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公開番号2025112404
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-08-01
出願番号2024006603
出願日2024-01-19
発明の名称静電容量センサ
出願人株式会社ジャパンディスプレイ
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06F 3/041 20060101AFI20250725BHJP(計算;計数)
要約【課題】検出電極の個数および位置ならびに検出電極に電気的に接続される導線の本数が異なる場合においても導線のレイアウトを変更せずに製造可能な静電容量センサを提供すること。
【解決手段】静電容量センサ1は、第1基板10に配置され、第1導体部14aおよび第1導体部14aから延びる第1導線部14bを有する複数の第1導電部14と、複数の第1導電部14から選択される1つの第1導電部14が有する第1導体部14aと電気的に接続する検出電極22と、第1基板10に配置され、駆動回路に接続される端子Tと電気的に接続する第2導体部15aおよび第2導体部15aから延びる第2導線部15bを有する複数の第2導電部15と、1つの第1導電部14が有する第1導線部14bと複数の第2導電部15のうち1つの第2導電部15の第2導線部15bとを電気的に接続する第1接続部材50と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
基板と、
前記基板に配置され、第１導体部、および、前記第１導体部から延びる第１導線部を有する複数の第１導電部と、
前記複数の第１導電部から選択される１つの第１導電部が有する前記第１導体部と電気的に接続する検出電極と、
前記基板に配置され、駆動回路に接続される端子と電気的に接続する第２導体部、および、前記第２導体部から延びる第２導線部を有する複数の第２導電部と、
前記第１導線部と前記第２導線部とを電気的に接続する第１接続部材と、を備え、
前記第１接続部材は、前記１つの第１導電部が有する前記第１導線部と、前記複数の第２導電部のうち１つの第２導電部の前記第２導線部とを電気的に接続する、
静電容量センサ。
続きを表示（約 620 文字）【請求項２】
前記複数の第２導電部の個数は、前記複数の第１導電部の個数より少ない、
請求項１に記載の静電容量センサ。
【請求項３】
前記第２導線部は、
前記第２導体部から延びる第１部位と、
前記第１部位から電気的に隔離され、前記第１接続部材が電気的に接続される第２部位と、を備え、
前記１つの第２導電部の前記第２導線部において前記第１接続部材と電気的に接続する前記第２部位と前記第１部位とを電気的に接続する第２接続部材をさらに備える、
請求項１に記載の静電容量センサ。
【請求項４】
前記基板は、前記第１導線部が配置される第１導体層、および、前記第２導線部が配置される第２導体層を有する多層基板である、
請求項１に記載の静電容量センサ。
【請求項５】
前記基板に配置されるシールド電極と、
前記複数の第１導電部のうち前記検出電極と電気的に隔離する他の１つの第１導電部と、前記シールド電極とを電気的に接続する第３接続部材と、をさらに備える、
請求項１に記載の静電容量センサ。
【請求項６】
前記第１接続部材は、前記第１導線部と前記第２導線部とを電気的に接続する接続状態と、前記第１導線部と前記第２導線部とを電気的に遮断する遮断状態とを切り替えるスイッチ素子である、
請求項１に記載の静電容量センサ。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、静電容量センサに関する。
続きを表示（約 2,100 文字）【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、静電容量センサの一例として、複数の検出電極が配置されるセンサ基板を備える検出装置が開示されている。複数の検出電極は、センサ基板の第１面に行列状に配置されている。複数の検出電極には、それぞれ、センサ配線が電気的に接続されている。つまり、センサ配線の本数は、検出電極の個数と等しい。センサ配線は、センサ基板の第１面に互いに電気的に隔離された状態で配置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－０８４６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の静電容量センサは、表示装置と組み合わせられるだけでなく、例えば、木材等で形成される家具などの製品の内部に配置されることが考えられる。この場合、例えば、当該製品の外表面に配置されるスイッチを示す記号に使用者が触れることで静電容量センサが反応する。またこの場合、検出電極の個数およびセンサ配線（導線）の本数は、当該記号の個数と等しければよい。また、検出電極の位置は、当該記号の位置によって異なる。
【０００５】
しかしながら、検出電極の個数および位置ならびに導線の本数が異なることは、製品ごとに導線のレイアウトを変更する必要があることを意味し、製品ごとに検出電極の位置および導線のレイアウトが異なる静電容量センサを製造する必要がある。製品ごとに専用の静電容量センサを製造することは、コスト面および管理面において困難である。
【０００６】
本開示は、検出電極の個数および位置ならびに検出電極に電気的に接続される導線の本数が異なる場合においても導線のレイアウトを変更せずに製造可能な静電容量センサを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の静電容量センサは、基板と、前記基板に配置され、第１導体部、および、前記第１導体部から延びる第１導線部を有する複数の第１導電部と、前記複数の第１導電部から選択される１つの第１導電部が有する前記第１導体部と電気的に接続する検出電極と、前記基板に配置され、駆動回路に接続される端子と電気的に接続する第２導体部、および、前記第２導体部から延びる第２導線部を有する複数の第２導電部と、前記第１導線部と前記第２導線部とを電気的に接続する第１接続部材と、を備え、前記第１接続部材は、前記１つの第１導電部が有する前記第１導線部と、前記複数の第２導電部のうち１つの第２導電部の前記第２導線部とを電気的に接続する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
図１は、本開示の実施形態に係る静電容量センサを前面側から見たときの平面図である。
図２は、図１に示すＩＩ－ＩＩに沿う静電容量センサの断面図である。
図３は、第１基板の回路構成を示す図であり、図１に二点鎖線にて示す範囲を示す図ある。
図４は、図３に示す二点鎖線にて示す範囲における第１基板の部分拡大平面図である。
図５は、図４に示すＶ－Ｖ線に沿う第１基板の断面図である。
図６は、図４に示すＶＩ－ＶＩ線に沿う第１基板の断面図である。
図７は、図４に示すＶＩＩ－ＶＩＩ線に沿う第１基板の断面図である。
図８は、静電容量センサおよび駆動回路の等価回路を示す図である。
図９は、本開示の実施形態の変形例に係る静電容量センサにおける第１基板の回路構成を示す図である。
図１０は、本開示の実施形態の他の変形例に係る静電容量センサにおける第１基板の部分拡大平面図である。
図１１は、図１０に示すＸＩ－ＸＩ線に沿う第１基板の断面図である。
図１２は、図１０に示すＸＩＩ－ＸＩＩ線に沿う第１基板の断面図である。
図１３は、図１０に示すＸＩＩＩ－ＸＩＩＩ線に沿う第１基板の断面図である。
図１４は、図１０に示すＸＩＶ－ＸＩＶ線に沿う第１基板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本開示の各実施の形態について、図面を参照しつつ説明する。以下の実施形態に記載した内容により本開示が限定されるものではない。また、以下に記載した構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能である。
【００１０】
なお、開示はあくまで一例にすぎず、当業者において、発明の主旨を保っての適宜変更について容易に想到し得るものについては、当然に本開示の範囲に含有されるものである。また、図面は説明をより明確にするため、実際の態様に比べ、各部の幅、厚さ、形状等について模式的に表される場合があるが、あくまで一例であって、本開示の解釈を限定するものではない。また、本明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には、同一の符号を付して、詳細な説明を適宜省略することがある。
（【００１１】以降は省略されています）

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