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公開番号2025115295
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-06
出願番号2024009774
出願日2024-01-25
発明の名称オフィス環境制御システム、オフィス環境制御方法、及び、プログラム
出願人パナソニックIPマネジメント株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類G07C 9/28 20200101AFI20250730BHJP(チェック装置)
要約【課題】より適切に環境の制御ができるオフィス環境制御システム等を提供する。
【解決手段】オフィス環境制御システムは、在室人数を算出する人数処理部313を備え、人数処理部313は、オフィス99a～99c内外の入退者の入退タイミングと、当該入退者それぞれを識別可能な個人IDとを取得する取得部313aと、取得した入退タイミング及び個人IDから、オフィス99a～99c内の実在室人数を推定する在室人数推定部313bと、取得した入退タイミング及び個人IDから、オフィス99a～99c外へ退室した入退者のうち、一時退室とみなす入退者の人数である保留人数を推定する保留人数推定部313cと、実在室人数と保留人数との合計から、オフィス99a～99c内の占有座席数を推定して、在室人数として推定した占有座席数を出力する占有座席数推定部313dと、を有する。
【選択図】図33
特許請求の範囲【請求項１】
オフィスの在室人数に基づき、前記オフィス内の環境機器を制御するオフィス環境制御システムであって、
前記在室人数を算出する人数処理部を備え、
前記人数処理部は、
前記オフィス内外の入退者の入退タイミングと、当該入退者それぞれを識別可能な個人ＩＤとを取得する取得部と、
取得した前記入退タイミング及び前記個人ＩＤから、前記オフィス内の実在室人数を推定する在室人数推定部と、
取得した前記入退タイミング及び前記個人ＩＤから、前記オフィス外へ退室した入退者のうち、一時退室とみなす入退者の人数である保留人数を推定する保留人数推定部と、
前記実在室人数と前記保留人数との合計から、前記オフィス内の占有座席数を推定して、前記在室人数として推定した前記占有座席数を出力する占有座席数推定部と、を有する
オフィス環境制御システム。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記在室人数推定部は、
前記入退タイミングに基づいて前記オフィス内へ入室した入退者の前記個人ＩＤを在室リストに追加し、
前記在室リスト内の前記個人ＩＤの数を前記実在室人数として算出する
請求項１に記載のオフィス環境制御システム。
【請求項３】
前記在室人数推定部は、
（ａ）前記入退タイミングに基づいて前記オフィス内へ入室した入退者の前記個人ＩＤを在室リストに追加し、かつ、（ｂ）前記（ａ）よりも後に前記オフィスとは異なる他のオフィス内へ入室した入退者の前記個人ＩＤを前記在室リストから削除し、
前記在室リスト内の前記個人ＩＤの数を前記実在室人数として算出する
請求項１に記載のオフィス環境制御システム。
【請求項４】
前記オフィスには、前記オフィスからの２以上の退室先にそれぞれ対応する２以上の退室路が設けられており、
前記取得部は、前記２以上の退室路のそれぞれを用いた前記オフィス内外の前記入退タイミングと前記個人ＩＤとを個別に取得し、
前記保留人数推定部は、前記個人ＩＤ及び前記オフィスから退室したときの退室先の組み合わせに紐づいて設定された保留確率αを用いて、前記オフィス外へ退室した当該個人ＩＤに対応する入退者を保留人数に加えるか否かを決定する
請求項１に記載のオフィス環境制御システム。
【請求項５】
前記人数処理部は、さらに、前記個人ＩＤに対応する入退者の、過去の前記オフィスから退室したときの退室先と当該退室から所定時間内に前記オフィスに再入室したか否かとの履歴に基づき、前記個人ＩＤ及び前記オフィスから退室したときの退室先の組み合わせに対する前記保留確率αを算出する保留確率学習部を有する
請求項４に記載のオフィス環境制御システム。
【請求項６】
前記オフィスには、前記オフィスからの２以上の退室先にそれぞれ対応する２以上の退室路が設けられており、
前記取得部は、前記２以上の退室路のそれぞれを用いた前記オフィス内外の前記入退タイミングと前記個人ＩＤとを個別に取得し、
前記保留人数推定部は、前記個人ＩＤ及び前記オフィスから退室したときの退室先の組み合わせに紐づいて設定された前記保留人数としての推定を継続する保留時間の上限を含む保留時間上限テーブルを用いて、計数を開始した時点から前記保留時間の上限を経過するまで前記保留人数の一人として計数し、前記保留時間の上限を経過した後は前記保留人数の一人として計数しない
