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公開番号2025105106
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023223413
出願日2023-12-28
発明の名称定期購入商品の購入量推定装置及び購入量推定プログラム
出願人株式会社ADKマーケティング・ソリューションズ
代理人弁理士法人太陽国際特許事務所
主分類G06Q 30/06 20230101AFI20250703BHJP(計算;計数)
要約【課題】従来技術と比較して、定期購入商品の購入量を最適に推定できるようにすることを課題とする。さらに入会や退会の明確な意思を確認することができない定期購入商品の特性を考慮して、定期購入商品を購入する顧客の生存率を正確に算出し、もって従来技術と比較して、定期購入商品の購入量を最適に推定できるようにすることを課題とする。
【解決手段】定期購入商品の購入量推定装置は、顧客が定期購入商品の購入を継続している生存率を取得し、定期購入商品のために広告を出稿した広告出稿媒体毎の出稿量から、定期購入商品の初回購入量を推定する予測モデルを用いて、定期購入商品の初回購入量予測値を取得し、初回購入量予測値と生存率を用いて定期購入商品の定期購入量を予測する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
顧客が定期購入商品の購入を継続している生存率を取得する生存率取得部と、
定期購入商品のために広告を出稿した広告出稿媒体毎の出稿量から、定期購入商品の初回購入量を推定する予測モデルを用いて、定期購入商品の初回購入量予測値を取得する初回購入量予測値取得部と、
前記初回購入量予測値取得部で取得した初回購入量予測値と前記生存率を用いて定期購入商品の定期購入量を予測する推定部と、
を備えた定期購入商品の購入量推定装置。
続きを表示（約 2,000 文字）【請求項２】
前記推定部は、定期購入商品の初回購入量と定期購入量を合計した総購入量が最大化するように、定期購入商品の初回購入量を予測すると共に、定期購入商品の定期購入量を予測する、
請求項１に記載の定期購入商品の購入量推定装置。
【請求項３】
前記推定部は、定期購入商品の初回購入量と定期購入量を合計した総購入量が目標購入量となるように、定期購入商品の初回購入量を予測すると共に、定期購入商品の定期購入量を予測する、
請求項１に記載の定期購入商品の受注量推定装置。
【請求項４】
定期購入商品の初回購入量の初回購入量実績値と、定期購入商品のために広告を出稿した広告出稿媒体毎の出稿量の出稿量実績値を取得する実績値取得部と、
前記初回購入量実績値と、前記出稿量実績値を用いて、前記広告出稿媒体毎の出稿量から、定期購入商品の初回購入量を推定する予測モデルを生成する予測モデル生成部と、
を備えた請求項１に記載の定期購入商品の購入量推定装置。
【請求項５】
前記生存率取得部は、
定期購入商品を初回購入した顧客が定期購入を停止したと判定するための無効月数を取得する無効月数取得部と、
定期購入商品を初回購入した顧客毎に、無効月数と、定期購入商品の最終購入日付からの経過月数とを対比して、定期購入商品を初回購入した顧客が定期購入を停止したと判定する定期購入停止判定部と、
定期購入商品を初回購入した顧客毎に、定期購入商品の初回購入日付から定期購入商品の最終購入日付までの生存期間を算出する生存期間算出部と、
定期購入商品を初回購入した顧客毎の生存期間を用いて、顧客が定期購入商品の購入を継続している生存率を算出する生存率算出部と、
を含む請求項１に記載の定期購入商品の購入量推定装置。
【請求項６】
定期購入商品の購入量を推定するためにコンピュータに、下記の処理を実行させる定期購入商品の購入量推定プログラムであって、
定期購入商品を初回購入した顧客が定期購入を停止したと判定するための無効月数を取得する無効月数取得処理と、
定期購入商品を初回購入した顧客毎に、無効月数と、定期購入商品の最終購入日付からの経過月数とを対比して、定期購入商品を初回購入した顧客が定期購入を停止したと判定する定期購入停止判定処理と、
定期購入商品を初回購入した顧客毎に、定期購入商品の初回購入日付から定期購入商品の最終購入日付までの生存期間を算出する生存期間算出処理と、
定期購入商品を初回購入した顧客毎の生存期間を用いて、顧客が定期購入商品の購入を継続している生存率を算出する生存率算出処理と、
定期購入商品の初回購入量予測値を取得する初回購入量予測値取得処理と、
生存率と初回購入量予測値を用いて定期購入商品の定期購入量予測値又は/及び定期購入商品の初回購入量と定期購入量を合計した総購入量予測値を推定する推定処理と、
を含む定期購入商品の購入量推定プログラム。
【請求項７】
定期購入商品の購入量を推定する定期購入商品の購入量推定装置であって、
定期購入商品を初回購入した顧客が定期購入を停止したと判定するための無効月数を取得する無効月数取得部と、
