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公開番号2025107176
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-17
出願番号2025061087,2022194898
出願日2025-04-02,2022-05-25
発明の名称プログラム、コンピュータ、情報処理システムおよび情報処理方法
出願人株式会社TOKIUM
代理人個人
主分類G06Q 30/04 20120101AFI20250710BHJP(計算;計数)
要約【課題】請求書の処理の代行先であるクライアント企業の端末を操作する人にとっての利便性を向上させることができるプログラム、コンピュータ、情報処理システムおよび情報処理方法を提供する。
【解決手段】コンピュータ(管理サーバ10)を取引先リスト生成手段12と、識別情報付与手段14と、送付先情報生成手段16と、送付先通知手段18として機能させるプログラムであって、識別情報付与手段14は、作成された取引先企業のリストに基づいて、少なくともクライアント企業の部署およびクライアント企業の担当者のうち何れか一つに対して識別情報を付与し、送付先情報生成手段16は、識別情報付与手段14により付与されたクライアント企業の部署およびクライアント企業の担当者のうち少なくとも何れか一つの識別情報を含む送付先情報を生成する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータを取引先リスト生成手段と、識別情報付与手段と、送付先情報生成手段として機能させるプログラムであって、
前記取引先リスト生成手段は、クライアント企業に請求書を発行する取引先企業のリストをオペレータ端末により作成させ、
前記識別情報付与手段は、作成された取引先企業のリストに基づいて、少なくともクライアント企業の部署およびクライアント企業の担当者のうち何れか一つに対して識別情報を付与し、
前記送付先情報生成手段は、前記識別情報付与手段により付与されたクライアント企業の部署およびクライアント企業の担当者のうち少なくとも何れか一つの識別情報を含む送付先情報を生成する、プログラム。
続きを表示（約 1,900 文字）【請求項２】
前記送付先情報生成手段は、請求書の送付先の住所について、当該請求書が送付されるべき住所に、付与されたクライアント企業の部署およびクライアント企業の担当者のうち少なくとも何れか一つの識別情報を追記することにより送付先情報を生成する、請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
前記送付先情報生成手段は、請求書のデータの送信先のメールアドレスについて、当該請求書が送付されるべきメールアドレスに、付与されたクライアント企業の部署およびクライアント企業の担当者のうち少なくとも何れか一つの識別情報を追記することにより送付先情報を生成する、請求項１記載のプログラム。
【請求項４】
前記送付先情報生成手段は、請求書のデータがアップロードされるウェブサイトのＵＲＬについて、当該請求書がアップロードされるべきウェブサイトのＵＲＬに、付与されたクライアント企業の部署およびクライアント企業の担当者のうち少なくとも何れか一つの識別情報を追記することにより送付先情報を生成する、請求項１記載のプログラム。
【請求項５】
前記識別情報付与手段は、作成された取引先企業のリストに基づいて、取引先企業、取引先企業の部署および取引先企業の担当者のうち少なくとも何れか一つに対して識別情報を更に付与し、
前記送付先情報生成手段は、前記送付先情報を生成する際に、前記識別情報付与手段により付与された取引先企業、取引先企業の部署および取引先企業の担当者のうち少なくとも何れか一つの識別情報を更に含むようにする、請求項１記載のプログラム。
【請求項６】
前記コンピュータを更に送付先通知手段として機能させ、
前記送付先通知手段は、前記送付先情報生成手段により生成された請求書の送付先情報を取引先企業の端末または印刷会社の端末に送信する、あるいは、前記送付先情報生成手段により生成された請求書の送付先情報を印刷機により印刷させる、請求項１乃至５のいずれか一項にプログラム。
【請求項７】
プログラムを実行することにより取引先リスト生成手段と、識別情報付与手段と、送付先情報生成手段として機能するコンピュータであって、
前記取引先リスト生成手段は、クライアント企業に請求書を発行する取引先企業のリストをオペレータ端末により作成させ、
前記識別情報付与手段は、作成された取引先企業のリストに基づいて、少なくともクライアント企業の部署およびクライアント企業の担当者のうち何れか一つに対して識別情報を付与し、
前記送付先情報生成手段は、前記識別情報付与手段により付与されたクライアント企業の部署およびクライアント企業の担当者のうち少なくとも何れか一つの識別情報を含む送付先情報を生成する、コンピュータ。
【請求項８】
前記プログラムを実行することにより更に送付先通知手段として機能し、
前記送付先通知手段は、前記送付先情報生成手段により生成された請求書の送付先情報を取引先企業または印刷会社の端末に送信する、あるいは、前記送付先情報生成手段により生成された請求書の送付先情報を印刷機により印刷させる、請求項７記載のコンピュータ。
