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公開番号2025105058
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023223343
出願日2023-12-28
発明の名称情報処理装置
出願人トヨタ自動車株式会社
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250703BHJP(計算;計数)
要約【課題】車両用製品の情報をユーザに通知する技術を改善する情報処理装置を提供する。
【解決手段】制御部23を備える情報処理装置20であって、制御部23は、1以上の製品の情報を取得し、ユーザが所有する車両の初期仕様に基づいて、製品が第1条件を満たす否かを判定し、車両の仕様変更履歴に基づいて、製品が第2条件を満たすか否かを判定し、ユーザの個別情報に基づいて、製品が第3条件を満たすか否かを判定し、第1条件、第2条件及び第3条件のすべてを満たす各製品を対象製品として特定し、特定された対象製品の情報をユーザに通知する。
【選択図】図3
特許請求の範囲【請求項１】
制御部を備える情報処理装置であって、
前記制御部は、
１以上の製品の情報を取得し、
ユーザが所有する車両の初期仕様に基づいて、前記製品が第１条件を満たす否かを判定し、
前記車両の仕様変更履歴に基づいて、前記製品が第２条件を満たすか否かを判定し、
前記ユーザの個別情報に基づいて、前記製品が第３条件を満たすか否かを判定し、
前記第１条件、前記第２条件、及び前記第３条件のすべてを満たす各前記製品を対象製品として特定し、
特定された前記対象製品の情報を前記ユーザに通知する、情報処理装置。
続きを表示（約 630 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記第１条件は、前記初期仕様における前記車両に対して前記製品が取付可能であるという条件であり、
前記第２条件は、前記仕様変更履歴から特定された最新の仕様における前記車両に対して前記製品が取付可能であるという条件であり、
前記第３条件は、前記製品の製品情報が前記ユーザに閲覧されていないという条件である、情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記ユーザが複数の車両を所有している場合、前記制御部は、前記車両毎に対象製品を特定し、前記複数の車両について特定されたすべての前記対象製品の情報を集約して前記ユーザに通知する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、前記個別情報から特定される前記ユーザの製品購入履歴に基づいて、前記対象製品の情報を前記ユーザに通知するタイミングを決定する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記対象製品の生産状況若しくは在庫状況、前記対象製品の取付業者の空き状況、又はその両方を示すステータス情報を更に取得し、
前記ステータス情報に基づいて、前記対象製品の情報を前記ユーザに通知するタイミングを決定する、情報処理装置。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置に関する。
続きを表示（約 1,500 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、車両用製品の情報をユーザに通知する技術が知られている。例えば特許文献１には、車体の指定及び中古バッテリの充電性能の指定を利用者から受け付けると、当該指定に対応する車体と中古バッテリとの組合せを示す情報を利用者に提供する車両製造支援システムについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許第７０８２５９５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に車両用製品には、例えば取付可能な車種が予め定められており、ユーザは、自身が所有する車両の車種に対応する製品を購入する。しかしながら、当該車種に対応している製品であっても、例えばユーザが過去に車両に取付けた別の製品と干渉して取付けられない場合がある。このように、車両の仕様が初期仕様から変更されている場合、ユーザが当該車両の車種に対応する製品を購入しても実際には取付けることができず、不満に感じる可能性がある。また、車両用製品の販売促進のため、ユーザに対して車両用製品の情報を通知することが一般的に行われている。しかしながら、例えばユーザが過去に閲覧又は購入した車両用製品の情報が通知されると、ユーザに煩わしさを与える恐れがあり、通知を無視される可能性も高まる。したがって、車両用製品の情報をユーザに通知する技術には改善の余地があった。
【０００５】
かかる事情に鑑みてなされた本開示の目的は、車両用製品の情報をユーザに通知する技術を改善することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一実施形態に係る情報処理装置は、
制御部を備える情報処理装置であって、
前記制御部は、
１以上の製品の情報を取得し、
ユーザが所有する車両の初期仕様に基づいて、前記製品が第１条件を満たす否かを判定し、
前記車両の仕様変更履歴に基づいて、前記製品が第２条件を満たすか否かを判定し、
前記ユーザの個別情報に基づいて、前記製品が第３条件を満たすか否かを判定し、
前記第１条件、前記第２条件、及び前記第３条件のすべてを満たす各前記製品を対象製品として特定し、
特定された前記対象製品の情報を前記ユーザに通知する。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の一実施形態によれば、車両用製品の情報をユーザに通知する技術が改善される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
本開示の一実施形態に係るシステムの概略構成を示すブロック図である。
端末装置の概略構成を示すブロック図である。
情報処理装置の概略構成を示すブロック図である。
情報処理装置に記憶されるユーザ情報の例を示す概略図である。
図４の車両情報の例を示す概略図である。
情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の実施形態について説明する。
【００１０】
（実施形態の概要）
図１を参照して、本開示の実施形態に係るシステム１の概要について説明する。システム１は、１以上の端末装置１０と、情報処理装置２０と、を備える。各端末装置１０及び情報処理装置２０は、例えばインターネット等のネットワーク３０を介して互いに通信可能である。
（【００１１】以降は省略されています）

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