共振周波数と比較することにより、前記被検査体の良否を判定する。
【選択図】図2

特許請求の範囲【請求項１】
周波数の異なる交流電流を印加して発生する磁界により被検査体を直接的に励振すると共に前記被検査体の振動を直接的に検知し、かつ、前記検知した振動の共振周波数を求めると共に前記求めた共振周波数を予め知られている正常共振周波数と比較することにより、前記被検査体の良否を判定する被検査体の検査方法。
続きを表示（約 280 文字）【請求項２】
前記励振は、前記被検査体全体を前記磁界により直接的に行う請求項１に記載の被検査体の検査方法。
【請求項３】
周波数の異なる交流電流を印加して発生する磁界により被検査体を直接的に励振する励振部と、
前記励振部に前記周波数の異なる交流電流を供給する制御部と、
前記励振と共に前記被検査体の振動を直接的に検知する振動検知部と、
前記検知した振動の共振周波数を求めると共に前記求めた共振周波数を予め知られている正常共振周波数と比較することにより、前記被検査体の良否を判定する判定部と、を備える被検査体の検査装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検査体の検査方法及びその検査装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
段階的に周波数の変動する振動を伝達して被検査物体を励振すると同時に、前記被検査物体の振動を検出し、この検出された前記振動から前記被検査物体の固有振動数を求めるとともに、この求められた前記被検査物体の固有振動数を、予め知られている正常固有振動数と比較することにより、前記被検査物体の良否を判定してなる物体検査方法及びその装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００３－３０７５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の物体検査方法及びその装置は、励振コイルの電磁力により生じる振動をフェライト製で磁性体である被検査物体保持部を介して被検査物体に伝達することにより、当該被検査物体を励振させるため（段落［００１８］）、当該被検査物体の良否判定の高精度化に限界がある。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、被検査体の良否判定の高精度化を図ることができる被検査体の検査方法及びその検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る被検査体の検査方法は、周波数の異なる交流電流を印加して発生する磁界により被検査体を直接的に励振すると共に前記被検査体の振動を直接的に検知し、かつ、前記検知した振動の共振周波数を求めると共に前記求めた共振周波数を予め知られている正常共振周波数と比較することにより、前記被検査体の良否を判定することを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る被検査体の検査装置は、周波数の異なる交流電流を印加して発生する磁界により被検査体を直接的に励振する励振部と、前記励振部に前記周波数の異なる交流電流を供給する制御部と、前記励振と共に前記被検査体の振動を直接的に検知する振動検知部と、前記検知した振動の共振周波数を求めると共に前記求めた共振周波数を予め知られている正常共振周波数と比較することにより、前記被検査体の良否を判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、被検査体の良否判定の高精度化を図ることができる被検査体の検査方法及びその検査装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の実施形態に係る被検査体の検査方法及びその検査装置を説明するための当該検査装置の構成を示す側面概念図である。
図１の検査装置をＡ－Ａ線で切ったときの断面方向から見た断面概念図である。
図２に示す検査装置を部品ごとに分解した断面概念図である。
本発明の実施例における被検査体５に周波数の異なる交流電流を印加して磁界を発生させる印加磁界条件を説明するグラフである。
本発明の実施例における被検査体の検査方法及びその検査装置を用いた焼割れが確認されている鋼材と焼割れが確認されていない（未焼割れ）鋼材との各々の共振周波数を比較した結果図（１回目）を示すグラフである。
本発明の実施例における被検査体の検査方法及びその検査装置を用いた焼割れが確認されている鋼材と焼割れが確認されていない（未焼割れ）鋼材との各々の共振周波数を比較した結果図（２回目）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳細に説明する。
図１は、本実施形態に係る被検査体の検査方法及びその検査装置を説明するための当該検査装置の構成を示す側面概念図である。図２は、図１の検査装置をＡ－Ａ線で切ったときの断面方向から見た断面概念図である。
（【００１１】以降は省略されています）

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