【請求項９】
管理サーバと、
オペレータ端末とを備え、
前記管理サーバは、プログラムを実行することにより取引先リスト生成手段と、識別情報付与手段と、送付先情報生成手段として機能し、
前記取引先リスト生成手段は、クライアント企業に請求書を発行する取引先企業のリストをオペレータ端末により作成させ、
前記識別情報付与手段は、作成された取引先企業のリストに基づいて、少なくともクライアント企業の部署およびクライアント企業の担当者のうち何れか一つに対して識別情報を付与し、
前記送付先情報生成手段は、前記識別情報付与手段により付与されたクライアント企業の部署およびクライアント企業の担当者のうち少なくとも何れか一つの識別情報を含む送付先情報を生成する、情報処理システム。
【請求項１０】
前記管理サーバは、前記プログラムを実行することにより更に送付先通知手段として機能し、
前記送付先通知手段は、前記送付先情報生成手段により生成された請求書の送付先情報を取引先企業または印刷会社の端末に送信する、あるいは、前記送付先情報生成手段により生成された請求書の送付先情報を印刷機により印刷させる、請求項９記載の情報処理システム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、コンピュータ、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,600 文字）【背景技術】
【０００２】
従来より、請求書のデータを処理する処理システムとして様々なものが知られている。例えば、特許文献１には、請求書の処理効率を向上させることができるデータ処理装置、データ処理方法およびプログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７０５１１６８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
クライアント企業の取引先から当該クライアント企業に送付される請求書の処理の代行サービスを行うにあたり、クライアント企業のどの部署やどの担当者に送付された請求書であるかが分かるとクライアント企業の端末を操作する人にとって便利であるがこのようなシステムは従来はなかった。
【０００５】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、請求書の処理の代行先であるクライアント企業の端末を操作する人にとっての利便性を向上させることができるプログラム、コンピュータ、情報処理システムおよび情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプログラムは、
コンピュータを取引先リスト生成手段と、識別情報付与手段と、送付先情報生成手段として機能させるプログラムであって、
前記取引先リスト生成手段は、クライアント企業に請求書を発行する取引先企業のリストをオペレータ端末により作成させ、
前記識別情報付与手段は、作成された取引先企業のリストに基づいて、少なくともクライアント企業の部署およびクライアント企業の担当者のうち何れか一つに対して識別情報を付与し、
前記送付先情報生成手段は、前記識別情報付与手段により付与されたクライアント企業の部署およびクライアント企業の担当者のうち少なくとも何れか一つの識別情報を含む送付先情報を生成することを特徴とする。
【０００７】
本発明のプログラムにおいては、
前記送付先情報生成手段は、請求書の送付先の住所について、当該請求書が送付されるべき住所に、付与されたクライアント企業の部署およびクライアント企業の担当者のうち少なくとも何れか一つの識別情報を追記することにより送付先情報を生成してもよい。
【０００８】
本発明のプログラムにおいては、
前記送付先情報生成手段は、請求書のデータの送信先のメールアドレスについて、当該請求書が送付されるべきメールアドレスに、付与されたクライアント企業の部署およびクライアント企業の担当者のうち少なくとも何れか一つの識別情報を追記することにより送付先情報を生成してもよい。
【０００９】
本発明のプログラムにおいては、
前記送付先情報生成手段は、請求書のデータがアップロードされるウェブサイトのＵＲＬについて、当該請求書がアップロードされるべきウェブサイトのＵＲＬに、付与されたクライアント企業の部署およびクライアント企業の担当者のうち少なくとも何れか一つの識別情報を追記することにより送付先情報を生成してもよい。
【００１０】
本発明のプログラムにおいては、
前記識別情報付与手段は、作成された取引先企業のリストに基づいて、取引先企業、取引先企業の部署および取引先企業の担当者のうち少なくとも何れか一つに対して識別情報を更に付与し、
前記送付先情報生成手段は、前記送付先情報を生成する際に、前記識別情報付与手段により付与された取引先企業、取引先企業の部署および取引先企業の担当者のうち少なくとも何れか一つの識別情報を更に含むようにしてもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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