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公開番号2025106651
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-16
出願番号2024000028
出願日2024-01-04
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、およびデータ提供プログラム
出願人富士通クライアントコンピューティング株式会社
代理人弁理士法人扶桑国際特許事務所
主分類H04L 67/60 20220101AFI20250709BHJP(電気通信技術)
要約【課題】複数のサービスを提供することによる業務効率の低下を軽減する。
【解決手段】情報処理装置10に適用される複数のサービスのいずれかを提供する複数のサーバ1～3と、複数のサーバそれぞれがサービス提供のために使用する情報処理装置10内部のデータと、データの有効期間と、複数のサーバ1～3それぞれへのデータの送信タイミングとが、サービス情報4に示されている。情報処理装置10は、サービス情報4に基づいて、複数のサーバのいずれかへのデータの送信タイミングになると、送信タイミングとなった第1のサーバがサービス提供のために使用するデータのうち、取得済みでかつ取得から有効期間内の第1のデータ以外の第2のデータを取得する。そして処理部12は、第1のサーバへ第1のデータと第2のデータとを送信する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置に適用される複数のサービスのいずれかを提供する複数のサーバと、前記複数のサーバそれぞれがサービス提供のために使用する前記情報処理装置内部のデータと、前記データの有効期間と、前記複数のサーバそれぞれへの前記データの送信タイミングとを示すサービス情報に基づいて、前記複数のサーバのいずれかへの前記データの前記送信タイミングになったことを検出し、前記送信タイミングとなった第１のサーバが第１のサービスの提供のために使用する送信対象データのうち、取得済みでかつ取得から前記有効期間内の第１のデータ以外の第２のデータを取得し、前記第１のサーバへ前記第１のデータと前記第２のデータとを送信する処理部、
を有する情報処理装置。
続きを表示（約 1,400 文字）【請求項２】
前記処理部は、複数の前記第１のサーバが同時に前記送信タイミングとなり、複数の前記第１のサーバそれぞれが前記第１のサービスの提供のために使用する前記送信対象データのうちの前記第２のデータが共通する場合、１回の取得処理で前記第２のデータを取得して、１回の取得処理で取得した前記第２のデータを複数の前記第１のサーバそれぞれへ送信する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記サービス情報には、前記複数のサーバそれぞれがサービス提供のために使用する前記データについて、サービスごとの前記有効期間が示されており、
前記処理部は、前記送信タイミングとなった前記第１のサーバが前記第１のサービスの提供のために使用する前記送信対象データのうちの取得済みの第３のデータについて、前記第１のサービスについての前記有効期間に基づいて前記第１のデータか否かを判断する、
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記サービス情報には、前記複数のサーバそれぞれがサービス提供のために使用する前記データのデータ項目ごとに異なる前記有効期間が示されており、
前記処理部は、前記送信タイミングとなった前記第１のサーバが前記第１のサービスの提供のために使用する前記送信対象データのうちの取得済みの第３のデータについて、該当するデータ項目の前記有効期間に基づいて前記第１のデータか否かを判断する、
請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
複数のサービスのいずれかを提供する複数のサーバと、
前記複数のサーバのうちの自装置が提供を受けるサービスを提供する複数の対象サーバと、前記複数の対象サーバそれぞれがサービス提供のために使用する自装置内部のデータと、前記データの有効期間と、前記複数の対象サーバそれぞれへの前記データの送信タイミングとを示すサービス情報に基づいて、前記複数の対象サーバのいずれかへの前記データの前記送信タイミングになると、前記送信タイミングとなった第１のサーバが第１のサービスの提供のために使用する送信対象データのうち、取得済みでかつ取得から前記有効期間内の第１のデータ以外の第２のデータを取得し、前記第１のサーバへ前記第１のデータと前記第２のデータとを送信する、複数の情報処理装置と、
前記複数の情報処理装置それぞれへ、提供するサービスに対応する前記サービス情報を配信する管理サーバと、
を有する情報処理システム。
【請求項６】
コンピュータに、
前記コンピュータに適用される複数のサービスのいずれかを提供する複数のサーバと、前記複数のサーバそれぞれがサービス提供のために使用する前記コンピュータ内部のデータと、前記データの有効期間と、前記複数のサーバそれぞれへの前記データの送信タイミングとを示すサービス情報に基づいて、前記複数のサーバのいずれかへの前記データの前記送信タイミングになったことを検出し、前記送信タイミングとなった第１のサーバが第１のサービスの提供のために使用する送信対象データのうち、取得済みでかつ取得から前記有効期間内の第１のデータ以外の第２のデータを取得し、前記第１のサーバへ前記第１のデータと前記第２のデータとを送信する、
処理を実行させるデータ提供プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、およびデータ提供プログラムに関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
ＰＣ（personal computer）、スマートフォンなどの多くの情報処理装置がネットワークに接続可能である。ネットワークに接続された情報処理装置は、ネットワークを介してリモートで管理することができる。例えばテレワークに使用されている多数の情報処理装置の資産管理、またはそれらの情報処理装置の稼働状況監視をリモートで行うことができる。このようなリモートでの情報処理装置の管理技術を用いて、例えばＬＣＭ（Life Cycle Management）サービスが提供されている。
【０００３】
情報処理装置をリモートで管理するために、サーバによって情報処理装置からのデータ収集が行われる。例えばサーバは、所定のタイミングで、各情報処理装置から稼働状況など情報を示すデータを取得する。
【０００４】
情報処理装置の管理技術としては、例えば部品交換などの保守発生時に正しい装置情報を管理する管理プログラムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
特開２０１８－１１６４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ネットワークに接続された情報処理装置を対象とするサービスには様々なものがあり、１つの情報処理装置に対して複数のサービスが提供される場合もある。複数のサービスの提供を受ける情報処理装置は、複数のサービスそれぞれのサーバにデータを送信することとなる。このとき、サービスごとにデータの送信先および送信タイミングが異なる。そのため情報処理装置には、例えばサービスそれぞれに対応するデータ送信用のアプリケーションソフトウェア（以下、単に「アプリ」と呼ぶこともある）がインストールされる。そして情報処理装置は、サービスに対応するアプリを実行することで、そのサービスの仕様に沿ったデータ送信を行う。
【０００７】
しかし、サービスごとのアプリを情報処理装置にインストールして各アプリを実行すると、複数のサービス向けにデータを送信するための情報処理装置の処理負荷が増大する。処理負荷の増大により、情報処理装置を用いた業務の効率が低下する。
【０００８】
また、サービスごとのアプリを利用する場合、複数サービスの追加、削除、更新があるたびに、情報処理装置に対してアプリのインストール、アンインストール、アップデートの作業を行うこととなる。これによって、多くの管理作業が発生する。このような管理作用の増加により、システム管理業務の効率が低下する。
【０００９】
１つの側面では、本件は、複数のサービスを提供することによる業務効率の低下を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
１つの案では、以下のような処理部を有する情報処理装置が提供される。
処理部は、情報処理装置に適用される複数のサービスのいずれかを提供する複数のサーバと、複数のサーバそれぞれがサービス提供のために使用する情報処理装置内部のデータと、データの有効期間と、複数のサーバそれぞれへのデータの送信タイミングとを示すサービス情報に基づいて、複数のサーバのいずれかへのデータの送信タイミングになったことを検出する。処理部は、送信タイミングとなった第１のサーバが第１のサービスの提供のために使用する送信対象データのうち、取得済みでかつ取得から有効期間内の第１のデータ以外の第２のデータを取得する。そして処理部は、第１のサーバへ第１のデータと第２のデータとを送信する。
【発明の効果】
（【００１１】以降は省略されています）

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