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公開番号2025109883
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-25
出願番号2025083049,2022580574
出願日2025-05-19,2022-02-02
発明の名称変倍光学系、および光学機器
出願人株式会社ニコン
代理人個人,個人,個人,個人,個人
主分類G02B 15/20 20060101AFI20250717BHJP(光学)
要約【課題】 小型でありながら良好な光学性能を有する変倍光学系を提供する。
【解決手段】変倍光学系ZLは、負の屈折力を有する第1レンズ群G1と、少なくとも1つのレンズ群を有する後群GRとからなり、変倍の際に、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、後群GRの少なくとも1つのレンズ群は、後群GRの最も像側に配置された正の屈折力を有する最終レンズ群GEを含み、以下の条件式を満足する。
0.15<ft/fGE<0.60
但し、ft:望遠端状態における変倍光学系ZLの焦点距離
fGE:最終レンズ群GEの焦点距離
【選択図】 図1
特許請求の範囲【請求項1】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第1レンズ群と、少なくとも2つのレンズ群を有する後群とからなり、
変倍の際に、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、
前記後群の前記少なくとも2つのレンズ群は、前記後群の最も像側に配置された正の屈折力を有する最終レンズ群を含み、
前記後群は、少なくとも1つの正レンズと負レンズとの接合レンズを備え、
前記後群は、合焦時に移動するレンズを備え、
以下の条件式を満足する変倍光学系。
0.15<ft/fGE<0.60
但し、ft:望遠端状態における前記変倍光学系の焦点距離
fGE:前記最終レンズ群の焦点距離
続きを表示(約 1,200 文字)【請求項2】
前記合焦時に移動するレンズは、1つのレンズからなる請求項1に記載の変倍光学系。
【請求項3】
以下の条件式を満足する請求項1に記載の変倍光学系。
2.00<TLt/IHw<3.00
但し、TLt:望遠端状態における前記変倍光学系の全長
IHw:広角端状態における前記変倍光学系の最大像高
【請求項4】
以下の条件式を満足する請求項1または3に記載の変倍光学系。
1.00<(-f1)/fRw<1.50
但し、f1:前記第1レンズ群の焦点距離
fRw:広角端状態における前記後群の焦点距離
【請求項5】
以下の条件式を満足する請求項1~4のいずれか一項に記載の変倍光学系。
0.30<Bfw/IHw<0.60
但し、Bfw:広角端状態における前記変倍光学系のバックフォーカス
IHw:広角端状態における前記変倍光学系の最大像高
【請求項6】
以下の条件式を満足する請求項1~5のいずれか一項に記載の変倍光学系。
0.50<YLE1/IHw<1.00
但し、YLE1:前記変倍光学系の最も像側に配置されたレンズにおける物体側のレンズ面の有効半径
IHw:広角端状態における前記変倍光学系の最大像高
【請求項7】
以下の条件式を満足する請求項1~6のいずれか一項に記載の変倍光学系。
0.80<(-f1)/fw<1.40
但し、f1:前記第1レンズ群の焦点距離
fw:広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【請求項8】
前記後群の前記少なくとも2つのレンズ群は、前記後群の最も物体側に配置された正の屈折力を有する第2レンズ群を含み、
以下の条件式を満足する請求項1~7のいずれか一項に記載の変倍光学系。
0.50<f2/fw<1.00
但し、f2:前記第2レンズ群の焦点距離
fw:広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
【請求項9】
前記後群の前記少なくとも2つのレンズ群は、前記後群の最も物体側に配置された正の
屈折力を有する第2レンズ群を含み、
以下の条件式を満足する請求項1~8のいずれか一項に記載の変倍光学系。
0.60<f2/fRw<1.20
但し、f2:前記第2レンズ群の焦点距離
fRw:広角端状態における前記後群の焦点距離
【請求項10】
以下の条件式を満足する請求項1~9のいずれか一項に記載の変倍光学系。
1.10<ft/fw<1.50
但し、ft:望遠端状態における前記変倍光学系の焦点距離
fw:広角端状態における前記変倍光学系の焦点距離
(【請求項11】以降は省略されています)

発明の詳細な説明【技術分野】
【0001】
本発明は、変倍光学系、および光学機器に関する。
続きを表示(約 2,200 文字)【背景技術】
【0002】
従来から、写真用カメラ、電子スチルカメラ、ビデオカメラ等に適した変倍光学系が提案されている(例えば、特許文献1を参照)。このような変倍光学系においては、小型にしつつ良好な光学性能を得ることが難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2020/012638号
