TOP特許意匠商標
特許ウォッチ Twitter
10個以上の画像は省略されています。
公開番号2025114410
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-05
出願番号2024009085
出願日2024-01-24
発明の名称文書処理システムおよび文書処理プログラム
出願人京セラドキュメントソリューションズ株式会社
代理人個人
主分類H04N 1/00 20060101AFI20250729BHJP(電気通信技術)
要約【課題】 利便性を向上することができる文書処理システムおよび文書処理プログラムを提供する。
【解決手段】 文書処理システムは、入力された文書に対して特定の処理を実行して実行結果を特定の宛先に出力するワークフローを実行する文書処理部を備え、文書処理部は、画像処理を含むワークフローを実行可能であり、文書処理部は、ユーザーが所属しているグループが許可されている月毎の画像処理の枚数である許可枚数の少なくとも一部の、2つのグループの間での融通を実行可能である(S305~S306)ことを特徴とする。
【選択図】 図20
特許請求の範囲【請求項1】
入力された文書に対して特定の処理を実行して実行結果を特定の宛先に出力するワークフローを実行する文書処理部を備え、
前記文書処理部は、画像処理を含む前記ワークフローを実行可能であり、
前記文書処理部は、ユーザーが所属しているグループが許可されている特定の期間毎の前記画像処理の枚数である許可枚数の少なくとも一部の、2つの前記グループの間での融通を実行可能であることを特徴とする文書処理システム。
続きを表示(約 650 文字)【請求項2】
前記文書処理部は、特定のユーザーからの指示に応じて前記融通を実行することを特徴とする請求項1に記載の文書処理システム。
【請求項3】
前記文書処理部は、前記融通の対象の2つの前記グループのうち前記許可枚数の少なくとも一部の融通先に所属している前記ユーザーによって前記融通の要求が実行された場合に、前記融通の対象の2つの前記グループのうち前記許可枚数の少なくとも一部の融通元に所属している前記ユーザーに前記要求を通知し、
前記文書処理部は、前記融通元に所属している前記ユーザーによって前記融通の少なくとも一部が許諾された場合に、前記融通のうち許諾された部分を実行することを特徴とする請求項1に記載の文書処理システム。
【請求項4】
前記文書処理部は、前記融通の期限が設定された場合に、前記期限に到達したとき、前記融通を自動で終了することを特徴とする請求項1に記載の文書処理システム。
【請求項5】
入力された文書に対して特定の処理を実行して実行結果を特定の宛先に出力するワークフローを実行する文書処理部をコンピューターに実現させ、
前記文書処理部は、画像処理を含む前記ワークフローを実行可能であり、
前記文書処理部は、ユーザーが所属しているグループが許可されている特定の期間毎の前記画像処理の枚数である許可枚数の少なくとも一部の、2つの前記グループの間での融通を実行可能であることを特徴とする文書処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、入力された文書に対して特定の処理を実行して実行結果を特定の宛先に出力するワークフローを実行する文書処理システムおよび文書処理プログラムに関する。
続きを表示(約 1,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来、実行されたワークフローに含まれるOCR(Optical Character Recognition)機能などの画像処理の利用履歴をカウントする方法が知られている(例えば、特許文献1参照。)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
特開2023-009753号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、従来の技術においては、ユーザーが所属しているグループに対して月毎の画像処理の枚数が許可される場合に、この枚数に月の途中で画像処理の実行の枚数が到達したとき、画像処理を含むワークフローを次の月まで実行することができないという問題がある。
【0005】
そこで、本発明は、画像処理を含むワークフローの利用を容易化することができる文書処理システムおよび文書処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明の文書処理システムは、入力された文書に対して特定の処理を実行して実行結果を特定の宛先に出力するワークフローを実行する文書処理部を備え、前記文書処理部は、画像処理を含む前記ワークフローを実行可能であり、前記文書処理部は、ユーザーが所属しているグループが許可されている特定の期間毎の前記画像処理の枚数である許可枚数の少なくとも一部の、2つの前記グループの間での融通を実行可能であることを特徴とする。
【0007】
この構成により、本発明の文書処理システムは、ユーザーが所属しているグループが許可されている特定の期間毎の画像処理の枚数である許可枚数の少なくとも一部の、2つのグループの間での融通を実行可能であるので、画像処理を含むワークフローの利用を容易化することができる。
【0008】
本発明の文書処理システムにおいて、前記文書処理部は、特定のユーザーからの指示に応じて前記融通を実行しても良い。
【0009】
この構成により、本発明の文書処理システムは、2つのグループの間での許可枚数の少なくとも一部の融通を特定のユーザーからの指示に応じて実行するので、利便性を向上することができる。
【0010】
本発明の文書処理システムにおいて、前記文書処理部は、前記融通の対象の2つの前記グループのうち前記許可枚数の少なくとも一部の融通先に所属している前記ユーザーによって前記融通の要求が実行された場合に、前記融通の対象の2つの前記グループのうち前記許可枚数の少なくとも一部の融通元に所属している前記ユーザーに前記要求を通知し、前記文書処理部は、前記融通元に所属している前記ユーザーによって前記融通の少なくとも一部が許諾された場合に、前記融通のうち許諾された部分を実行しても良い。
(【0011】以降は省略されています)

この特許をJ-PlatPatで参照する

関連特許

個人
音響装置
3か月前
個人
携帯端末保持具
3か月前
個人
店内配信予約システム
1か月前
日本無線株式会社
音声通信方式
3か月前
日本精機株式会社
投影システム
3か月前
サクサ株式会社
中継装置
1か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
通信装置
2か月前
キヤノン株式会社
電子機器
1か月前
日本精機株式会社
車両用表示装置
2か月前
個人
補聴器のイヤピース耳穴挿入具
2か月前
キヤノン電子株式会社
モバイル装置
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
3か月前
株式会社リコー
画像形成装置
9日前
ヤマハ株式会社
信号処理装置
1か月前
日本精機株式会社
画像投映システム
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
3か月前
電気興業株式会社
無線中継器
1か月前
キヤノン株式会社
画像表示装置
2か月前
日本放送協会
映像伝送システム
3か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
3か月前
キヤノン株式会社
通信システム
2か月前
ブラザー工業株式会社
読取装置
4日前
株式会社シグマ
撮像素子及び撮像装置
3か月前
株式会社ニコン
撮像装置
19日前
株式会社ヴィーネックス
カメラ
2か月前
リオン株式会社
電気機械変換器
2か月前
キヤノン株式会社
撮影システム
2か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
2か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
2か月前
株式会社クーネル
音響装置
2か月前
キヤノン電子株式会社
シート材搬送装置
5日前
パテントフレア株式会社
水中電波通信法
13日前
シャープ株式会社
電子機器
2か月前
シャープ株式会社
表示装置
2か月前
エルメック株式会社
信号伝送回路
2か月前
続きを見る