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公開番号2025116224
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2025093556,2021037343
出願日2025-06-04,2021-03-09
発明の名称情報処理端末装置およびプログラム
出願人東芝テック株式会社
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G07G 1/12 20060101AFI20250731BHJP(チェック装置)
要約【課題】本発明が解決しようとする課題は、店舗内を移動する顧客によって操作される情報処理端末装置において、年齢確認が必要な特定商品を購入する場合であっても会計処理を迅速に行うことを可能とする情報処理端末装置およびプログラムを提供することである。
【解決手段】実施形態の情報処理端末装置は、店舗内を移動する顧客によって操作される情報処理端末装置であって、商品を識別する商品識別情報が入力される入力部と、前記入力部に入力された商品識別情報に基づいて商品登録を行う登録部と、前記商品を販売する店舗の店員であることを識別する店員識別情報を受付ける第1の受付部と、前記登録部が商品登録した商品に年齢確認が必要な特定商品が含まれている場合、前記第1の受付部が前記店員識別情報を受け付けたことを示す情報、および前記登録部で商品登録された商品の代金の支払を行うための会計情報を出力する出力部と、を備えたものである。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
店舗内を移動する顧客によって操作される情報処理端末装置であって、
商品を識別する商品識別情報が入力される入力部と、
前記入力部に入力された商品識別情報に基づいて商品登録を行う登録部と、
前記商品を販売する店舗の店員であることを識別する店員識別情報を受付ける第１の受付部と、
前記登録部が商品登録した商品に年齢確認が必要な特定商品が含まれている場合、前記第１の受付部が前記店員識別情報を受け付けたことを示す情報、および前記登録部で商品登録された商品の代金の支払を行うための会計情報を出力する出力部と、
を備える情報処理端末装置。
続きを表示（約 1,300 文字）【請求項２】
店舗内を移動する顧客によって操作される情報処理端末装置であって、
商品を識別する商品識別情報が入力される入力部と、
前記入力部に入力された商品識別情報に基づいて商品登録を行う登録部と、
前記商品を販売する店舗の店員であることを識別する店員識別情報を受付ける第１の受付部と、
前記登録部で商品登録された商品の代金の支払を行うための会計情報を出力する出力部と、を備え、
前記登録部は、前記入力部に入力された商品識別情報で識別される商品が年齢確認の必要な特定商品である場合、前記第１の受付部が前記店員識別情報を受付けたことを条件に商品登録を行う、
情報処理端末装置。
【請求項３】
店舗の会員を識別する会員識別情報を受付ける第２の受付部と、
前記第２の受付部が受付けた会員識別情報と前記第１の受付部が前記店員識別情報を受付けたことを示す情報とを対応付けた年齢確認情報をメモリ部に記憶する記憶部と、をさらに備える、
請求項１または請求項２に記載の情報処理端末装置。
【請求項４】
前記入力部に入力された商品識別情報で識別される商品が前記特定商品である場合、前記店員識別情報の入力を促す報知を行う報知部をさらに備える、
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の情報処理端末装置。
【請求項５】
店舗内を移動する顧客によって操作される情報処理端末装置をコンピュータで制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
商品を識別する商品識別情報が入力される入力部と、
前記入力部に入力された商品識別情報に基づいて商品登録を行う登録部と、
前記商品を販売する店舗の店員であることを識別する店員識別情報を受付ける第１の受付部と、
前記登録部が商品登録した商品に年齢確認が必要な特定商品が含まれている場合、前記第１の受付部が前記店員識別情報を受け付けたことを示す情報、および前記登録部で商品登録された商品の代金の支払を行うための会計情報を出力する出力部と、
して機能させるためのプログラム。
【請求項６】
店舗内を移動する顧客によって操作される情報処理端末装置をコンピュータで制御するためのプログラムであって、
前記コンピュータを、
商品を識別する商品識別情報が入力される入力部と、
前記入力部に入力された商品識別情報に基づいて商品登録を行う登録部と、
前記商品を販売する店舗の店員であることを識別する店員識別情報を受付ける第１の受付部と、
前記登録部で商品登録された商品の代金の支払を行うための会計情報を出力する出力部と、を備え、
前記登録部は、前記入力部に入力された商品識別情報で識別される商品が年齢確認の必要な特定商品である場合、前記第１の受付部が前記店員識別情報を受付けたことを条件に商品登録を行う、
よう機能させるプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理端末装置およびプログラムに関する。
続きを表示（約 2,600 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケットなどの店舗では、タブレット端末およびスキャナを取付けたショッピングカートが用いられるようになってきている（例えば、特許文献１）。店舗で買物を行う顧客は、店舗の売り場で購入する商品に付されたバーコード等のコードシンボルをスキャナで読ませて商品登録を行う。商品登録された商品の商品情報（商品名、価格等）は、タブレット端末に記憶され、顧客が代金を支払う際に会計処理を行う会計装置に転送される。顧客は、店員が操作する会計装置あるいは顧客自身が操作する会計装置で支払を行う。
