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公開番号2025115475
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-07
出願番号2024009945
出願日2024-01-26
発明の名称フランジ付き樹脂継手
出願人積水化学工業株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類F16L 23/02 20060101AFI20250731BHJP(機械要素または単位;機械または装置の効果的機能を生じ維持するための一般的手段)
要約【課題】施工性の高いフランジ付き樹脂継手を提供する。
【解決手段】熱可塑性樹脂製であって、継手部12と、継手部12から延出する管状部13Aとを有する継手11Aの、管状部13Aの継手部12とは反対側の管端部51を加工して形成されたフランジ部14を有し、管状部13とフランジ部14とは一体であり、管状部13には接合部がなく、管状部13の継手部12とフランジ部14との間の長さは、管端部51の呼び径が50、75および100であれば、80mm以下であり、管端部51の呼び径が150、200および300であれば、100mm以下である。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項1】
熱可塑性樹脂製であって、継手部と、該継手部から延出する管状部とを有する継手の、前記管状部の前記継手部とは反対側の管端部を加工して形成されたフランジ部を有し、
前記管状部と前記フランジ部とは一体であり、前記管状部には接合部がなく、
前記管状部の前記継手部と前記フランジ部との間の長さは、前記管端部の呼び径が50、75および100であれば、80mm以下であり、前記管端部の呼び径が150、200および300であれば、100mm以下である、フランジ付き樹脂継手。
続きを表示(約 200 文字)【請求項2】
前記管状部の前記継手部と前記フランジ部との間の長さは、前記管端部の呼び径が50、75および100であれば、45mm以上であり、前記管端部の呼び径が150、200および300であれば、70mm以上である、請求項1に記載のフランジ付き樹脂継手。
【請求項3】
前記フランジ部の前記継手部とは反対側の接合面に、環状の凹部を備える、請求項1または2に記載のフランジ付き樹脂継手。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、フランジ付き樹脂継手に関する。
続きを表示(約 1,400 文字)【背景技術】
【0002】
近年の建築業界では高齢化、人手不足等がうたわれており、建築現場での省施工化、生産性向上の手段としてモジュール化、BIM(Building Information Modeling)化が促進され、給水管や排水管等の配管は、金属製の配管よりも重量が軽い樹脂管が着目されている。
【0003】
特許文献1には、樹脂管において、施工現場でEF融着(Electro Fusion)作業をせずに樹脂管同士を接続することが求められる場合に、工場で樹脂管本体と射出成形により製造されたフランジ部付き短管とを、バット融着することにより端部にフランジ部を有する樹脂管を製造し、施工現場でルーズフランジ、ボルト、ナット等といった接続部品を用いて2本の樹脂管のフランジ部の接合面を突き合わせて接続することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2023-51029号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
ところで、フランジ付き樹脂継手において、施工性を向上させる要望がある。また、フランジ付き樹脂継手が長いと、収まりが悪い、配管設計の際に制限が大きい、といった課題があり、配管設計の自由度を向上させる要望がある。
【0006】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、施工性を向上させることが可能となり、配管設計の自由度を向上させることが可能となるフランジ付き樹脂継手を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
本発明は以下の態様を有する。
(1)本発明に係るフランジ付き樹脂継手の一態様は、熱可塑性樹脂製であって、継手部と、該継手部から延出する管状部とを有する継手の、前記管状部の前記継手部とは反対側の管端部を加工して形成されたフランジ部を有し、前記管状部と前記フランジ部とは一体であり、前記管状部には接合部がなく、前記管状部の前記継手部と前記フランジ部との間の長さは、前記管端部の呼び径が50、75および100であれば、80mm以下であり、前記管端部の呼び径が150、200および300であれば、100mm以下である。
【0008】
上述のフランジ付き樹脂継手の態様であれば、管状部とフランジ部とは一体であり、管状部には接合部がないため、管状部であれば、どこでもクランプが可能となる。これにより、施工性を向上させることが可能となる。また、この態様であれば、管状部の継手部とフランジ部との間の長さが、継手の管状部の管端部の呼び径が50、75および100であれば、80mm以下であり、管端部の呼び径が150、200および300であれば、100mm以下である。よって、フランジ部と継手部との距離を短くすることができ、全体にコンパクトになる。これにより、配管設計の自由度を向上させることが可能となる。
【0009】
(2)上記(1)の態様において、前記管状部の前記継手部と前記フランジ部との間の長さは、前記管端部の呼び径が50、75および100であれば、45mm以上であり、前記管端部の呼び径が150、200および300であれば、70mm以上であっても良い。
【0010】
この場合は、フランジ部と継手部との距離が短くなり過ぎることがない。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPat(特許庁公式サイト)で参照する

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