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公開番号2025104214
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2024106512,2023220154
出願日2024-07-02,2023-12-27
発明の名称プログラム、サーバ、端末装置、情報処理システムおよび情報処理方法
出願人シェルパ・アンド・カンパニー株式会社
代理人弁理士法人山王内外特許事務所
主分類G06Q 50/10 20120101AFI20250702BHJP(計算;計数)
要約【課題】 ESGに関する指標データセットの算出をサポートするサーバを提供する。
【解決手段】プログラムは、ESGに関する指標データセットを算出するプログラムであって、サーバ(2)に、要求元端末3から指定されたESGに関する指標セットに基づき、要求先端末(4)へ指標データセットの算出に必要なESG関連データの入力依頼を送信する送信ステップと、入力依頼を受信した要求先端末(4)に入力されたESG関連データに基づき、要求先端末(4)において算出された集計データを取得する取得ステップと、取得された集計データに基づき指標データセットを算出する算出ステップとを実行させる。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
ＥＳＧに関する指標データセットを算出するプログラムであって、
サーバに、
要求元端末から指定されたＥＳＧに関する指標セットに基づき、要求先端末へ前記指標データセットの算出に必要なＥＳＧ関連データの入力依頼を送信する送信ステップと、
前記入力依頼を受信した前記要求先端末に入力された前記ＥＳＧ関連データに基づき、前記要求先端末において算出された集計データを取得する取得ステップと、
取得された前記集計データに基づき前記指標データセットを算出する算出ステップと、
を実行させるためのプログラム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
さらに、前記要求元端末から、ＥＳＧ評価機関、各種ＥＳＧ開示基準、およびＥＳＧに関する法定開示書類を含む指標候補の指定を受け付ける指標指定ステップを、前記サーバに実行させ、
前記送信ステップにおいて、指定された前記指標候補に設定されたＥＳＧに関する指標セットに対応する前記ＥＳＧ関連データの前記入力依頼を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記送信ステップにおいて前記要求先端末へ送信される前記ＥＳＧ関連データの前記入力依頼は、再要求先端末へ転送可能である
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
前記送信ステップにおいて前記要求先端末へ送信される前記ＥＳＧ関連データの前記入力依頼は、前記要求先端末からの指示に基づき、前記再要求先端末へ転送可能である
ことを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
さらに、前記要求先端末と紐付けられ、要求先組織を特定する要求先特定情報が含まれる管理情報のうち、前記要求元端末から指定された前記管理情報を取得する管理情報取得ステップを、前記サーバに実行させ、
前記送信ステップにおいて、取得された前記管理情報に含まれる前記要求先特定情報と紐付けられた前記要求先端末へ、前記ＥＳＧ関連データの前記入力依頼を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項６】
前記管理情報は、前記要求先特定情報と、前記要求先組織の特性を示すタグとが含まれ、
前記管理情報のうち、前記要求元端末から指定された特性を示す前記タグが含まれる前記管理情報を取得する前記管理情報取得ステップを、前記サーバに実行させ、
前記送信ステップにおいて、取得された前記管理情報に含まれる前記要求先特定情報と紐付けられた前記要求先端末へ、前記ＥＳＧ関連データの前記入力依頼を送信する
ことを特徴とする請求項５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記送信ステップにおいて、前記要求先端末へ送信される前記ＥＳＧ関連データの前記入力依頼には、当該要求先端末からアクセス可能なリンク先であって、前記ＥＳＧ関連データを入力するためのフォーマットを前記要求先端末にダウンロード可能なリンク先を示すＵＲＬが含まれる
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項８】
前記算出ステップにおいて、
前記取得ステップで取得された前記集計データに基づいて算出できない前記指標データセットについて、前記要求元端末からの入力を受け付ける、指標入力受付ステップと、
前記取得ステップで取得された前記集計データに基づいて算出できる前記指標データセットについて、前記要求元端末からの入力を制限する、指標入力制限ステップと、を前記サーバに実行させる
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項９】
前記入力依頼には、前記ＥＳＧ関連データを入力するための複数のフォーマットが含まれ、
少なくとも、要求先組織を構成する人員に関するデータを入力するための第１のフォーマット、および、前記要求先組織における役職名と指定された前記ＥＳＧに関する指標セットに即した役職名との対応関係を示すデータを入力するための第２のフォーマットを含む
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項１０】
さらに、前記算出ステップにおいて算出された前記指標データセットを前記要求元端末へ送信する第２の送信ステップを前記サーバに実行させる
ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、サーバ、端末装置、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
続きを表示（約 2,700 文字）【背景技術】
【０００２】