【０００３】
また、店舗が用意するタブレット端末やスキャナに代えて、顧客が所有するスマートフォン等の携帯端末を用いて買物をできるようにしたシステムも採用されている。このシステムにおいては、顧客のスマートフォンに買物用に用意されたアプリケーションプログラムがインストールされる。そして、スマートフォンのカメラ機能を用いて商品に付されたコードシンボルを読取るものである。
【０００４】
上述した従来技術によれば、店員あるいは顧客自身が操作する会計装置、例えばＰＯＳ（Point Of Sales）端末で商品登録を行う必要がないため、顧客が会計処理を待つ、いわゆるレジ待ちを解消することができるという利点がある。
【０００５】
ところで、店舗が販売する商品には、酒類など店舗が顧客の年齢を確認することが必要な商品（以下、「特定商品」ともいう）がある。上記従来の技術では、顧客は、特定商品を購入する場合、会計処理時に会計装置において店員によって年齢確認や特定商品の商品登録をしてもらうものであった。これは、店員が操作する会計装置であっても顧客自身が操作する会計装置であっても同様である。このため、顧客が特定商品を購入する場合、会計処理に時間を要することから、レジ待ち解消の効果が低減するという課題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、店舗内を移動する顧客によって操作される情報処理端末装置において、年齢確認が必要な特定商品を購入する場合であっても会計処理を迅速に行うことを可能とする情報処理端末装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の情報処理端末装置は、店舗内を移動する顧客によって操作される情報処理端末装置であって、商品を識別する商品識別情報が入力される入力部と、前記入力部に入力された商品識別情報に基づいて商品登録を行う登録部と、前記商品を販売する店舗の店員であることを識別する店員識別情報を受付ける第１の受付部と、前記登録部が商品登録した商品に年齢確認が必要な特定商品が含まれている場合、前記第１の受付部が前記店員識別情報を受け付けたことを示す情報、および前記登録部で商品登録された商品の代金の支払を行うための会計情報を出力する出力部と、を備えたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、第１の実施形態の情報処理端末装置を含む会計システムの概略を示す図である。
図２は、第１の実施形態の情報処理端末装置が取り付けられたショッピングカートの外観を示す図である。
図３は、第１の実施形態の情報処理端末装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
図４は、第１の実施形態の情報処理端末装置のメモリ部に記憶される商品マスタのデータ構成を示す図である。
図５は、第１の実施形態の情報処理端末装置のメモリ部に記憶される店員マスタのデータ構成を示す図である。
図６は、第１の実施形態の情報処理端末装置のメモリ部に記憶される会員マスタのデータ構成を示す図である。
図７は、第１の実施形態の情報処理端末装置のメモリ部に記憶される年齢確認管理ファイルのデータ構成を示す図である。
図８は、第１の実施形態の情報処理端末装置における制御部の機能構成を示すブロック図である。
図９は、第１の実施形態の情報処理端末装置の制御部による処理の流れを示すフローチャートである。
図１０は、第２の実施形態の情報処理端末装置の制御部による処理の流れを示すフローチャートである。
図１１は、第３の実施形態の情報処理端末装置の制御部による処理の流れを示すフローチャートである。
図１２は、第４の実施形態の情報処理端末装置の制御部による処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して実施形態の情報処理端末装置およびプログラムについて説明する。なお、以下に説明する実施形態によりこの発明が限定されるものではない。例えば、以下に説明する実施形態では、情報処理端末装置を店舗が用意したタブレット端末に適用した例について説明するが、情報処理端末装置は顧客が所有するスマートフォンなどの携帯端末でもよい。また、以下に説明する実施形態では、情報処理端末装置は、商品登録された商品の代金の支払を行うための会計情報を顧客自身が操作する会計装置に出力するようにしたが、店員が操作する会計装置に出力してもよい。
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態の情報処理端末装置およびプログラムについて、図面を参照して説明する。図１は、情報処理端末装置を含む会計システムの概略を示す図である。本実施形態の会計システム１は、特定商品を販売する店舗、例えば酒類やタバコを販売するスーパーマーケットなどに適用される。会計システム１は、複数の会計装置２、店舗サーバ３、およびタブレット端末２０が取り付けられた複数のショッピングカート１０を備える。会計装置２および店舗サーバ３は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介して互いに通信可能に接続されている。また、各タブレット端末２０は、無線ＬＡＮ等を介して会計装置２および店舗サーバ３と通信可能に接続されている。
（【００１１】以降は省略されています）

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