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公開番号2025105964
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2025077065,2024042144
出願日2025-05-07,2018-11-20
発明の名称変倍光学系および光学機器
出願人株式会社ニコン
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20250703BHJP(光学)
要約【課題】球面収差等の諸収差が良好に補正された変倍光学系を提供する。
【解決手段】変倍光学系ZLは、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第1レンズ群G1と、負の屈折力を有する第2レンズ群G2と、正の屈折力を有する第3レンズ群G3と、後続レンズ群GRとからなり、変倍の際に、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、第1レンズ群G1が像面に対して固定され、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、第3レンズ群G3が移動し、後続レンズ群GRは、正の屈折力を有する第4レンズ群G4と、負の屈折力を有する第5レンズ群G5と、正の屈折力を有する第6レンズ群G6と、最終レンズ群と、からなり、合焦時に、第5レンズ群G5と第6レンズ群G6とが移動し、以下の条件式を満足する。
0.30<f3/(-fE)<3.50
2.90<f1/(-f2)<5.00
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、後続レンズ群とからなり、
変倍の際に、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、前記第１レンズ群が像面に対して固定され、
広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、前記第３レンズ群が移動し、
前記後続レンズ群は、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群と、最終レンズ群と、からなり、
合焦時に、前記第５レンズ群と前記第６レンズ群とが移動し、
以下の条件式を満足する変倍光学系。
０．３０＜ｆ３／（－ｆＥ）＜３．５０
２．９０＜ｆ１／（－ｆ２）＜５．００
但し、ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆＥ：前記最終レンズ群の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
続きを表示（約 850 文字）【請求項２】
以下の条件式を満足する請求項１に記載の変倍光学系。
１．６１ ≦ｆ１／ｆ４＜４．００
但し、ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項３】
以下の条件式を満足する請求項１または２に記載の変倍光学系。
－１０．００＜ｆ１／（－ｆＥ）＜３．５０
【請求項４】
以下の条件式を満足する請求項１～３のいずれか一項に記載の変倍光学系。
－１０．００＜ｆ２／ｆＥ＜１．５０
【請求項５】
以下の条件式を満足する請求項１～４のいずれか一項に記載の変倍光学系。
１．５０＜ｆ１／（－ｆ２）＜５．００
【請求項６】
以下の条件式を満足する請求項１～５のいずれか一項に記載の変倍光学系。
－２．００＜ｆ１／ｆ４＜４．００
但し、ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項７】
前記第２レンズ群は、以下の条件式を満足する正レンズを有する請求項１～６のいずれか一項に記載の変倍光学系。
１８．０＜νｄＰ＜３５．０
１．８３＜ｎｄＰ＋（０．０１４２５×νｄＰ）＜２．１２
０．７０２＜θｇＦＰ＋（０．００３１６×νｄＰ）
但し、νｄＰ：前記正レンズのｄ線を基準とするアッベ数
ｎｄＰ：前記正レンズのｄ線に対する屈折率
θｇＦＰ：前記正レンズの部分分散比であり、前記正レンズのｇ線に対する屈折率をｎｇＰとし、前記正レンズのＦ線に対する屈折率をｎＦＰとし、前記正レンズのＣ線に対する屈折率をｎＣＰとしたとき、次式で定義される
θｇＦＰ＝（ｎｇＰ－ｎＦＰ）／（ｎＦＰ－ｎＣＰ）
なお、前記正レンズのｄ線を基準とするアッベ数νｄＰは、次式で定義される
νｄＰ＝（ｎｄＰ－１）／（ｎＦＰ－ｎＣＰ）
【請求項８】
請求項１～７のいずれかに記載の変倍光学系を搭載して構成される光学機器。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、変倍光学系およびこれを用いた光学機器に関する。
続きを表示（約 2,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来から、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した変倍光学系が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。変倍光学系においては、収差を良好に補正することが求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０１６－１３９１２５号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明に係る変倍光学系は、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、後続レンズ群とからなり、変倍の際に、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、前記第１レンズ群が像面に対して固定され、広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、前記第３レンズ群が移動し、前記後続レンズ群は、正の屈折力を有する第４レンズ群と、負の屈折力を有する第５レンズ群と、正の屈折力を有する第６レンズ群と、最終レンズ群と、からなり、合焦時に、前記第５レンズ群と前記第６レンズ群とが移動し、以下の条件式を満足する。
