TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025107183
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-17
出願番号
2025064453,2022546508
出願日
2025-04-09,2021-01-13
発明の名称
サイドリンクビーム障害検出
出願人
クアルコム,インコーポレイテッド
代理人
個人
,
個人
主分類
H04W
16/28 20090101AFI20250710BHJP(電気通信技術)
要約
【課題】LTE技術およびNR技術のさらなる改善が必要である。
【解決手段】本開示の様々な態様は概して、ワイヤレス通信に関する。いくつかの態様では、第1のノードは、第1のノードから第2のノードへのビームフォーミングされたリンク上の第2のノードへ、第1の信号を送信することであって、第1のノードおよび第2のノードは共通のタイミングに関連付けられる、ことと、第1の信号に少なくとも部分的に基づいて、第2の信号が、第2のノードから第1のノードへのビームフォーミングされたリンク上で受信されるかどうかを判断することと、第2の信号を受信したことに少なくとも部分的に基づいて第3の信号を送信すること、または第2の信号が受信されないと判断したことに少なくとも部分的に基づいて、サイドリンクビーム障害回復手順を実施することとを行ってよい。数多くの他の態様が提供される。
【選択図】図5
特許請求の範囲
【請求項1】
ワイヤレス通信のための第1のノードであって、
メモリと、
前記メモリに動作可能に結合された1つまたは複数のプロセッサとを備え、前記メモリおよび前記1つまたは複数のプロセッサは、
前記第1のノードから第2のノードへのビームフォーミングされたリンク上の前記第2のノードへ、第1の信号を送信することであって、
前記第1のノードおよび前記第2のノードは共通のタイミングに関連付けられる、ことと、
前記第1の信号に少なくとも部分的に基づいて、第2の信号が、前記第2のノードから前記第1のノードへのビームフォーミングされたリンク上で受信されるかどうかを判断することと、
前記第2の信号を受信したことに少なくとも部分的に基づいて、前記第1のノードから前記第2のノードへの前記ビームフォーミングされたリンク上で第3の信号を送信すること、または
前記第2の信号が受信されないと判断したことに少なくとも部分的に基づいて、サイドリンクビーム障害回復手順を実施することとを行うように構成される、第1のノード。
続きを表示(約 900 文字)
【請求項2】
前記第1の信号、前記第2の信号、または前記第3の信号のうちの少なくとも1つが、チャネル状態情報基準信号を含む、請求項1に記載の第1のノード。
【請求項3】
前記第1の信号、前記第2の信号、および前記第3の信号は、前記第1の信号の送信の前に前記第1のノードおよび前記第2のノードにとって既知であるそれぞれのリソース割振りに関連付けられる、請求項1に記載の第1のノード。
【請求項4】
前記それぞれのリソース割振りは、前記第1のノードまたは前記第2のノードのうちの1つまたは複数によって判断される、請求項3に記載の第1のノード。
【請求項5】
前記それぞれのリソース割振りは、前記第1のノードまたは前記第2のノードに関連付けられた基地局によって判断される、請求項3に記載の第1のノード。
【請求項6】
前記第1のノードから前記第2のノードへの前記ビームフォーミングされたリンクと、前記第2のノードから前記第1のノードへの前記ビームフォーミングされたリンクは、同じリンクである、請求項1に記載の第1のノード。
【請求項7】
前記共通のタイミングは、前記第1のノードおよび前記第2のノードに関連付けられた基地局に少なくとも部分的に基づいて判断される、請求項1に記載の第1のノード。
【請求項8】
前記共通のタイミングは、前記第1のノードおよび前記第2のノードの測位システムに少なくとも部分的に基づいて判断される、請求項1に記載の第1のノード。
【請求項9】
前記第1のノードから前記第2のノードへの前記ビームフォーミングされたリンクおよび前記第2のノードから前記第1のノードへの前記ビームフォーミングされたリンクは、ProSeサイドリンクインターフェースに関連付けられる、請求項1に記載の第1のノード。
【請求項10】
前記第1のノードおよび前記第2のノードはユーザ機器を含む、請求項1に記載の第1のノード。
(【請求項11】以降は省略されています)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
関連出願の相互参照
本特許出願は、参照により本明細書に明確に組み込まれる、「SIDELINK BEAM FAILURE DETECTION」と題する、2020年2月3日に出願された米国仮特許出願第62/969,544号、および「SIDELINK BEAM FAILURE DETECTION」と題する、2021年1月12日に出願された米国非仮特許出願第17/248,162号の優先権を主張する。
