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公開番号2025119210
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-14
出願番号2024013962
出願日2024-02-01
発明の名称放射性廃棄物の物量評価システム及び物量評価方法
出願人株式会社東芝,東芝エネルギーシステムズ株式会社
代理人弁理士法人東京国際特許事務所
主分類G21F 9/30 20060101AFI20250806BHJP(核物理;核工学)
要約【課題】処分区分毎の廃棄体の物量を入力情報の変動に対応して評価できる。
【解決手段】解体廃棄物インベントリ及び放射能減衰期間を入力情報として解体廃棄物の放射能濃度を演算する放射能濃度減衰演算手段と、解体前除染の除染係数を入力情報として放射能濃度を演算する解体前除染後放射能濃度演算手段と、解体廃棄物の処分区分濃度を入力情報として解体前除染後の解体廃棄物の処分区分を判定する解体廃棄物処分区分判定手段と、解体後除染の除染範囲・除染係数を入力情報として解体廃棄物の放射能濃度を演算する解体後除染後放射能濃度演算手段と、解体廃棄物の処分区分濃度を入力情報として、解体廃棄物の処分区分を判定する解体後除染後解体廃棄物処分区分判定手段と、廃棄体容器の仕様を入力情報として廃棄体の個数を演算する廃棄体個数演算手段と、廃棄体の物量を処分区分毎に評価する物量評価手段とを有し、入力情報の情報内容が変更して設定される。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
原子力施設の廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物の処理及び処分の計画策定に関連し、処分区分毎の物量を評価する放射性廃棄物の物量評価システムであって、
入力情報である、前記放射性廃棄物を含む解体廃棄物インベントリに基づき、放射能減衰期間を入力情報として放射能の減衰効果を適用し、前記解体廃棄物の放射能濃度を演算する放射能濃度減衰演算手段と、
前記放射能濃度減衰演算手段にて演算された放射能濃度に基づき、解体前除染の除染係数を入力情報として解体前除染による除染効果を適用し、解体前除染後の前記解体廃棄物の放射能濃度を演算する解体前除染後放射能濃度演算手段と、
解体廃棄物の処分区分濃度を入力情報として、前記解体前除染後放射能濃度演算手段にて演算された解体前除染後の前記解体廃棄物の放射能濃度に基づき、解体前除染後の前記解体廃棄物について処分区分を判定する解体廃棄物処分区分判定手段と、
前記解体廃棄物処分区分判定手段にて判定された処分区分毎の解体前除染後の前記解体廃棄物について、解体後除染の除染範囲・除染係数を入力情報として解体後除染による除染効果を適用し、解体後除染後の前記解体廃棄物の放射能濃度を演算する解体後除染後放射能濃度演算手段と、
前記解体廃棄物の処分区分濃度を入力情報として、前記解体後除染後放射能濃度演算手段にて演算された解体後除染後の前記解体廃棄物の放射能濃度に基づき、解体後除染後の前記解体廃棄物について処分区分を判定する解体後除染後解体廃棄物処分区分判定手段と、
前記解体後除染後解体廃棄物処分区分判定手段の判定結果に基づき、廃棄体容器の仕様を入力情報として、解体後除染後の前記解体廃棄物に含まれる前記放射性廃棄物を廃棄体容器に振り分けることで、廃棄体の個数を演算する廃棄体個数演算手段と、
前記廃棄体個数演算手段にて演算された前記廃棄体の個数に基づき処分区分毎に前記廃棄体を集計して、その廃棄体の物量を処分区分毎に評価する物量評価手段と、を有し、
前記解体廃棄物インベントリ、前記放射能減衰期間、前記解体前除染の除染係数、前記解体廃棄物の処分区分濃度、前記解体後除染の除染範囲・除染係数、及び前記廃棄体容器の仕様における少なくとも１つの情報内容が変更して設定可能に構成されたことを特徴とする放射性廃棄物の物量評価システム。
続きを表示（約 2,300 文字）【請求項２】
前記放射能濃度減衰演算手段、前記解体前除染後放射能濃度演算手段、前記解体廃棄物処分区分判定手段、前記解体後除染後放射能濃度演算手段、前記解体後除染後解体廃棄物処分区分判定手段、前記廃棄体個数演算手段及び前記物量評価手段の少なくとも1つによる処理結果に基づいて、放射性廃棄物に関する情報が更に演算可能に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の放射性廃棄物の物量評価システム。