０．３０＜ｆ３／（－ｆＥ）＜３．５０
２．９０＜ｆ１／（－ｆ２）＜５．００
但し、ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆＥ：前記最終レンズ群の焦点距離
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【０００５】
第３の態様に係る光学機器は、上記変倍光学系を搭載して構成される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
第１実施例に係る変倍光学系が広角端状態から望遠端状態に変化する際のレンズの動きを示す図である。
図２（Ａ）、図２（Ｂ）、および図２（Ｃ）はそれぞれ、第１実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における諸収差図である。
第２実施例に係る変倍光学系が広角端状態から望遠端状態に変化する際のレンズの動きを示す図である。
図４（Ａ）、図４（Ｂ）、および図４（Ｃ）はそれぞれ、第２実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における諸収差図である。
第３実施例に係る変倍光学系が広角端状態から望遠端状態に変化する際のレンズの動きを示す図である。
図６（Ａ）、図６（Ｂ）、および図６（Ｃ）はそれぞれ、第３実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における諸収差図である。
第４実施例に係る変倍光学系が広角端状態から望遠端状態に変化する際のレンズの動きを示す図である。
図８（Ａ）、図８（Ｂ）、および図８（Ｃ）はそれぞれ、第４実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における諸収差図である。
第５実施例に係る変倍光学系が広角端状態から望遠端状態に変化する際のレンズの動きを示す図である。
図１０（Ａ）、図１０（Ｂ）、および図１０（Ｃ）はそれぞれ、第５実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における諸収差図である。
第６実施例に係る変倍光学系が広角端状態から望遠端状態に変化する際のレンズの動きを示す図である。
図１２（Ａ）、図１２（Ｂ）、および図１２（Ｃ）はそれぞれ、第６実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における諸収差図である。
第７実施例に係る変倍光学系が広角端状態から望遠端状態に変化する際のレンズの動きを示す図である。
図１４（Ａ）、図１４（Ｂ）、および図１４（Ｃ）はそれぞれ、第７実施例に係る変倍光学系の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における諸収差図である。
本実施形態に係る変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
本実施形態に係る変倍光学系の製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本実施形態に係る変倍光学系および光学機器について図を参照して説明する。まず、本実施形態に係る変倍光学系を備えたカメラ（光学機器）を図１５に基づいて説明する。このカメラ１は、図１５に示すように撮影レンズ２として本実施形態に係る変倍光学系を備えたデジタルカメラである。カメラ１において、不図示の物体（被写体）からの光は、撮影レンズ２で集光されて、撮像素子３へ到達する。これにより被写体からの光は、当該撮像素子３によって撮像されて、被写体画像として不図示のメモリに記録される。このようにして、撮影者はカメラ１による被写体の撮影を行うことができる。なお、このカメラは、ミラーレスカメラでも、クイックリターンミラーを有した一眼レフタイプのカメラであっても良い。
【０００８】
次に、本実施形態に係る変倍光学系（撮影レンズ）について説明する。本実施形態に係る変倍光学系（ズームレンズ）ＺＬの一例としての変倍光学系ＺＬ（１）は、図１に示すように、物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、後続レンズ群ＧＲとを有している。変倍の際に、隣り合う各レンズ群の間隔が変化する。なお、変倍の際に、第１レンズ群Ｇ１は像面に対して固定される。広角端状態から望遠端状態への変倍の際に、第３レンズ群Ｇ３は光軸に沿って像側へ移動する。後続レンズ群ＧＲは、最も像側に配置された最終レンズ群を有している。
【０００９】
上記構成の下、本実施形態に係る変倍光学系ＺＬは、以下の条件式（１）を満足する。
【００１０】
－１０．００＜ｆ３／（－ｆＥ）＜３．５０・・・（１）
但し、ｆ３：第３レンズ群Ｇ３の焦点距離
ｆＥ：最終レンズ群の焦点距離
（【００１１】以降は省略されています）

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