定期購入商品を初回購入した顧客毎に、無効月数と、定期購入商品の最終購入日付からの経過月数とを対比して、定期購入商品を初回購入した顧客が定期購入を停止したと判定する定期購入停止判定部と、
定期購入商品を初回購入した顧客毎に、定期購入商品の初回購入日付から定期購入商品の最終購入日付までの生存期間を算出する生存期間算出部と、
定期購入商品を初回購入した顧客毎の生存期間を用いて、顧客が定期購入商品の購入を継続している生存率を算出する生存率算出部と、
定期購入商品の初回購入量予測値を取得する初回購入量予測値取得部と、
生存率と初回購入量予測値を用いて定期購入商品の定期購入量予測値又は/及び定期購入商品の初回購入量と定期購入量を合計した総購入量予測値を推定する推定部と、
を備えた定期購入商品の購入量推定装置。
【請求項８】
前記無効月数取得部は、
コンピュータの表示装置の表示画面に、無効月数を受け付ける無効月数受付部を含んで構成される、
請求項７に記載の定期購入商品の購入量推定装置。
【請求項９】
前記推定部は、
定期購入商品のために広告を出稿した広告出稿媒体毎の出稿量から、定期購入商品の初回購入量を推定する予測モデルを用いて、定期購入商品の初回購入量を予測すると共に、予測した初回購入量と前記生存率を用いて定期購入商品の定期購入量を予測するものである、
請求項７に記載の定期購入商品の購入量推定装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期購入商品の購入量推定装置及び購入量推定プログラムに関する。
続きを表示（約 1,400 文字）【背景技術】
【０００２】
定期購入商品を購入する顧客の生存率は、定期購入商品の購入量を推定するに際して重要な情報となる。
【０００３】
しかし、定期購入商品は、入会や退会の明確な意思を確認することで「生存」、「死亡」の判断ができず、生存率の算出が難しいという特性がある。
【０００４】
すなわち、定期購入商品の顧客は、一時的あるいは自主的な「休会」により購入をしなくなったり（その後購入を再開）、あるいは、特定の回だけは商品を購入しない（他の回は商品を購入する）という選択を行うことが多い。このため顧客の購入がない月が偶発的に生じるため、一時的あるいは自主的な「退会、解約」をイベント発生と捉えて生存率を算出することが困難である。
【０００５】
特許文献１（特開２０２０-１９０９１２号公報）には、商品又はサービスについての広告がマーケティングファネルの各フェーズに影響を与えたメディアの累計数を、特定のユーザ毎に取得し、累計数及び特定のユーザ当たりの購入金額に基づいて、商品又はサービスの購入に関する各メディアの貢献度を算出し、各メディアの貢献度や、広告の訴求表現及び／又は特定のユーザの商品又はサービスの継続購入理由に基づいて生成された推定モデルに基づいて、商品又はサービスについての広告プランニング（各メディアに対する広告出稿量など）を決定することにより、通販やサブスクリプション事業のロイヤルカスタマー層である定期購入者の形成及び維持拡大を図る態様が記載されている。
【０００６】
特許文献２（特開２０２１-１０５８３８号公報）には、過去にサービスを利用した複数のユーザの各々の行動履歴と、行動履歴に含まれるサービスの利用結果との関係が学習された学習モデルを記憶しておき、サービスを利用中のユーザの行動履歴を取得し、利用中のユーザの行動履歴と学習モデルとに基づいて、利用中のユーザの利用結果を予測する態様が記載されている。
【０００７】
特許文献３（特開２０１５-６４７８２号公報）には、ユーザが最初に閲覧した広告を掲載した初回媒体、ユーザがコンバージョンの直前に閲覧した広告を掲載した最終媒体及びユーザが最初に広告を閲覧した後、コンバージョンの直前の広告を閲覧する前に閲覧した広告を掲載した中間媒体のそれぞれに対する重みを記憶しておき、広告ログに基づいて初回媒体、中間媒体および最終媒体を特定し、初回媒体、中間媒体および最終媒体のそれぞれにおけるクリック数と重みに応じてクリックポイントおよび閲覧ポイントを算出する態様が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
特開２０２０-１９０９１２号公報
特開２０２１-１０５８３８号公報
特開２０１５-６４７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来技術と比較して、定期購入商品の購入量を最適に推定できるようにすることを課題とする。
【００１０】
さらに本発明は、入会や退会の明確な意思を確認することができない定期購入商品の特性を考慮して、定期購入商品を購入する顧客の生存率を正確に算出し、もって従来技術と比較して、定期購入商品の購入量を最適に推定できるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
（【００１１】以降は省略されています）

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