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公開番号2025105020
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023223273
出願日2023-12-28
発明の名称情報処理装置、情報処理システム、それらの制御方法、プログラム及び記憶媒体
出願人本田技研工業株式会社
代理人弁理士法人大塚国際特許事務所
主分類G06Q 50/26 20240101AFI20250703BHJP(計算;計数)
要約【課題】再生可能エネルギー由来の電力で電動車両を充電したことに対して適切な評価を付与する。
【解決手段】情報処理装置であって、電動車両のバッテリに充電される電力量を、再生可能エネルギーに由来する電力量と、前記再生可能エネルギー以外に由来する電力量とで区別して管理する管理手段と、前記再生可能エネルギーに由来する電力が前記バッテリに充電された場合、充電量に応じた再生可能エネルギー価値を発行する発行手段とを備える。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
電動車両のバッテリに充電される電力量を、再生可能エネルギーに由来する電力量と、前記再生可能エネルギー以外に由来する電力量とで区別して管理する管理手段と、
前記再生可能エネルギーに由来する電力が前記バッテリに充電された場合、充電量に応じた再生可能エネルギー価値を発行する発行手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
続きを表示（約 1,500 文字）【請求項２】
前記発行手段は、前記電動車両のユーザに対して前記再生可能エネルギー価値を発行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記バッテリに充電されている前記再生可能エネルギーに由来する電力が消費されたかどうかを判定する消費判定手段をさらに備え、
前記発行手段は、前記再生可能エネルギーに由来する電力が消費された場合、消費量に応じた前記再生可能エネルギー価値をさらに発行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記バッテリに充電されている前記再生可能エネルギーに由来する電力が消費されたことを示す情報と当該電力の消費量とを含む消費情報を受信する受信手段をさらに備え、
前記消費判定手段は、前記消費情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記バッテリに充電されている前記再生可能エネルギーに由来する電力が前記電動車両内で消費されたかどうかを判定する消費判定手段をさらに備え、
前記発行手段は、前記再生可能エネルギーに由来する電力が前記電動車両内で消費された場合、消費量に応じた前記再生可能エネルギー価値をさらに発行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記バッテリに充電されている前記再生可能エネルギーに由来する電力が前記電動車両内で消費されたことを示す情報と当該電力の消費量とを含む消費情報を受信する受信手段をさらに備え、
前記消費判定手段は、前記消費情報に基づいて判定を行うことを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記管理手段は、前記電動車両のバッテリに充電される電力量のうちの再生可能エネルギーに由来する電力量を、前記電動車両のユーザに関連する再生可能エネルギーに由来する電力量と、前記電動車両のユーザに関連しない再生可能エネルギーに由来する電力量とでさらに区別して管理し、
前記発行手段は、前記電動車両のユーザに関連する再生可能エネルギーに由来する電力が前記バッテリに充電された場合には、前記電動車両のユーザに関連しない再生可能エネルギーに由来する電力が前記バッテリに充電された場合よりも、高い再生可能エネルギー価値を発行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記消費判定手段は、前記バッテリに充電されている前記再生可能エネルギーに由来する電力のうち、前記電動車両のユーザに関連する再生可能エネルギーに由来する電力と、前記電動車両のユーザに関連しない再生可能エネルギーに由来する電力とのどちらが消費されたかをさらに判定し、
前記発行手段は、前記電動車両のユーザに関連する再生可能エネルギーに由来する電力が消費された場合には、前記電動車両のユーザに関連しない再生可能エネルギーに由来する電力が消費された場合よりも高い再生可能エネルギー価値を発行することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記電動車両のユーザに関連する再生可能エネルギーは、前記ユーザが所有する太陽光発電設備によって生成された再生可能エネルギーであることを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記再生可能エネルギー価値は売買可能であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理システム、それらの制御方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
続きを表示（約 1,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、より多くの人々が手ごろで信頼でき、持続可能かつ先進的なエネルギーへのアクセスを確保できるようにするため、エネルギーの効率化に貢献する二次電池を搭載するモビリティにおける充給電に関する研究開発が行われている。
【０００３】
特許文献１は、電気自動車のユーザ宅における発電量のうち余剰分を系統に送電した電力量を正の電力資産とし、ユーザ宅以外の別施設で電気自動車を充電した充電量を負の電力資産とすることを開示している。また、正の電力資産と負の電力資産とを相殺した値を電力純資産とし、電力純資産分課金なしでユーザ宅以外の別施設で充電することができる電力アセット管理装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２０２２－１０４５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、電気自動車のユーザ宅における発電量のうちの余剰分について言及されるのみであり、電気自動車に充電した電力が自宅由来か他の施設由来かなどは考慮されていない。そのため、再生可能エネルギー由来の電力で電動車両を充電したとしても、何ら評価されることがないという課題がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、再生可能エネルギー由来の電力で電動車両を充電したことに対して適切な評価を付与するための技術を提供することを目的とする。そして、延いてはエネルギーの効率化に寄与するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成する本発明の一態様による情報処理装置は、
電動車両のバッテリに充電される電力量を、再生可能エネルギーに由来する電力量と、前記再生可能エネルギー以外に由来する電力量とで区別して管理する管理手段と、
前記再生可能エネルギーに由来する電力が前記バッテリに充電された場合、充電量に応じた再生可能エネルギー価値を発行する発行手段と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、再生可能エネルギー由来の電力で電動車両を充電したことに対して適切な評価を付与することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
一実施形態に係る情報処理システムの構成例を示す図である。
一実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成例を示す図ある。
一実施形態に係る電動車両のハードウェア構成例を示す図である。
実施形態１に係るサーバ装置の機能構成例を示す図ある。
実施形態１に係る電動車両の機能構成例を示す図である。
実施形態１に係る情報処理システムでの処理シーケンスを示す図である。
実施形態１に係る電動車両が実施する処理の手順を示すフローチャートである。
実施形態１に係るサーバ装置が実施する処理の手順を示すフローチャートである。
実施形態２に係るサーバ装置の機能構成例を示す図ある。
実施形態２に係る電動車両の機能構成例を示す図である。
実施形態２に係る情報処理システムでの処理シーケンスを示す図である。
実施形態２に係る電動車両が実施する処理の手順を示すフローチャートである。
実施形態２に係るサーバ装置が実施する処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して実施形態を詳しく説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明に必須のものとは限らない。実施形態で説明されている複数の特徴のうち二つ以上の特徴は任意に組み合わされてもよい。また、同一若しくは同様の構成には同一の参照番号を付し、重複した説明は省略する。
（【００１１】以降は省略されています）

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