請求項１に記載のオフィス環境制御システム。
【請求項７】
前記人数処理部は、さらに、前記個人ＩＤに対応する入退者の、過去の前記オフィスから退室したときの退室先と当該退室から前記オフィスに再入室するまでに要した時間との履歴に基づき、前記個人ＩＤ及び前記オフィスから退室したときの退室先の組み合わせに対する前記保留時間の上限を算出する保留時間上限学習部を有する
請求項６に記載のオフィス環境制御システム。
【請求項８】
前記保留人数推定部は、前記オフィスにあらかじめ設定された前記保留人数の上限である保留人数上限を含む保留人数上限テーブルを用いて、前記保留人数が前記保留人数上限を超えないように前記保留人数を推定する
請求項１に記載のオフィス環境制御システム。
【請求項９】
前記人数処理部は、さらに、前記オフィスにおける過去の前記オフィスから退室したタイミングから所定時間内の前記オフィスへの再入室のタイミングまでの期間が重複した人数の履歴に基づき、前記オフィスに対する前記保留人数上限を算出する保留人数上限学習部を有する
請求項８に記載のオフィス環境制御システム。
【請求項１０】
前記人数処理部は、さらに、前記オフィス外へ退室した入退者のうち、所定時刻を過ぎて退室した入退者の前記個人ＩＤを非一時退室リストに追加する非一時退室管理部を有し、
前記在室人数推定部は、前記非一時退室リストに前記個人ＩＤが含まれる入退者の前記個人ＩＤを前記在室リストから削除し、
前記保留人数推定部は、前記非一時退室リストに前記個人ＩＤが含まれる入退者を前記保留人数の一人として計数しない
請求項２又は３に記載のオフィス環境制御システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、オフィス環境制御システム、オフィス環境制御方法、及び、プログラムに関する。
続きを表示（約 3,500 文字）【背景技術】
【０００２】
昨今、ワークスタイルの自由化などの観点から、フリーアドレスでの働き方が提案されている。このような働き方においては、それぞれのユーザは、自身の好きなエリアを選択して、業務を行うことができる。特許文献１には、このようなフリーアドレスでの働き方に関する設備制御のためのフリーアドレスオフィス用設備制御システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１１－４０４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のフリーアドレスでの働き方では、そのオフィス内の環境の制御が適切でない場合があった。
【０００５】
本開示は、上記に鑑みて、より適切に環境の制御ができるオフィス環境制御システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様に係るオフィス環境制御システムは、オフィスの在室人数に基づき、前記オフィス内の環境機器を制御するオフィス環境制御システムであって、前記在室人数を算出する人数処理部を備え、前記人数処理部は、前記オフィス内外の入退者の入退タイミングと、当該入退者それぞれを識別可能な個人ＩＤとを取得する取得部と、取得した前記入退タイミング及び前記個人ＩＤから、前記オフィス内の実在室人数を推定する在室人数推定部と、取得した前記入退タイミング及び前記個人ＩＤから、前記オフィス外へ退室した入退者のうち、一時退室とみなす入退者の人数である保留人数を推定する保留人数推定部と、前記実在室人数と前記保留人数との合計から、前記オフィス内の占有座席数を推定して、前記在室人数として推定した前記占有座席数を出力する占有座席数推定部と、を有する。
【０００７】
また、本開示の一態様に係るオフィス環境制御方法は、オフィスの在室人数に基づき、前記オフィス内の環境機器を制御する、コンピュータによって実行されるオフィス環境制御方法であって、前記在室人数を算出する人数処理ステップを含み、前記人数処理ステップでは、前記オフィス内外の入退者の入退タイミングと、当該入退者それぞれを識別可能な個人ＩＤとを取得し、取得した前記入退タイミング及び前記個人ＩＤから、前記オフィス内の実在室人数を推定し、取得した前記入退タイミング及び前記個人ＩＤから、前記オフィス外へ退室した入退者のうち、一時退室とみなす入退者の人数である保留人数を推定し、前記実在室人数と前記保留人数との合計から、前記オフィス内の占有座席数を推定して、前記在室人数として推定した前記占有座席数を出力する。
【０００８】
また、本開示の一態様は、上記オフィス環境制御方法をコンピュータに実行させるプログラムとして実現することができる。あるいは、当該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な非一時的な記録媒体として実現することもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、より適切に環境の制御ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１は、実施の形態に係るオフィス環境制御システムの適用対象となるオフィスの一例を示す図である。
