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公開番号2025106661
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-16
出願番号2024000051
出願日2024-01-04
発明の名称情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラム
出願人株式会社Rehab for JAPAN
代理人弁理士法人前川知的財産事務所
主分類G06Q 50/22 20240101AFI20250709BHJP(計算;計数)
要約【課題】介護事業所の管理業務の負担を軽減する。
【解決手段】利用者に提供された第1介護サービスに関する記録情報をユーザ端末20から取得し、サービス提供記録情報として管理するサービス提供記録管理部1031と、前記利用者に関する介護報酬の算出に用いるサービス提供票を作成するサービス提供票作成部1032と、を備え、前記サービス提供票作成部1032は、前記記憶部に記憶された前記利用者の介護サービスの週次パターンに基づいて、所定期間に前記利用者に提供される予定の第2介護サービスの計画を示す予定情報を作成し、前記サービス提供記録情報に基づいて、前記所定期間に前記利用者に提供された第1介護サービスの実績を示す実績情報を作成し、前記第1介護サービスおよび前記第2介護サービスの介護サービスごとに前記予定情報と前記実績情報とを統合して前記サービス提供票を作成する。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
プロセッサと記憶部とを備える情報処理装置、および、ユーザ端末からなる、介護サービスの介護報酬算出と請求書作成を支援するための情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
利用者に提供された第１介護サービスに関する記録情報を前記ユーザ端末から取得し、サービス提供記録情報として管理するサービス提供記録管理部と、
前記利用者に関する介護報酬の算出に用いるサービス提供票を作成するサービス提供票作成部と、
を備え、
前記サービス提供票作成部は、
前記記憶部に記憶された前記利用者に提供する介護サービスの週次パターンに基づいて、所定期間に前記利用者に提供される予定の第２介護サービスの計画を示す予定情報を作成し、
前記サービス提供記録情報に基づいて、前記所定期間に前記利用者に提供された前記第１介護サービスの実績を示す実績情報を作成し、
前記第１介護サービスおよび前記第２介護サービスの介護サービスごとに前記予定情報と前記実績情報とを統合して前記サービス提供票を作成する、
情報処理システム。
続きを表示（約 1,800 文字）【請求項２】
前記サービス提供記録管理部は、前記週次パターンに基づいて、前記サービス提供記録情報の初期値を作成し、前記ユーザ端末に出力する第１ユーザインタフェースを作成する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記サービス提供記録管理部は、前記第１ユーザインタフェースを介して前記サービス提供記録情報の変更および更新を管理する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記サービス提供票作成部は、前記第１介護サービスおよび前記第２介護サービスの和集合について介護サービスごとに前記予定情報と前記実績情報とを統合して前記サービス提供票を作成する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記サービス提供票作成部は、選択された複数の前記利用者について前記サービス提供票を一括で作成するためのボタンを有する第２ユーザインタフェースを前記ユーザ端末に表示する、
請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
利用者に提供された第１介護サービスに関する記録情報をユーザ端末から取得し、サービス提供記録情報として管理するサービス提供記録管理部と、
前記利用者に関する介護報酬の算出に用いるサービス提供票を作成するサービス提供票作成部と、
を備え、
前記サービス提供票作成部は、
記憶部に記憶された前記利用者に提供する介護サービスの週次パターンに基づいて、所定期間に前記利用者に提供される予定の第２介護サービスの計画を示す予定情報を作成し、
前記サービス提供記録情報に基づいて、前記所定期間に前記利用者に提供された前記第１介護サービスの実績を示す実績情報を作成し、
前記第１介護サービスおよび前記第２介護サービスの介護サービスごとに前記予定情報と前記実績情報とを統合して前記サービス提供票を作成する、
介護サービスの介護報酬算出と請求書作成を支援するための情報処理装置。
