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公開番号2025107077
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-17
出願番号2024000830
出願日2024-01-05
発明の名称情報処理プログラム、情報処理システム及び情報処理方法
出願人株式会社ジェーシービー
代理人個人,個人
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250710BHJP(計算;計数)
要約【課題】対象品目のライフサイクルにおけるCO2の総排出量の効率的な削減を支援すること。
【解決手段】情報処理装置が、対象品目に関する事業者から提供された1次データであって、前記対象品目のライフサイクルに含まれる少なくとも一つのプロセスの活動に関する1次データを取得し、前記1次データに基づいて、前記対象品目の前記ライフサイクルにおける二酸化炭素(CO2)の総排出量を算出し、前記ライフサイクルに含まれる複数のプロセスのうちで所定の基準を満たす特定のプロセスを特定し、前記総排出量の削減支援に関する削減支援情報であって、前記特定のプロセスの活動に関する活動データに基づいて生成される削減支援情報を、前記事業者に対して提示する。
【選択図】図9
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置を、
対象品目に関する事業者から提供された１次データであって、前記対象品目のライフサイクルに含まれる少なくとも一つのプロセスの活動に関する１次データを取得する取得部と、
前記１次データに基づいて、前記対象品目の前記ライフサイクルにおける二酸化炭素（ＣＯ２）の総排出量を算出する算出部と、
前記ライフサイクルに含まれる複数のプロセスのうちで所定の基準を満たす特定のプロセスを選択する選択部と、
前記総排出量の削減支援に関する削減支援情報であって、前記特定のプロセスの活動に関する活動データに基づいて生成される削減支援情報を、前記事業者に対して提示する提示部と、
して機能させる情報処理プログラム。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記取得部は、前記事業者から提供されていない２次データであって、前記複数のプロセスのうちで前記１次データが取得されていない各プロセスの活動に関する２次データを取得し、
前記算出部は、前記１次データと前記２次データとに基づいて、前記総排出量を算出する、
請求項１記載の情報処理プログラム。
【請求項３】
前記算出部は、
前記１次データに基づいて、前記１次データが取得された各プロセスのＣＯ２の排出量を算出し、
前記２次データに基づいて前記１次データが取得されていない各プロセスのＣＯ２の排出量を算出し、
前記各プロセスのＣＯ２の排出量に基づいて、前記総排出量を算出する、
請求項２記載の情報処理プログラム。
【請求項４】
前記提示部は、前記各プロセスの排出量及び前記総排出量の少なくとも一つに関する情報を、前記事業者に対して提示する、
請求項３記載の情報処理プログラム。
【請求項５】
前記特定のプロセスの活動に関する前記活動データが前記２次データである場合、前記特定のプロセスの前記１次データの提供を、前記事業者に対して要求する要求部を更に備え、
前記取得部は、前記要求部からの要求に応じて前記事業者から提供される、前記特定のプロセスの前記１次データを取得し、
前記算出部は、前記特定のプロセスの前記１次データに基づいて、前記総排出量を再算出する、
請求項２から請求項４のいずれか記載の情報処理プログラム。
【請求項６】
前記提示部は、前記複数のプロセスの各々の活動に関する活動データのリストを、前記事業者に対して提示し、
前記取得部は、前記リストに基づいて前記事業者から提供された、前記１次データを取得する、
請求項１記載の情報処理プログラム。
【請求項７】
対象品目に関する事業者から提供された１次データであって、前記対象品目のライフサイクルに含まれる少なくとも一つのプロセスの活動に関する１次データを取得する取得部と、
前記１次データに基づいて、前記対象品目の前記ライフサイクルにおける二酸化炭素（ＣＯ２）の総排出量を算出する算出部と、
前記ライフサイクルに含まれる複数のプロセスのうちで所定の基準を満たす特定のプロセスを選択する選択部と、
前記総排出量の削減支援に関する削減支援情報であって、前記特定のプロセスの活動に関する活動データに基づいて生成される削減支援情報を、前記事業者に対して提示する提示部と、
を備える情報処理システム。
【請求項８】
情報処理装置が、
対象品目に関する事業者から提供された１次データであって、前記対象品目のライフサイクルに含まれる少なくとも一つのプロセスの活動に関する１次データを取得し、
