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公開番号2025105072
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023223368
出願日2023-12-28
発明の名称作業車両
出願人株式会社クボタ
代理人安田岡本弁理士法人
主分類B60K 13/02 20060101AFI20250703BHJP(車両一般)
要約【課題】車両形状を変更可能な作業車両を構成する上で、このような車両構成に対応して機器冷却等に用いられるダクトを配管する。
【解決手段】
作業車両1は、車両形状の変更に対応して伸縮可能なダクト42を備え、互いに相対移動可能に連係された第1部位及び第2部位を備えている。ダクト42は、第1部位と第2部位とに亘って延設されており、第1部位と第2部位との相対移動に応じて伸縮可能な伸縮部42c、42d、42eを有している。第1部位及び第2部位のうち一方は車体2であり、他方は車体2の左右側方に配置される走行構造体3である。
【選択図】図8
特許請求の範囲【請求項１】
車両形状の変更に対応して伸縮可能なダクトを備えた作業車両。
続きを表示（約 1,200 文字）【請求項２】
互いに相対移動可能に連係された第１部位及び第２部位を備え、
前記ダクトは、前記第１部位と前記第２部位とに亘って延設されており、前記第１部位と前記第２部位との相対移動に応じて伸縮可能な伸縮部を有している請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記第１部位及び前記第２部位のうち一方は車体であり、他方は前記車体の左右側方に配置される走行構造体である請求項２に記載の作業車両。
【請求項４】
前記車体は、前記走行構造体に対し上下方向に移動可能であり、
前記ダクトは、前記車体と前記走行構造体との間に配置される上下方向の部分に前記伸縮部を有している請求項３に記載の作業車両。
【請求項５】
前記車体に設けられた冷却装置と、
前記走行構造体に設けられ、前記冷却装置より供給される冷却用媒体により冷却される冷却対象機器と、
を備え、
前記ダクトは前記冷却用媒体の通路として前記冷却装置と前記冷却対象機器との間に延設されている請求項４に記載の作業車両。
【請求項６】
前記第１部位及び前記第２部位のうち一方は車体の第１部分であり、他方は前記車体の第２部分であり、
前記ダクトは、前記車体の前記第１部分と前記第２部分との間に配置される部分に前記伸縮部を有している請求項２に記載の作業車両。
【請求項７】
前記車体の前記第１部分と前記第２部分とは前後方向に相対移動可能であり、
前記ダクトは、前記車体の前記第１部分と前記第２部分との間に配置される前後方向の部分に前記伸縮部を有している請求項６に記載の作業車両。
【請求項８】
前記車体の前記第１部分と前記第２部分とは左右方向に相対移動可能であり、
前記ダクトは、前記車体の前記第１部分と前記第２部分との間に配置される左右方向の部分に前記伸縮部を有している請求項６に記載の作業車両。
【請求項９】
前記車体の側方に設けられた走行構造体を備え、
前記車体は前記走行構造体に対し相対移動可能であり、
前記ダクトは、複数の前記伸縮部を、前記車体の前記第１部分と前記第２部分との間に配置される部分と、前記車体と前記走行構造体との間に配置される部分とに設けている請求項６に記載の作業車両。
【請求項１０】
前記車体の前記第１部分又は前記第２部分に設けられた冷却装置と、
前記走行構造体に設けられ、前記冷却装置より供給される冷却用媒体により冷却される冷却対象機器と、
を備え、
前記ダクトは前記冷却用媒体の通路として前記冷却装置と前記冷却対象機器との間に延設されている請求項９に記載の作業車両。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、農作業等の作業を行うための作業車両に関する。
続きを表示（約 1,200 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、作業車両を用いての農作業等については、作業者が車両に乗り込んでの手動操作による作業形態から、作業者が端末装置等を用いて車両を遠隔操作する遠隔操縦型の作業形態や、圃場に設定されたルートに沿って車両をＧＰＳにて走行させる自律走行型の作業形態等、作業車両を無人で走行させての作業形態に移行しつつある。
【０００３】
したがって、車両の形態についても、従来の運転席を備えたトラクタ型のものから、農作業等、目的とする作業を実行する上でさらに便利な形態のものにすることが考えられる。例えば、車体と、車体の左右両側に配される車輪等を有する左右の走行構造体とよりなる無人操作型の作業車両を用いて、車体を畝に架け渡した状態に配置し、畝の左右両側に左右の走行構造体を配して、農作業をすること等が考えられる。
【０００４】
また、このような形態の作業車両において、畝の幅に応じて車体の幅を変更可能とし、また、畝に生える作物の高さ等に応じて車体を上下動可能とする等、車体及び左右の走行構造体よりなる車両形状を変更可能な構成とすることが考えられる。その一方、このような作業車両の様々な部位に設けられる機器を冷却するためのダクト等を配管すること等も考えられる。
【０００５】
ここで、例えば、特許文献１には、伸縮自在の蛇腹状部を有するダクトが開示され、特許文献２及び特許文献３には、このように伸縮自在の部分を有する構造のダクトを車両に適用した実施形態が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
特許第５１８５１７５号公報
特許第６２４８８１５号公報
特許第６５６１８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような構成の無人走行式の作業車両において、機器冷却用の回路を設ける場合、車両形状の変更に対応した構造のダクトを設けることが求められる。上述の特許文献２及び特許文献３の示す実施形態は、車体に対し前後移動可能な座席に対応するものであり、車両形状の変更に対応するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係る作業車両は、車両形状の変更に対応して伸縮可能なダクトを備えている。
【０００９】
前記作業車両は、互いに相対移動可能に連係された第１部位及び第２部位を備え、前記ダクトは、前記第１部位と前記第２部位とに亘って延設されており、前記第１部位と前記第２部位との相対移動に応じて伸縮可能な伸縮部を有していてもよい。
【００１０】
前記第１部位及び前記第２部位のうち一方は車体であり、他方は前記車体の左右側方に
配置される走行構造体であってもよい。
（【００１１】以降は省略されています）

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