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公開番号2025108485
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-23
出願番号2025062245,2024064367
出願日2025-04-04,2024-04-12
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 10/0637 20230101AFI20250715BHJP(計算;計数)
要約【課題】各拠点における温室効果ガスの排出量の予実管理を容易にすることができる技術を提供することを目的とする。
【解決手段】情報処理システムであって、サプライチェーンを構成する事業主体の拠点情報を記憶する拠点情報記憶部と、事業主体による温室効果ガスの排出量を記憶する排出量記憶部と、基準時点における排出量である基準排出量及び目標時点における排出量である目標排出量を入力可能な入力部と、基準排出量と目標排出量とに基づき削減量を計算する計算部と、基準排出量と目標排出量と削減量とを拠点情報に対応させた形式で出力する出力部と、を備える。
【選択図】図33
特許請求の範囲【請求項１】
サプライチェーンを構成する事業主体の拠点情報を記憶する拠点情報記憶部と、
前記事業主体による温室効果ガスの排出量を記憶する排出量記憶部と、
基準時点における前記排出量である基準排出量及び目標時点における前記排出量である目標排出量を入力可能な入力部と、
前記基準排出量と前記目標排出量とに基づき削減量を計算する計算部と、
前記基準排出量と前記目標排出量と前記削減量とを前記拠点情報に対応させた形式で出力する出力部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記入力部は、前記削減量が０ではない場合、前記削減量が０ではない理由を入力可能であり、
前記出力部は、前記基準排出量と前記目標排出量と前記削減量と前記理由とを前記拠点情報に対応させた形式で出力すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記拠点情報記憶部は、サプライチェーンを構成する第１の事業主体および第２の事業主体の前記拠点情報を少なくとも記憶し、
前記第１の事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報が入力可能なテンプレートを登録するテンプレート登録部を備え、
前記入力部は、前記第２の事業主体において前記テンプレートを用いて前記第２の事業主体による温室効果ガスの排出に関連する情報を入力可能とすること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理システムであって、
前記排出量記憶部は、前記第１の事業主体の排出量及び前記第２の事業主体の排出量を記憶し、
前記第１の事業主体の排出量を確認して承認する承認者を設定する承認者設定部と、
前記第１の事業主体の排出量を確認して承認する承認経路として、前記第２の事業主体の承認者を設定しない第１の承認経路と、前記第２の事業主体の承認者を設定する第２の承認経路と、を設定可能とする承認経路設定部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記排出量記憶部は、スコープ１、スコープ２、スコープ３の排出量を記憶し、
前記入力部は、前記スコープ１ないし３のそれぞれについて、削減目標割合を入力可能であり、
前記計算部は、前記スコープ１ないし３のそれぞれについて、前記基準排出量に前記削減目標割合を乗じた削減量を、前記基準時点から前記目標時点までの単位期間の数で割った単位削減量を計算し、
前記計算部は、前記スコープ１ないし３のそれぞれについて、前記単位期間ごとに、前記基準排出量から累積の前記スコープ１ないし３の単位削減量を減じた目標排出量を計算し、
前記出力部は、前記スコープ１ないし３のそれぞれについて、前記目標排出量を出力すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
サプライチェーンを構成する事業主体の拠点情報を拠点情報記憶部に記憶するステップと、
前記事業主体による温室効果ガスの排出量を排出量記憶部に記憶するステップと、
基準時点における前記排出量である基準排出量及び目標時点における前記排出量である目標排出量を入力するステップと、
前記基準排出量と前記目標排出量とに基づき削減量を計算するステップと、
前記基準排出量と前記目標排出量と前記削減量とを前記拠点情報に対応させた形式で出力するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
サプライチェーンを構成する事業主体の拠点情報を拠点情報記憶部に記憶するステップと、
前記事業主体による温室効果ガスの排出量を排出量記憶部に記憶するステップと、
基準時点における前記排出量である基準排出量及び目標時点における前記排出量である目標排出量を入力するステップと、
前記基準排出量と前記目標排出量とに基づき削減量を計算するステップと、
前記基準排出量と前記目標排出量と前記削減量とを前記拠点情報に対応させた形式で出力するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,900 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素等の排出量が算定されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２００７－１６４７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
拠点ごとに温室効果ガスの排出量の管理が求められているが、各拠点における計画の温室効果ガスの排出量と実績の温室効果ガスの排出量とを用いた予実管理が必要である。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、各拠点における温室効果ガスの排出量の予実管理を容易にすることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本態様に係る情報処理システムは、サプライチェーンを構成する事業主体の拠点情報を記憶する拠点情報記憶部と、前記事業主体による温室効果ガスの排出量を記憶する排出量記憶部と、基準時点における前記排出量である基準排出量及び目標時点における前記排出量である目標排出量を入力可能な入力部と、前記基準排出量と前記目標排出量とに基づき削減量を計算する計算部と、前記基準排出量と前記目標排出量と前記削減量とを前記拠点情報に対応させた形式で出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、各拠点における温室効果ガスの排出量の予実管理を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２００のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２００のソフトウェア構成例を示す図である。
目標排出量を出力する処理を説明する図である。
ソリューションにより削減した排出量を出力する処理を説明する図である。
削減目標を出力する処理を説明する図である。
排出係数を提示する処理を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理１を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理２を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理３を説明する図である。
第３の情報を生成・提示する処理４を説明する図である。
炭素税を計算して提示する処理を説明する図である。
第１の情報を分析して出力する処理を説明する図である。
関連企業ごとの排出原単位を表示する処理の流れを説明する図である。
ＰＣＦを計算する処理の流れを説明する図である。
活動を特定する処理を説明する図である。
活動を分類する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
削減手段の実行状態を管理する処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
調達情報の提供処理を説明する図である。
ソリューション情報を提供する処理を説明する図である。
テンプレートを登録する処理を説明する図である。
第１８機能の動作１を説明する図である。
第１８機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作１を説明する図である。
第１９機能の動作２を説明する図である。
第１９機能の動作３を説明する図である。
第２０機能の動作１を説明する図である。
第２０機能の動作２を説明する図である。
第２１機能の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、本実施形態に係る情報処理システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の情報処理システムは、管理サーバ２００を含んで構成される。管理サーバ２００は、ユーザ端末１００と通信ネットワーク３００を介して通信可能に接続される。通信ネットワーク３００は、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット（登録商標）などにより構築される。
（【００１１】以降は省略されています）

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