【請求項３】
前記物量評価手段が評価する処分区分毎の廃棄体の物量は、処分区分毎の前記廃棄体の個数と、前記廃棄体の重量と、前記廃棄体の放射能量との少なくとも１つを含むよう構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の放射性廃棄物の物量評価システム。
【請求項４】
前記廃棄体の仕様は、廃棄体容器の大きさと、前記廃棄体容器の充填率と、前記廃棄体容器の耐荷重との少なくとも１つを含むよう構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の放射性廃棄物の物量評価システム。
【請求項５】
前記入力情報として、指定した範囲内で変動する変数が入力可能であり、前記変数の範囲に対応した処理結果を、放射能濃度減衰演算手段、解体前除染後放射能濃度演算手段、解体廃棄物処分区分判定手段、解体後除染後放射能濃度演算手段、解体後除染後解体廃棄物処分区分判定手段、廃棄体個数演算手段、物量評価手段のそれぞれが出力するよう構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載の放射性廃棄物の物量評価システム。
【請求項６】
原子力施設の廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物の処理及び処分の計画策定に関連し、処分区分毎の物量を評価する放射性廃棄物の物量評価方法であって、
放射能濃度減衰演算手段の入力情報である、前記放射性廃棄物を含む解体廃棄物インベントリに基づき、放射能減衰期間を入力情報として放射能の減衰効果を適用し、前記解体廃棄物の放射能濃度を演算するステップと、
解体前除染後放射能濃度演算手段が、前記放射能濃度減衰演算手段にて演算された放射能濃度に基づき、解体前除染の除染係数を入力情報として解体前除染による除染効果を適用し、解体前除染後の前記解体廃棄物の放射能濃度を演算するステップと、
解体廃棄物処分区分判定手段が、解体廃棄物の処分区分濃度を入力情報として、前記解体前除染後放射能濃度演算手段にて演算された解体前除染後の前記解体廃棄物の放射能濃度に基づき、解体前除染後の前記解体廃棄物について処分区分を判定するステップと、
解体後除染後放射能濃度演算手段が、前記解体廃棄物処分区分判定手段にて判定された処分区分毎の解体前除染後の前記解体廃棄物について、解体後除染の除染範囲・除染係数を入力情報として解体後除染による除染効果を適用し、解体後除染後の前記解体廃棄物の放射能濃度を演算するステップと、
解体後除染後解体廃棄物処分区分判定手段が、前記解体廃棄物の処分区分濃度を入力情報として、前記解体後除染後放射能濃度演算手段にて演算された解体後除染後の前記解体廃棄物の放射能濃度に基づき、解体後除染後の前記解体廃棄物について処分区分を判定するステップと、
廃棄体個数演算手段が、前記解体後除染後解体廃棄物処分区分判定手段の判定結果に基づき、廃棄体容器の仕様を入力情報として、解体後除染後の前記解体廃棄物に含まれる前記放射性廃棄物を廃棄体容器に振り分けることで、廃棄体の個数を演算するステップと、
物量評価手段が、前記廃棄体個数演算手段にて演算された前記廃棄体の個数に基づき処分区分毎に前記廃棄体を集計して、その廃棄体の物量を処分区分毎に評価するステップと、を順次実施する際に、
前記解体廃棄物インベントリ、前記放射能減衰期間、前記解体前除染の除染係数、前記解体廃棄物の処分区分濃度、前記解体後除染の除染範囲・除染係数、及び前記廃棄体容器の仕様における少なくとも１つの情報内容が変更して設定されることを特徴とする放射性廃棄物の物量評価方法。
【請求項７】
原子力施設の廃止措置に伴い発生する放射性廃棄物の処理及び処分の計画策定に関連し、処分区分毎の物量を評価する放射性廃棄物の物量評価方法であって、
物量評価手段が、処分区分毎の廃棄体の物量を入力情報として、前記廃棄体の個数を演算して出力するステップと、
廃棄体個数演算手段が、前記物量評価手段にて演算された前記廃棄体の個数から、廃棄体容器の仕様を演算して出力するステップと、
解体後除染後解体廃棄物処分区分判定手段が、解体後除染後の解体廃棄物についての処分区分に基づき、解体廃棄物の処分区分濃度を演算して出力するステップと、