【請求項７】
プロセッサと記憶部とを備える情報処理装置により実行される介護サービスの介護報酬算出と請求書作成を支援するための情報処理方法であって、
前記プロセッサに、
利用者に提供された第１介護サービスに関する記録情報をユーザ端末から取得し、サービス提供記録情報として管理するステップと、
前記利用者に関する介護報酬の算出に用いるサービス提供票を作成するステップと、
を実行させ、
前記サービス提供票を作成するステップは、
前記記憶部に記憶された前記利用者に提供する介護サービスの週次パターンに基づいて、所定期間に前記利用者に提供される予定の第２介護サービスの計画を示す予定情報を作成し、
前記サービス提供記録情報に基づいて、前記所定期間に前記利用者に提供された前記第１介護サービスの実績を示す実績情報を作成し、
前記第１介護サービスおよび前記第２介護サービスの介護サービスごとに前記予定情報と前記実績情報とを統合して前記サービス提供票を作成するステップである、
情報処理方法。
【請求項８】
プロセッサと、記憶部とを備えるコンピュータに実行させ、介護サービスの介護報酬算出と請求書作成を支援するためのプログラムであって、
前記プログラムは、前記プロセッサに、
利用者に提供された第１介護サービスに関する記録情報をユーザ端末から取得し、サービス提供記録情報として管理するステップと、
前記利用者に関する介護報酬の算出に用いるサービス提供票を作成するステップと、を実行させ、
前記サービス提供票を作成するステップは、
前記記憶部に記憶された前記利用者に提供する介護サービスの週次パターンに基づいて、所定期間に前記利用者に提供される予定の第２介護サービスの計画を示す予定情報を作成し、
前記サービス提供記録情報に基づいて、前記所定期間に前記利用者に提供された前記第１介護サービスの実績を示す実績情報を作成し、
前記第１介護サービスおよび前記第２介護サービスの介護サービスごとに前記予定情報と前記実績情報とを統合して前記サービス提供票を作成するステップである、
プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
続きを表示（約 3,300 文字）【背景技術】
【０００２】
介護業界は深刻な人手不足に直面している。高齢者が増えて介護需要が増す一方、介護職員の数が追いつかず、サービスの提供に支障をきたす可能性が高まっている。厚生労働省の発表によれば２０４０年度には２０１９年度と比べ６９万人の介護職員の不足が見込まれている。
【０００３】
介護事業所では、利用者へのサービス提供だけではなく、利用者管理、施設運営管理、コンプライアンス管理、請求管理など、多岐にわたる管理業務を抱えている。ＩＣＴを活用し、これらの管理業務の生産性を向上することは、人手不足を解消する打ち手の１つとなる。
【０００４】
介護事業所の管理業務のうち、特に請求業務には生産性の観点で課題が存在する。介護事業所は毎月の請求業務において、国民健康保険団体連合会（以下、国保連）や利用者への請求書を作成する前に、サービス提供票を作成することが義務付けられている。サービス提供票とは、利用者ごとに、その月の利用者情報、介護保険情報、担当ケアマネージャー情報、提供サービスの予定と実績情報などが記載される書類だが、全利用者分の記入には毎月多くの時間を要する。また、毎月１０日の国保連請求締め日に間に合わせるため、短納期でのサービス提供票の作成が求められ、介護事業所の管理者は月末から月初にかけて長時間労働を余儀なくされる状況がある。さらに、このような状況で内容に不備があると、再審査の手間がかかるとともに、入金が１、２か月遅れ経営状況が悪化するリスクがある。こうした請求業務の課題解決のためには、効率的なシステムやプロセスの導入が必要である。
【０００５】
このような課題に対し、特許文献１には、公的介護保険の利用を総合的に支援するための高齢者介護支援システムであって、介護報酬請求を支援する処理を実行するためのプログラムと、当該プログラムの処理で使用する付随情報とを一元的に管理するサーバを備え、上記サーバは、ネットワークを介して接続された端末からの要求を受信する要求受信手段と、上記プログラムおよび付随情報を要求元の端末に提供して当該端末内で上記介護報酬請求を支援する処理を実行させ、または、上記プログラムおよび付随情報を用いて当該サーバ内で上記介護報酬請求を支援する処理を実行してその結果を上記要求元の端末に提供する情報提供手段と、を備えることを特徴とする高齢者介護支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特開２００１－２７３３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では公的介護保険制度で必要な情報に合わせてシステムが設計されており、介護事業所において実際に提供した介護サービスを記録するスタッフや、月初の短期間で正確に請求業務を行う必要がある管理者の業務の効率化の観点で設計や検討がされていない。