前記１次データに基づいて、前記対象品目の前記ライフサイクルにおける二酸化炭素（ＣＯ２）の総排出量を算出し、
前記ライフサイクルに含まれる複数のプロセスのうちで所定の基準を満たす特定のプロセスを特定し、
前記総排出量の削減支援に関する削減支援情報であって、前記特定のプロセスの活動に関する活動データに基づいて生成される削減支援情報を、前記事業者に対して提示する、
情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理プログラム、情報処理システム及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、ライフサイクルアセスメント（ＬＣＡ：Life Cycle Assessment）におけるカーボンフットプリント（ＣＦＰ：Carbon Footprint of Products）等とも呼ばれる、製品やサービス等の品目（item）のサプライチェーン全体での二酸化炭素（ＣＯ２）の総排出量（以下、「総ＣＯ２排出量」という）の削減に対する関心が高まっている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、対象の品目（以下、「対象品目」という）の識別情報を取得し、取得された識別情報に対応する対象品目のＣＦＰに従う温室効果ガス（ＧＨＧ：Green House Gas）の排出量及びライフサイクルインベントリに従うＧＨＧの排出量の一方に基づいて、上記対象品目のＧＨＧの総排出量を導出する装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許７１１４０３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば、特許文献１に記載されるような装置により対象品目のライフサイクルにおける総ＣＯ２排出量が算出されたとしても、当該対象品目に関する事業者は、算出された総排出量をどのように削減すべきかの方策を有するとは限らず、当該総ＣＯ２排出量を効率的に削減できない恐れがある。
【０００６】
本開示は、このような状況に鑑みてなされたものであって、対象品目のライフサイクルにおける総ＣＯ２排出量の効率的な削減を支援可能な情報処理プログラム、情報処理システム及び情報処理方法を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の一態様に係る情報処理プログラムは、情報処理装置を、対象品目に関する事業者から提供された１次データであって、前記対象品目のライフサイクルに含まれる少なくとも一つのプロセスの活動に関する１次データを取得する取得部と、前記１次データに基づいて、前記対象品目の前記ライフサイクルにおける二酸化炭素（ＣＯ２）の総排出量を算出する算出部と、前記ライフサイクルに含まれる複数のプロセスのうちで所定の基準を満たす特定のプロセスを選択する選択部と、前記総排出量の削減支援に関する削減支援情報であって、前記特定のプロセスの活動に関する活動データに基づいて生成される削減支援情報を、前記事業者に対して提示する提示部と、して機能させる。
【０００８】
本開示の他の態様に係る情報処理システムは、対象品目に関する事業者から提供された１次データであって、前記対象品目のライフサイクルに含まれる少なくとも一つのプロセスの活動に関する１次データを取得する取得部と、前記１次データに基づいて、前記対象品目の前記ライフサイクルにおける二酸化炭素（ＣＯ２）の総排出量を算出する算出部と、前記ライフサイクルに含まれる複数のプロセスのうちで所定の基準を満たす特定のプロセスを選択する選択部と、前記総排出量の削減支援に関する削減支援情報であって、前記特定のプロセスの活動に関する活動データに基づいて生成される削減支援情報を、前記事業者に対して提示する提示部と、を備える。
【０００９】
本開示の他の態様に係る情報処理方法は、情報処理装置が、対象品目に関する事業者から提供された１次データであって、前記対象品目のライフサイクルに含まれる少なくとも一つのプロセスの活動に関する１次データを取得し、前記１次データに基づいて、前記対象品目の前記ライフサイクルにおける二酸化炭素（ＣＯ２）の総排出量を算出し、前記ライフサイクルに含まれる複数のプロセスのうちで所定の基準を満たす特定のプロセスを特定し、前記総排出量の削減支援に関する削減支援情報であって、前記特定のプロセスの活動に関する活動データに基づいて生成される削減支援情報を、前記事業者に対して提示する。
【発明の効果】
【００１０】
本開示の一態様によれば、対象品目のライフサイクルにおける総ＣＯ２排出量の効率的な削減を支援できる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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