続きを表示(約 3,400 文字)
【0002】
本開示の態様は概して、ワイヤレス通信に関し、サイドリンクビーム障害検出のための技法および装置に関する。
【背景技術】
【0003】
ワイヤレス通信システムは、電話、ビデオ、データ、メッセージング、およびブロードキャストなど、様々な電気通信サービスを提供するために広く展開されている。典型的なワイヤレス通信システムは、利用可能なシステムリソース(たとえば、帯域幅、送信電力など)を共有することによって複数のユーザとの通信をサポートすることが可能な多元接続技術を利用する場合がある。そのような多元接続技術の例は、符号分割多元接続(CDMA)システム、時分割多元接続(TDMA)システム、周波数分割多元接続(FDMA)システム、直交周波数分割多元接続(OFDMA)システム、シングルキャリア周波数分割多元接続(SC-FDMA)システム、時分割同期符号分割多元接続(TD-SCDMA)システム、およびロングタームエボリューション(LTE)を含む。LTE/LTEアドバンストは、第3世代パートナーシッププロジェクト(3GPP(登録商標))によって公表されたユニバーサルモバイル電気通信システム(UMTS)モバイル規格への拡張のセットである。
【0004】
ワイヤレス通信ネットワークは、いくつかのユーザ機器(UE)のための通信をサポートすることができる、いくつかの基地局(BS)を含み得る。UEは、ダウンリンクおよびアップリンクを介してBSと通信することができる。ダウンリンク(または、順方向リンク)は、BSからUEへの通信リンクを指し、アップリンク(または、逆方向リンク)は、UEからBSへの通信リンクを指す。本明細書においてより詳細に記載するように、BSは、ノードB、gNB、アクセスポイント(AP)、無線ヘッド、送信受信ポイント(TRP)、新無線(NR)BS、5GノードBなどと呼ばれる場合がある。
【0005】
上記の多元接続技術は、都市レベル、国家レベル、地域レベル、さらには世界レベルで様々なユーザ機器が通信することを可能にする共通プロトコルを提供するために、様々な電気通信規格において採用されている。NRは、5Gと呼ばれることもあり、3GPPによって公表されたLTEモバイル規格に対する拡張のセットである。NRは、スペクトル効率を改善すること、コストを減らすこと、サービスを改善すること、新たなスペクトルを利用すること、およびサイクリックプレフィックス(CP)付き直交周波数分割多重化(OFDM)(CP-OFDM)をダウンリンク(DL)上で使用し、CP-OFDMおよび/またはSC-FDM(たとえば、離散フーリエ変換拡散OFDM(DFT-s-OFDM)とも呼ばれる)をアップリンク(UL)上で使用して、他のオープン規格とよりよく統合すること、ならびにビームフォーミング、多入力多出力(MIMO)アンテナ技術、およびキャリアアグリゲーションをサポートすることによって、モバイルブロードバンドインターネットアクセスをよりよくサポートするように設計されている。しかしながら、モバイルブロードバンドアクセスへの需要が高まり続けるにつれて、LTE技術およびNR技術のさらなる改善が必要である。好ましくは、これらの改善は、他の多元接続技術およびこれらの技術を利用する電気通信規格に適用可能であるべきである。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【0006】
いくつかの態様では、第1のノードによって実施されるワイヤレス通信の方法は、第1のノードから第2のノードへのビームフォーミングされたリンク上の第2のノードへ、第1の信号を送信するステップであって、第1のノードおよび第2のノードは共通のタイミングに関連付けられる、ステップと、第1の信号に少なくとも部分的に基づいて、第2の信号が、第2のノードから第1のノードへのビームフォーミングされたリンク上で受信されるかどうかを判断するステップと、第2の信号を受信したことに少なくとも部分的に基づいて、第1のノードから第2のノードへのビームフォーミングされたリンク上で第3の信号を送信するか、または第2の信号が受信されないと判断したことに少なくとも部分的に基づいて、サイドリンクビーム障害回復手順を実施するステップとを含んでよい。
【0007】
いくつかの態様では、第2のノードによって実施されるワイヤレス通信の方法は、第1の信号が、第1のノードから第2のノードへのビームフォーミングされたリンク上の第1のノードから受信されるかどうかを判断するステップであって、第1のノードおよび第2のノードは共通のタイミングに関連付けられる、ステップと、第1の信号が受信されるかどうかに少なくとも部分的に基づいて、第2のノードから第1のノードへのビームフォーミングされたリンク上で、第2の信号を送信するかどうかを判断するステップと、第2の信号に少なくとも部分的に基づいて第3の信号を受信するか、または第1の信号もしくは第3の信号を受信するのに失敗したことに少なくとも部分的に基づいて、サイドリンクビーム障害回復手順を実施するステップとを含んでよい。
