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公開番号2025104675
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-10
出願番号2023222642
出願日2023-12-28
発明の名称倉庫保管料処理装置、倉庫保管料処理方法、及び倉庫保管料処理プログラム
出願人株式会社オービック
代理人弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類G06Q 10/087 20230101AFI20250703BHJP(計算;計数)
要約【課題】倉庫保管料を原価要素として捉えるにあたって、在庫評価単価計算の要素とするか否かを適正に処理すること。
【解決手段】本実施の形態の倉庫保管料処理装置は、経費支払予定データの商品と一致する在庫データに対して、在庫評価単価(諸掛込)を、((数量×在庫評価単価)+(経費支払予定データの費用金額))÷数量で算出し、在庫評価許容単価(諸掛込)を、在庫評価単価×商品マスタの在庫計算ブレ許容率で算出し、在庫評価単価(諸掛込)が在庫評価許容単価(諸掛込)より小さい場合は、在庫データの在庫評価単価を在庫評価単価(諸掛込)に更新し、各売上データで商品が一致しかつ取引区分が在庫出しの売上データの原価単価及び原価金額を洗い替えする原価計算処理手段を備えている。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
制御部を備えた倉庫保管料処理装置であって、
前記制御部は、
商品、在庫計算ブレ許容率を関連付けて登録した商品マスタと、
倉庫、商品、数量、在庫評価単価を含む在庫データと、
売上番号、在庫出し又は直送を含む売上区分、売上日、得意先、仕入先、商品、数量、単位、売上単価、売上金額、原価単価、原価金額を含む売上データと、
にアクセス可能に構成されており、
経費支払番号、経費計上日、支払先、商品、倉庫保管料を含む費目、費用金額を含む経費支払予定データを入力する経費支払入力手段と、
前記経費支払予定データの商品と一致する在庫データに対して、在庫評価単価（諸掛込）を（（数量×在庫評価単価）＋（経費支払予定データの費用金額））÷数量で算出し、在庫評価許容単価（諸掛込）を、在庫評価単価×商品マスタの在庫計算ブレ許容率で算出し、在庫評価単価（諸掛込）が在庫評価許容単価（諸掛込）より小さい場合は、在庫データの在庫評価単価を在庫評価単価（諸掛込）に更新し、各売上データで商品が一致しかつ取引区分が在庫出しの売上データの原価単価及び原価金額を洗い替えする原価計算処理手段と、
を備えることを特徴とする倉庫保管料処理装置。
続きを表示（約 1,700 文字）【請求項２】
前記商品マスタは、さらに、単位換算数量と、換算後単位が関連付けて登録されており、
前記経費支払予定データは、さらに、当月諸掛計算フラグを含み、
前記原価計算処理手段は、在庫評価単価（諸掛込）が在庫評価許容単価（諸掛込）より小さくない場合は、前記経費支払予定データの当月諸掛計算フラグを「１」に更新することを特徴とする請求項１に記載の倉庫保管料処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、さらに、
当月諸掛計算フラグ「１」の経費支払予定データを対象として、経費支払予定データの商品と一致し、かつ、売上区分「在庫出し」の売上データについて、商品の数量を集計し、その際、売上データの単位と前記商品マスタの換算後単位が異なる場合は、数量に前記商品マスタの単位換算数量を掛け、経費支払予定データの費用金額÷商品の数量の集計値で諸掛単価を算出し、会計年月、商品、単位、諸掛単価を含む諸掛計算結果按分データを作成する伝票別実績データ出力手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の倉庫保管料処理装置。
【請求項４】
前記伝票別実績データ出力手段は、前記売上データ及び前記諸掛計算結果按分データに基づいて、伝票別売上実績データを作成して画面に表示することを特徴とする請求項３に記載の倉庫保管料処理装置。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置が実行する倉庫保管料処理方法であって、
前記制御部は、
商品、在庫計算ブレ許容率を関連付けて登録した商品マスタと、
倉庫、商品、数量、在庫評価単価を含む在庫データと、
売上番号、在庫出し又は直送を含む売上区分、売上日、得意先、仕入先、商品、数量、単位、売上単価、売上金額、原価単価、原価金額を含む売上データと、
にアクセス可能に構成されており、
前記制御部において実行される、
経費支払番号、経費計上日、支払先、商品、倉庫保管料を含む費目、費用金額を含む経費支払予定データを入力する経費支払入力工程と、
前記経費支払予定データの商品と一致する在庫データに対して、在庫評価単価（諸掛込）を（（数量×在庫評価単価）＋（経費支払予定データの費用金額））÷数量で算出し、在庫評価許容単価（諸掛込）を、在庫評価単価×商品マスタの在庫計算ブレ許容率で算出し、在庫評価単価（諸掛込）が在庫評価許容単価（諸掛込）より小さい場合は、在庫データの在庫評価単価を在庫評価単価（諸掛込）に更新し、各売上データで商品が一致しかつ取引区分が「在庫出し」の売上データの原価単価及び原価金額を洗い替えする原価計算処理工程と、
を含むことを特徴とする倉庫保管料処理方法。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための倉庫保管料処理プログラムであって、
前記制御部は、
商品、在庫計算ブレ許容率を関連付けて登録した商品マスタと、
倉庫、商品、数量、在庫評価単価を含む在庫データと、
売上番号、在庫出し又は直送を含む売上区分、売上日、得意先、仕入先、商品、数量、単位、売上単価、売上金額、原価単価、原価金額を含む売上データと、
にアクセス可能に構成されており、
前記制御部に、