近年、企業が持続的に成長するために不可欠な経営方針として、ＥＳＧ経営が世界的に注目され、その導入に取り組む企業も増えている。また、世界各国または地域において、その域内での活動に関与する企業に対して、ＥＳＧ（Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ（環境）、Ｓｏｃｉａｌ（社会）、Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ（企業統治）の頭文字）の観点からの開示基準に沿った開示を求める各種の開示制度が策定されてきている。また、組織がＥＳＧに配慮した取組を行っているかを評価するＥＳＧ評価機関も存在する。
【０００３】
従来、ＥＳＧ経営をサポートする技術として、特許文献１に記載されるものが知られている。特許文献１には、バイヤーがサプライヤーに対して要求する、対象の製品の製造に関する活動により生じる温室効果ガスの排出量、同製造に関わる人権問題対策および災害リスク対策のうちの少なくとも１つの指標について、バイヤーによる指標の選択を受け付け、指標の選択結果に基づき、サプライヤーへ入力を要求する入力要求情報を生成する、入力管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特許第７３１５１９１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された従来の技術は、例えば、バイヤーからサプライヤーに対してＥＳＧに関する指標の入力を要求する際のサポートを行うにすぎない。このため、例えば、そもそものサプライヤーにおけるＥＳＧに関する指標の算出について、または、サプライヤーから取得された指標に基づくバイヤーにおけるＥＳＧに関する指標の算出について、そのサポートを行う技術を提供するものではないとの課題があった。各国または地域における開示制度の開示基準に適合する、またはＥＳＧ評価機関の要求に応じた、ＥＳＧに関する指標の算出は、各企業のＥＳＧ担当者にとって負担が大きく、これをサポートする技術が望まれている。
上記開示基準等のそれぞれにおいては、通常、複数種類の指標が規定され、それぞれの種類の指標についてデータが算出されることを踏まえ、以下では、複数の指標の種類を示すセットのことを「ＥＳＧに関する指標セット」または単に「指標セット」といい、また、複数種類の指標の値等の内容であるデータのことを「ＥＳＧに関する指標データセット」または「指標データセット」という。なお、「指標セット」には、通常、複数種類の指標が含まれるが、指標が１種類である場合も含まれ得る。
【０００６】
本発明は上記課題を解決するものであり、ＥＳＧに関する指標データセットの算出をサポートする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るプログラムは、ＥＳＧに関する指標データセットを算出するプログラムであって、サーバに、要求元端末から指定されたＥＳＧに関する指標セットに基づき、要求先端末へ指標データセットの算出に必要なＥＳＧ関連データの入力依頼を送信する送信ステップと、入力依頼を受信した要求先端末に入力されたＥＳＧ関連データに基づき、要求先端末において算出された集計データを取得する取得ステップと、取得された集計データに基づき指標データセットを算出する算出ステップと、を実行させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、要求元端末から指定されたＥＳＧに関する指標セットに基づき、要求先端末へ指標データセットの算出に必要なＥＳＧ関連データの入力依頼を送信し、入力依頼を受信した要求先端末に入力されたＥＳＧ関連データに基づき、要求先端末において算出された集計データを取得し、取得された集計データに基づき指標データセットを算出する。これにより、本発明に係るプログラムは、ＥＳＧに関する指標データセットの算出をサポートするサーバを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
実施の形態１に係る情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
実施の形態１に係るサーバが備える演算部の構成例を示すブロック図である。
実施の形態１に係る要求先端末が備える演算部の構成例を示すブロック図である。
サーバ、要求元端末、または、要求先端末の機能を実現するハードウェア構成を示すブロック図である。
入力依頼作成画面の一例を示す図である。
依頼先選択画面の一例を示す図である。
指標選択画面の一例を示す図である。
回答ＵＲＬの発行画面の一例を示す図である。
入力依頼画面の一例を示す図である。
入力フォーム画面の一例を示す図である。
人事データ入力フォーム画面の一例を示す図である。
区分対応表画面の一例を示す図である。
集計データにアクセスするためのデータ画面の一例を示す図である。
ＥＳＧ関連データの集計データ画面の一例を示す図である。
有価証券報告書における指標データセット画面の一例を示す図である。
要求先組織ごとの指標データセット画面の一例を示す図である。
要求先組織の選択画面の一例を示す図である。
実施の形態１に係る情報処理方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る情報処理システム１の構成例を示すブロック図である。情報処理システム１は、図１に示すように、サーバ２、要求元端末３、および、要求先端末４が、ネットワーク５を介して接続されたシステムである。要求先端末４には、ＥＳＧ関連データが記憶されたデータベース（以下「ＤＢ」という。）６が接続されている。ネットワーク５としては、既存の電気通信回線が利用できる。ネットワーク５は、例えば、インターネットである。
なお、図１では、要求元端末３を１つのみ示しているが、ネットワーク５には、複数の要求元端末３が接続され得る。また、図１では、要求先端末４を１つのみ示しているが、ネットワーク５には、複数の要求先端末４が接続され得る。
以下では、ネットワーク５に１つの要求元端末３および要求先端末４が接続される場合を例に説明を行う。
（【００１１】以降は省略されています）

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