解体後除染後放射能濃度演算手段が、解体後除染後の前記解体廃棄物の放射能濃度に基づき、解体後除染の除染範囲・除染係数を演算して出力するステップと、
解体廃棄物処分区分判定手段が、解体前除染後の前記解体廃棄物についての処分区分に基づき、前記解体廃棄物の処分区分濃度を演算して出力するステップと、
解体前除染後放射能濃度演算手段が、解体前除染後の前記解体廃棄物の放射能濃度に基づき、解体前除染の除染係数を演算して出力するステップと、
放射能濃度減衰演算手段が、前記解体廃棄物の放射能濃度に基づき、放射能減衰期間及び解体廃棄物インベントリを演算して出力するステップと、を順次実施することを特徴とする放射性廃棄物の物量評価方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放射性廃棄物の物量評価システム及び放射性廃棄物の物量評価方法に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
原子力発電所等のような原子力施設の廃止措置計画の策定には、解体廃棄物を放射能濃度に応じた処分方法別に区分し、処分区分毎の解体廃棄物の発生量と、それを処分できる形態（廃棄体）とした場合の発生個数とを評価する必要がある。解体廃棄物における低レベル放射性廃棄物は、放射能濃度の高い順に中深度処分（Ｌ１）、ピット処分（Ｌ２）、トレンチ処分（Ｌ３）に区分して埋設処分することが想定される。
【０００３】
廃棄体の物量評価においては、時間経過による放射能の減衰、解体前及び解体後に実施される除染による放射能の除去、処分場に受け入れる放射能濃度の上限、廃棄体容器の仕様等のように、処分区分毎の廃棄体の物量を変動させる様々な要素がある。これらの要素のうち、処分場に受け入れる放射能濃度の上限や廃棄体容器の仕様等は、今後の処分場の設計等により変動し、現段階では設定できないものもある。このような状況下で原子力施設の廃止措置計画を策定するためには、処分区分毎の廃棄体物量の評価を様々な条件設定の下で試行できることが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０１５－２３０２２３号公報
特開２０１５－８７３００号公報
【非特許文献】
【０００５】
デコミッショニング技報、第１２号(第２頁～第１０頁)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
原子力施設の廃止措置計画の策定に係る評価としては、放射性廃棄物の三次元情報を用いて、放射性廃棄物の切断箇所を変化させ、または想定した容器に収納する放射性廃棄物の組み合わせを様々に変化させて、容器への収納状態を改善することで、廃棄体(放射性廃棄物を収納した容器)の物量を算出するものがある（例えば特許文献１、２）。
【０００７】
また、解体対象物の種類、作業工程（例えばタンク、ポンプ、配管、弁の解体方法）、解体対象物の物量、放射能濃度及び標準的な解体工数から、放射性廃棄物の発生量や作業員の被ばく線量、解体作業に掛かる人工数等を評価する計算コードが提案されている（例えば非特許文献１）。
【０００８】
上述した特許文献１、２は、放射性廃棄物を特定の容器に収納することを想定し、収納状態に応じた廃棄体の物量を評価するものである。この評価には、放射性廃棄物の時間経過に伴う放射能の減衰や解体前及び解体後の除染によって、処分区分毎の廃棄体の物量が変化する影響が考慮されていない。
【０００９】
また、非特許文献１においては、解体対象物の物量や放射能濃度から、放射性廃棄物の発生量を評価しているものの、未だ確定していない処分場の受け入れ放射能濃度の基準が変更されることに伴って、処分区分毎の放射性廃棄物の発生量が変化することを評価するものではない。
【００１０】
本発明の実施形態は、上述の事情を考慮してなされたものであり、処分区分毎の廃棄体の物量評価を、解体廃棄物インベントリ、放射能減衰期間、解体前除染の除染係数、解体廃棄物の処分区分濃度、解体後除染の除染範囲・除染係数、及び廃棄体容器の仕様における少なくとも１つの変動に対応して実施することができる放射性廃棄物の物量評価システム及び放射性廃棄物の物量評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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