経費支払番号、経費計上日、支払先、商品、倉庫保管料を含む費目、及び費用金額を含む経費支払予定データを入力する経費支払入力工程と、
前記経費支払予定データの商品と一致する在庫データに対して、在庫評価単価（諸掛込）を（（数量×在庫評価単価）＋（経費支払予定データの費用金額））÷数量で算出し、在庫評価許容単価（諸掛込）を、在庫評価単価×商品マスタの在庫計算ブレ許容率で算出し、在庫評価単価（諸掛込）が在庫評価許容単価（諸掛込）より小さい場合は、在庫データの在庫評価単価を在庫評価単価（諸掛込）に更新し、各売上データで商品が一致しかつ取引区分が「在庫出し」の売上データの原価単価及び原価金額を洗い替えする原価計算処理工程と、
を実行させるための倉庫保管料処理プログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、倉庫保管料処理装置、倉庫保管料処理方法、及び倉庫保管料処理プログラムに関する。
続きを表示（約 2,200 文字）【背景技術】
【０００２】
例えば、倉庫保管料に関するシステムとして、従来、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２１－１５２７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、化学商社では、取引量が多いかつ粗利が低くなる取引が多いため、伝票別に原価を捉える分析をすることで、商流別商品別の売れ行き把握を行う経営分析を行うことが多い。その中でも倉庫保管料など取引別の諸掛としての計上が難しい商品別諸掛は、商品の在庫評価単価として扱いたいが、月末時点の在庫数量が少ない場合には、在庫数１個当たりの在庫評価単価を大きくする可能性があり、本来の商品在庫評価単価を捉えることが難しくなることがある。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、倉庫保管料を原価要素として捉えるにあたって、在庫評価単価計算の要素とするか否かを適正に処理することが可能な倉庫保管料処理装置、倉庫保管料処理方法、及び倉庫保管料処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた倉庫保管料処理装置であって、前記制御部は、商品、在庫計算ブレ許容率を関連付けて登録した商品マスタと、倉庫、商品、数量、在庫評価単価を含む在庫データと、売上番号、在庫出し又は直送を含む売上区分、売上日、得意先、仕入先、商品、数量、単位、売上単価、売上金額、原価単価、原価金額を含む売上データと、にアクセス可能に構成されており、経費支払番号、経費計上日、支払先、商品、倉庫保管料を含む費目、費用金額を含む経費支払予定データを入力する経費支払入力手段と、前記経費支払予定データの商品と一致する在庫データに対して、在庫評価単価（諸掛込）を、（（数量×在庫評価単価）＋（経費支払予定データの費用金額））÷数量で算出し、在庫評価許容単価（諸掛込）を、在庫評価単価×商品マスタの在庫計算ブレ許容率で算出し、在庫評価単価（諸掛込）が在庫評価許容単価（諸掛込）より小さい場合は、在庫データの在庫評価単価を在庫評価単価（諸掛込）に更新し、各売上データで商品が一致しかつ取引区分が在庫出しの売上データの原価単価及び原価金額を洗い替えする原価計算処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の一態様によれば、前記商品マスタは、さらに、単位換算数量と、換算後単位が関連付けて登録されており、前記前記経費支払予定データは、当月諸掛計算フラグを含み、前記原価計算処理手段は、在庫評価単価（諸掛込）が在庫評価許容単価（諸掛込）より小さくない場合は、前記経費支払予定データの当月諸掛計算フラグを「１」に更新することにしてもよい。
【０００８】
また、本発明の一態様によれば、前記制御部は、さらに、当月諸掛計算フラグ「１」の経費支払予定データを対象として、経費支払予定データの商品と一致し、かつ、売上区分「在庫出し」の売上データについて、商品の数量を集計し、その際、売上データの単位と前記商品マスタの換算後単位が異なる場合は、数量に前記商品マスタの単位換算数量を掛け、経費支払予定データの費用金額÷商品の数量の集計値で諸掛単価を算出し、会計年月、商品、単位、諸掛単価を含む諸掛計算結果按分データを作成する伝票別実績データ出力手段を備えることにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の一態様によれば、前記伝票別実績データ出力手段は、前記売上データ及び前記諸掛計算結果按分データに基づいて、伝票別売上実績データを作成して画面に表示することにしてもよい。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置が実行する倉庫保管料処理方法であって、前記制御部は、商品、在庫計算ブレ許容率を関連付けて登録した商品マスタと、倉庫、商品、数量、在庫評価単価を含む在庫データと、売上番号、在庫出し又は直送を含む売上区分、売上日、得意先、仕入先、商品、数量、単位、売上単価、売上金額、原価単価、原価金額を含む売上データと、にアクセス可能に構成されており、前記制御部において実行される、経費支払番号、経費計上日、支払先、商品、倉庫保管料を含む費目、費用金額を含む経費支払予定データを入力する経費支払入力工程と、前記経費支払予定データの商品と一致する在庫データに対して、在庫評価単価（諸掛込）を（（数量×在庫評価単価）＋（経費支払予定データの費用金額））÷数量で算出し、在庫評価許容単価（諸掛込）を、在庫評価単価×商品マスタの在庫計算ブレ許容率で算出し、在庫評価単価（諸掛込）が在庫評価許容単価（諸掛込）より小さい場合は、在庫データの在庫評価単価を在庫評価単価（諸掛込）に更新し、各売上データで商品が一致しかつ取引区分が「在庫出し」の売上データの原価単価及び原価金額を洗い替えする原価計算処理工程と、を含むことを特徴とする。
（【００１１】以降は省略されています）

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