【０００８】
そこで、本開示は、上記課題を解決すべくなされたものであって、その目的は、公的介護保険制度に基づき介護サービスを提供する介護事業所の管理業務の負担を軽減する情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するために、本発明に係る情報処理システムは、プロセッサと記憶部とを備える情報処理装置、および、ユーザ端末からなる、介護サービスの介護報酬算出と請求書作成を支援するための情報処理システムであって、前記情報処理装置は、利用者に提供された第１介護サービスに関する記録情報を前記ユーザ端末から取得し、サービス提供記録情報として管理するサービス提供記録管理部と、前記利用者に関する介護報酬の算出に用いるサービス提供票を作成するサービス提供票作成部と、を備え、前記サービス提供票作成部は、前記記憶部に記憶された前記利用者に提供する介護サービスの週次パターンに基づいて、所定期間に前記利用者に提供される予定の第２介護サービスの計画を示す予定情報を作成し、前記サービス提供記録情報に基づいて、前記所定期間に前記利用者に提供された前記第１介護サービスの実績を示す実績情報を作成し、前記第１介護サービスおよび前記第２介護サービスの介護サービスごとに前記予定情報と前記実績情報とを統合して前記サービス提供票を作成する。
上記した目的を達成するために、本発明に係る情報処理装置は、介護サービスの介護報酬算出と請求書作成を支援するための情報処理装置であって、利用者に提供された第１介護サービスに関する記録情報をユーザ端末から取得し、サービス提供記録情報として管理するサービス提供記録管理部と、前記利用者に関する介護報酬の算出に用いるサービス提供票を作成するサービス提供票作成部と、を備え、前記サービス提供票作成部は、前記記憶部に記憶された前記利用者に提供する介護サービスの週次パターンに基づいて、所定期間に前記利用者に提供される予定の第２介護サービスの計画を示す予定情報を作成し、前記サービス提供記録情報に基づいて、前記所定期間に前記利用者に提供された前記第１介護サービスの実績を示す実績情報を作成し、前記第１介護サービスおよび前記第２介護サービスの介護サービスごとに前記予定情報と前記実績情報とを統合して前記サービス提供票を作成する。
上記した目的を達成するために、本発明に係る情報処理方法は、プロセッサと記憶部とを備える情報処理装置により実行される介護サービスの介護報酬算出と請求書作成を支援するための情報処理方法であって、前記プロセッサに、利用者に提供された第１介護サービスに関する記録情報をユーザ端末から取得し、サービス提供記録情報として管理するステップと、前記利用者に関する介護報酬の算出に用いるサービス提供票を作成するステップと、を実行させ、前記サービス提供票を作成するステップは、前記記憶部に記憶された前記利用者に提供する介護サービスの週次パターンに基づいて、所定期間に前記利用者に提供される予定の第２介護サービスの計画を示す予定情報を作成し、前記サービス提供記録情報に基づいて、前記所定期間に前記利用者に提供された前記第１介護サービスの実績を示す実績情報を作成し、前記第１介護サービスおよび前記第２介護サービスの介護サービスごとに前記予定情報と前記実績情報とを統合して前記サービス提供票を作成するステップである。
上記した目的を達成するために、本発明に係るプログラムは、プロセッサと、記憶部とを備えるコンピュータに実行させる介護サービスの介護報酬算出と請求書作成を支援するためのプログラムであって、前記プログラムは、前記プロセッサに、利用者に提供された第１介護サービスに関する記録情報をユーザ端末から取得し、サービス提供記録情報として管理するステップと、前記利用者に関する介護報酬の算出に用いるサービス提供票を作成するステップと、を実行させ、前記サービス提供票を作成するステップは、前記記憶部に記憶された前記利用者に提供する介護サービスの週次パターンに基づいて、所定期間に前記利用者に提供される予定の第２介護サービスの計画を示す予定情報を作成し、前記サービス提供記録情報に基づいて、前記所定期間に前記利用者に提供された前記第１介護サービスの実績を示す実績情報を作成し、前記第１介護サービスおよび前記第２介護サービスの介護サービスごとに前記予定情報と前記実績情報とを統合して前記サービス提供票を作成するステップである。
【発明の効果】
【００１０】
上記手段を用いる本開示によれば、公的介護保険制度に基づき介護サービスを提供する介護事業所の管理業務の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
（【００１１】以降は省略されています）

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