図２は、実施の形態に係るオフィスにおける執務エリアを説明するための図である。
図３は、実施の形態に係るオフィスにおける執務エリアを説明するための図である。
図４は、実施の形態に係るオフィスにおける執務エリアを説明するための図である。
図５は、実施の形態に係るオフィス環境制御システムの機能構成を示すブロック図である。
図６は、実施の形態に係る執務エリアテーブルの一例を示す図である。
図７は、実施の形態に係るオフィス環境制御システムの動作を説明するフローチャートである。
図８は、実施の形態の別例に係るオフィス環境制御システムの適用対象となるオフィスの一例を示す図である。
図９は、実施の形態の別例に係るオフィスにおける執務エリアを説明するための図である。
図１０は、実施の形態の別例に係るオフィスにおける執務エリアを説明するための図である。
図１１は、実施の形態の別例に係るオフィスにおける執務エリアを説明するための図である。
図１２は、実施の形態の別例に係る執務エリアテーブルの一例を示す図である。
図１３は、実施の形態の別例に係る入出力画面の一例を示す図である。
図１４は、実施の形態に係る入出力画面の一例を示す図である。
図１５は、実施の形態に係るオフィス環境制御システムの一日の動作例を示す図である。
図１６は、図１５に対応する各執務エリアパターンにおける執務エリア及び執務エリア外のエリアの配置図である。
図１７は、実施の形態に係る執務エリア使用順序にしたがう執務エリアパターンの一例を示す図である。
図１８は、実施の形態に係る執務エリア使用順序にしたがう執務エリアパターンの一例を示す図である。
図１９は、実施の形態に係る執務エリア使用順序にしたがう執務エリアパターンの一例を示す図である。
図２０は、実施の形態に係る執務エリア使用順序にしたがう執務エリアパターンの一例を示す図である。
図２１は、実施の形態に係る執務エリアパターン系列と執務エリアパターンとの関係を示す図である。
図２２は、実施の形態に係る執務エリアパターンと単位時間当たりの環境機器消費電力量との関係を示す図である。
図２３は、実施の形態に係る各執務エリアパターン系列ごとに単位時間当たりの平均電力消費量を示す図である。
図２４は、実施の形態に係る執務エリアの場所の表示例を示す図である。
図２５は、実施の形態に係る区間の単位時間当たりの環境機器消費電力量、気象情報、季節情報の関係を示す図である。
図２６は、実施の形態に係るある条件における平均電力消費量を示す図である。
図２７は、実施の形態に係るある条件における平均電力消費量を示す図である。
図２８は、実施の形態に係る操作入力機器の表示画面の一例を示す図である。
図２９は、実施の形態に係る照明機器の実質稼働時間の一例を示す図である。
図３０は、実施の形態に係る空調機器の稼働時間の一例を示す図である。
図３１は、実施の形態に係るオフィスにおける執務エリアを説明するための図である。
図３２は、実施の形態の更に別例に係るオフィス環境制御システムの適用対象となるオフィスの一例を示す図である。
図３３は、本実施例に係る人数管理部の機能構成を示すブロック図である。
図３４は、実施の形態に係る人数変化テーブルの一例を示す図である。
図３５は、実施の形態に係る入退に関する情報の一例を示す図である。
図３６は、実施の形態に係る一時退室時間の一例を示す図である。
図３７は、実施の形態に係る保留に関する条件の算出例を示す図である。
図３８は、実施の形態に係る保留に関する条件の算出例を示す図である。
図３９は、実施の形態に係る保留に関する条件の算出例を示す図である。
図４０は、実施の形態に係る保留に関する条件の算出例を示す図である。
図４１は、実施の形態に係る保留に関する条件の算出例を示す図である。
図４２は、実施の形態に係る占有座席数の算出の一例を示す図である。
図４３は、実施の形態に係る人数処理部の動作の一例を示す図である。
図４４は、実施の形態に係る人数変化テーブルの整理例を示す図である。
図４５は、実施の形態に係る保留リストの更新例を示す図である。
図４６は、実施の形態に係る推定される各種人数及び保留リストの変化の一例を示す図である。
図４７は、実施の形態に係る推定される各種人数及び保留リストの変化の一例を示す図である。
図４８は、実施の形態に係る推定される各種人数及び保留リストの変化の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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