【発明の概要】
【0004】
第1の本発明に係る変倍光学系は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第1レンズ群と、少なくとも2つのレンズ群を有する後群とからなり、変倍の際に、隣り合う各レンズ群の間隔が変化し、前記後群の前記少なくとも2つのレンズ群は、前記後群の最も像側に配置された正の屈折力を有する最終レンズ群を含み、前記後群は、少なくとも1つの正レンズと負レンズとの接合レンズを備え、前記後群は、合焦時に移動するレンズを備え、以下の条件式を満足する。
0.15<ft/fGE<0.60
但し、ft:望遠端状態における前記変倍光学系の焦点距離
fGE:前記最終レンズ群の焦点距離
【0005】
本発明に係る光学機器は、上記変倍光学系を備えて構成される。
【図面の簡単な説明】
【0006】
第1実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
図2(A)、図2(B)はそれぞれ、第1実施例に係る変倍光学系の広角端状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
第2実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
図4(A)、図4(B)はそれぞれ、第2実施例に係る変倍光学系の広角端状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
第3実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
図6(A)、図6(B)はそれぞれ、第3実施例に係る変倍光学系の広角端状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
第4実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
図8(A)、図8(B)はそれぞれ、第4実施例に係る変倍光学系の広角端状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
第5実施例に係る変倍光学系のレンズ構成を示す図である。
図10(A)、図10(B)はそれぞれ、第5実施例に係る変倍光学系の広角端状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
各実施形態に係る変倍光学系を備えたカメラの構成を示す図である。
第1実施形態に係る変倍光学系の製造方法を示すフローチャートである。
第2実施形態に係る変倍光学系の製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0007】
以下、本発明に係る好ましい実施形態について説明する。まず、各実施形態に係る変倍
光学系を備えたカメラ(光学機器)を図11に基づいて説明する。このカメラ1は、図11に示すように、本体2と、本体2に装着される撮影レンズ3により構成される。本体2は、撮像素子4と、デジタルカメラの動作を制御する本体制御部(不図示)と、液晶画面5とを備える。撮影レンズ3は、複数のレンズ群からなる変倍光学系ZLと、各レンズ群の位置を制御するレンズ位置制御機構(不図示)とを備える。レンズ位置制御機構は、レンズ群の位置を検出するセンサと、レンズ群を光軸に沿って前後に移動させるモータと、モータを駆動する制御回路などにより構成される。
【0008】
被写体からの光は、撮影レンズ3の変倍光学系ZLにより集光されて、撮像素子4の像面I上に到達する。像面Iに到達した被写体からの光は、撮像素子4により光電変換され、デジタル画像データとして不図示のメモリに記録される。メモリに記録されたデジタル画像データは、ユーザの操作に応じて液晶画面5に表示することが可能である。なお、このカメラは、ミラーレスカメラでも、クイックリターンミラーを有した一眼レフタイプのカメラであっても良い。また、図11に示す変倍光学系ZLは、撮影レンズ3に備えられる変倍光学系を模式的に示したものであり、変倍光学系ZLのレンズ構成はこの構成に限定されるものではない。
【0009】
次に、第1実施形態に係る変倍光学系について説明する。第1実施形態に係る変倍光学系(ズームレンズ)ZLの一例としての変倍光学系ZL(1)は、図1に示すように、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負の屈折力を有する第1レンズ群G1と、少なくとも1つのレンズ群を有する後群GRとから構成される。変倍の際に、隣り合う各レンズ群の間隔が変化する。後群GRの少なくとも1つのレンズ群は、後群GRの最も像側に配置された正の屈折力を有する最終レンズ群GEを含む。
【0010】
上記構成の下、第1実施形態に係る変倍光学系ZLは、以下の条件式(1)を満足する。
0.15<ft/fGE<0.60 ・・・(1)
但し、ft:望遠端状態における変倍光学系ZLの焦点距離
fGE:最終レンズ群GEの焦点距離
(【0011】以降は省略されています)

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