【0008】
いくつかの態様では、ワイヤレス通信用の第1のノードは、メモリと、メモリに動作可能に結合された1つまたは複数のプロセッサとを含み得る。メモリまたは1つもしくは複数のプロセッサは、第1のノードから第2のノードへのビームフォーミングされたリンク上の第2のノードへ、第1の信号を送信することであって、第1のノードおよび第2のノードは共通のタイミングに関連付けられる、ことと、第1の信号に少なくとも部分的に基づいて、第2の信号が、第2のノードから第1のノードへのビームフォーミングされたリンク上で受信されるかどうかを判断することと、第2の信号を受信したことに少なくとも部分的に基づいて第3の信号を送信するか、または第2の信号が受信されないと判断したことに少なくとも部分的に基づいて、サイドリンクビーム障害回復手順を実施することとを行うように構成されてよい。
【0009】
いくつかの態様では、ワイヤレス通信用の第2のノードは、メモリと、メモリに動作可能に結合された1つまたは複数のプロセッサとを含み得る。メモリまたは1つもしくは複数のプロセッサは、第1の信号が、第1のノードから第2のノードへのビームフォーミングされたリンク上の第1のノードから受信されるかどうかを判断することであって、第1のノードおよび第2のノードは共通のタイミングに関連付けられる、ことと、第1の信号が受信されるかどうかに少なくとも部分的に基づいて、第2のノードから第1のノードへのビームフォーミングされたリンク上で、第2の信号を送信するかどうかを判断することと、第2の信号に少なくとも部分的に基づいて第3の信号を受信するか、または第1の信号もしくは第3の信号を受信するのに失敗したことに少なくとも部分的に基づいて、サイドリンクビーム障害回復手順を実施することとを行うように構成されてよい。
【0010】
いくつかの態様では、非一時的コンピュータ可読媒体は、ワイヤレス通信のための1つまたは複数の命令を記憶し得る。1つまたは複数の命令は、第1のノードの1つまたは複数のプロセッサによって実行されると、1つまたは複数のプロセッサに、第1のノードから第2のノードへのビームフォーミングされたリンク上の第2のノードへ、第1の信号を送信することであって、第1のノードおよび第2のノードは共通のタイミングに関連付けられる、ことと、第1の信号に少なくとも部分的に基づいて、第2の信号が、第2のノードから第1のノードへのビームフォーミングされたリンク上で受信されるかどうかを判断することと、第2の信号を受信したことに少なくとも部分的に基づいて第3の信号を送信するか、または第2の信号が受信されないと判断したことに少なくとも部分的に基づいて、サイドリンクビーム障害回復手順を実施することとを行わせてよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
個人
音響装置
2か月前
個人
携帯端末保持具
2か月前
個人
店内配信予約システム
21日前
日本精機株式会社
投影システム
2か月前
日本無線株式会社
音声通信方式
2か月前
サクサ株式会社
中継装置
28日前
キヤノン株式会社
通信装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮像装置
1か月前
キヤノン株式会社
電子機器
20日前
日本精機株式会社
車両用表示装置
2か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
2か月前
電気興業株式会社
無線中継器
1か月前
キヤノン電子株式会社
モバイル装置
28日前
個人
補聴器のイヤピース耳穴挿入具
2か月前
日本精機株式会社
画像投映システム
1か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取装置
2か月前
ヤマハ株式会社
信号処理装置
1か月前
株式会社ニコン
撮像装置
8日前
リオン株式会社
電気機械変換器
2か月前
キヤノン株式会社
画像表示装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
2か月前
株式会社ヴィーネックス
カメラ
2か月前
日本放送協会
映像伝送システム
2か月前
キヤノン株式会社
通信システム
1か月前
キヤノン株式会社
画像処理装置
2か月前
キヤノン株式会社
撮影システム
2か月前
株式会社シグマ
撮像素子及び撮像装置
2か月前
DXO株式会社
情報処理システム
5日前
エルメック株式会社
信号伝送回路
1か月前
パテントフレア株式会社
水中電波通信法
2日前
シャープ株式会社
電子機器
2か月前
キヤノン電子株式会社
画像読取システム
1か月前
シャープ株式会社
表示装置
2か月前
株式会社クーネル
音響装置
2か月前
株式会社オーディオテクニカ
受光器
28日前
株式会社バッファロー
無線通信装置
2か月前
続きを見る
他の特許を見る