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公開番号2025111611
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-30
出願番号2025071034,2023576592
出願日2025-04-23,2022-01-31
発明の名称情報処理装置
出願人パイオニア株式会社
代理人個人,個人,個人
主分類B60R 21/00 20060101AFI20250723BHJP(車両一般)
要約【課題】不要な通報を低減する。
【解決手段】情報処理装置における衝撃の発生の検知を行い、前記衝撃の原因を判定し、前記衝撃の原因が前記情報処理装置の落下であると判定されたならば、当該衝撃に関する通報を行わない。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
移動体に取り付けられた情報処理装置であって、
前記情報処理装置における衝撃の発生の検知を行う衝撃検知部と、
前記衝撃の原因を判定する衝撃原因判定部と、
外部に通報を行う通報処理部と、を有し、
前記通報処理部は、前記衝撃の原因が前記情報処理装置の落下であると判定されたならば、当該衝撃に関する通報を行わない、情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
車両に事故が発生した際に、車両に取り付けられた機器（ドライブレコーダやスマートフォン）が、事故に関する情報（事故情報）を自動的に外部の装置に送信するとともに、自動的にコールセンターに発呼し、コールセンターのオペレータとの通話を可能にするサービスがある（例えば、特許文献１）。このようなサービスでは、例えば、車両に取り付けられた機器は、加速度センサにより測定される加速度が所定の値を超えたときに、車両の事故による衝撃が生じたとしたと判定し、自動的に、事故情報を外部の装置に送信し、コールセンターに発呼する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１７－４６１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、ドライブレコーダは、車両のフロントガラスやリアガラスに両面テープや吸盤などの取付部品により取り付けられている。走行中の振動などの原因により、取付状態が悪化し、ドライブレコーダが取付箇所からはずれ、落下することがある。ドライブレコーダは、落下後、ダッシュボードや床などの物体に衝突し、ドライブレコーダに衝撃が発生する。このようなドライブレコーダの落下による衝撃であっても、ドライブレコーダが備えた加速度センサにより測定される加速度が所定の値を超えることがある。このような場合、車両に事故が発生していないにもかかわらず、ドライブレコーダが、自動的に、事故情報を外部の装置に送信し、コールセンターに発呼してしまうことになる。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題としては、不要な通報を低減することが一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、移動体に取り付けられた情報処理装置であって、前記情報処理装置における衝撃の発生の検知を行う衝撃検知部と、前記衝撃の原因を判定する衝撃原因判定部と、外部に通報を行う通報処理部と、を有し、前記通報処理部は、前記衝撃の原因が前記情報処理装置の落下であると判定されたならば、当該衝撃に関する通報を行わない。
【０００７】
請求項７に記載の発明は、移動体に取り付けられた情報処理装置により実行される情報処理方法であって、前記情報処理装置における衝撃の発生の検知を行う衝撃検知工程と、前記衝撃の原因を判定する衝撃原因判定工程と、外部に通報を行う通報処理工程と、を有し、前記衝撃原因判定工程において前記衝撃が前記情報処理装置の落下により生じたと判定されたならば、前記通報処理工程において当該衝撃に関する通報は自動的に行われない。
【０００８】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の情報処理方法を、コンピュータに実行させる情報処理プログラムである。
【０００９】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の情報処理プログラムを記憶している。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
本発明の一実施例に係る情報処理装置１００である。
情報処理装置１００と移動体Ｍとの関係を説明する図である。
制御部１１０を示す図である。
移動体に取り付けられた機器が落下した際の加速度の大きさの変化を示す図である。
通報処理部１１０６による事故情報の送信を説明する図である。
通報処理部１１０６による発呼を説明する図である。
制御部１１０を示す図である。
衝撃の発生が検知された際に制御部１１０において実行される処理動作の一例である。
【発明を実施するための形態】
（【００１１】以降は省略されています）

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