TOP
|
特許
|
意匠
|
商標
特許ウォッチ
Twitter
他の特許を見る
10個以上の画像は省略されています。
公開番号
2025103326
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-09
出願番号
2023220658
出願日
2023-12-27
発明の名称
転写フィルム、積層体の製造方法
出願人
富士フイルム株式会社
代理人
個人
,
個人
主分類
G03F
7/004 20060101AFI20250702BHJP(写真;映画;光波以外の波を使用する類似技術;電子写真;ホログラフイ)
要約
【課題】導電パターンを有する被転写部材に転写した際にラミネート性に優れ、転写された感光性組成物層から得られる硬化膜を含む積層体の反射率が低い、転写フィルムの提供。
【解決手段】仮支持体と、感光性組成物層とを含む、転写フィルムであって、感光性組成物層が、仮支持体側から、第1感光性組成物層と、第2感光性組成物層とをこの順に有し、第1感光性組成物層が、重合開始剤を含み、第1感光性組成物層の屈折率が、1.45以下であり、かつ、第2感光性組成物層の屈折率よりも小さく、第2感光性組成物層の平均膜厚が、30μm超である、転写フィルム。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
仮支持体と、感光性組成物層とを含む、転写フィルムであって、
前記感光性組成物層が、前記仮支持体側から、第1感光性組成物層と、第2感光性組成物層とをこの順に有し、
前記第1感光性組成物層が、重合開始剤を含み、
前記第1感光性組成物層の屈折率が、1.45以下であり、かつ、前記第2感光性組成物層の屈折率よりも小さく、
前記第2感光性組成物層の平均膜厚が、30μm超である、転写フィルム。
続きを表示(約 490 文字)
【請求項2】
前記第2感光性組成物層の90℃における複素粘度Aに対する、前記第2感光性組成物層の25℃における複素粘度Bの比が、4.0×10
3
以上である、請求項1に記載の転写フィルム。
【請求項3】
前記第1感光性組成物層が、屈折率調整粒子を含む、請求項1又は2に記載の転写フィルム。
【請求項4】
前記第1感光性組成物層の平均膜厚が、200nm以下である、請求項1又は2に記載の転写フィルム。
【請求項5】
前記第2感光性組成物層の平均膜厚が、40~300μmである、請求項1又は2に記載の転写フィルム。
【請求項6】
請求項1又は2に記載の転写フィルムにおける前記第2感光性組成物層と、基材及び前記基材上に配置された導電層を有する被転写部材における前記導電層側の表面と、を貼り合わせる貼合工程と、
前記感光性組成物層を露光する露光工程と、
前記貼合工程と前記露光工程との間、又は、前記露光工程の後に、前記仮支持体を剥離する剥離工程とを含む、積層体の製造方法。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、転写フィルム及び積層体の製造方法に関する。
続きを表示(約 2,000 文字)
【背景技術】
【0002】
感光層を含む転写フィルムが、近年、多分野で益々利用されている。
転写フィルムは製品のコストダウンに寄与できるため、エッチングレジスト用のフィルム、及び、配線保護膜用のフィルム等として使用することが提案されている。例えば、特許文献1では、配線保護膜用途の転写フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0003】
国際公開第2013/084873号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
昨今、本発明者らは、特許文献1を参照して作製した転写フィルムの特性について検討をしたところ、導電パターンを有する被転写部材の導電パターン側の表面に対して、転写フィルムの感光性組成物層を転写した際に、被転写部材と感光性組成物層との間に気泡が入りやすいこと、及び、更に感光性組成物層に露光処理及び現像処理を施して得られる積層体の反射率が高いこと、の少なくとも一方が生じることを知見した。
以下、転写フィルムの感光性組成物層を被転写部材に転写した際に、被転写部材と感光性組成物層との間に気泡が入りにくいことを、「ラミネート性」に優れるともいう。
【0005】
そこで、本発明は、導電パターンを有する被転写部材に転写した際にラミネート性に優れ、転写された感光性組成物層から得られる硬化膜を含む積層体の反射率が低い、転写フィルムの提供を課題とする。
また、本発明は、積層体の製造方法を提供することも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【0006】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、以下の構成により上記課題を解決できることを見出した。
【0007】
〔1〕
仮支持体と、感光性組成物層とを含む、転写フィルムであって、
上記感光性組成物層が、上記仮支持体側から、第1感光性組成物層と、第2感光性組成物層とをこの順に有し、
上記第1感光性組成物層が、重合開始剤を含み、
上記第1感光性組成物層の屈折率が、1.45以下であり、かつ、上記第2感光性組成物層の屈折率よりも小さく、
上記第2感光性組成物層の平均膜厚が、30μm超である、転写フィルム。
〔2〕
上記第2感光性組成物層の90℃における複素粘度Aに対する、上記第2感光性組成物層の25℃における複素粘度Bの比が、4.0×10
3
以上である、〔1〕に記載の転写フィルム。
〔3〕
上記第1感光性組成物層が、屈折率調整粒子を含む、〔1〕又は〔2〕に記載の転写フィルム。
〔4〕
上記第1感光性組成物層の平均膜厚が、200nm以下である、〔1〕~〔3〕のいずれか1つに記載の転写フィルム。
〔5〕
上記第2感光性組成物層の平均膜厚が、40~300μmである、〔1〕~〔4〕のいずれか1つに記載の転写フィルム。
〔6〕
〔1〕~〔5〕のいずれか1つに記載の転写フィルムにおける上記第2感光性組成物層と、基材及び上記基材上に配置された導電層を有する被転写部材における上記導電層側の表面と、を貼り合わせる貼合工程と、
上記感光性組成物層を露光する露光工程と、
上記貼合工程と上記露光工程との間、又は、上記露光工程の後に、上記仮支持体を剥離する剥離工程とを含む、積層体の製造方法。
【発明の効果】
【0008】
本発明によれば、導電パターンを有する被転写部材に転写した際にラミネート性に優れ、転写された感光性組成物層から得られる硬化膜を含む積層体の反射率が低い、転写フィルムを提供できる。
また、本発明によれば、積層体の製造方法も提供できる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
本発明の転写フィルムの実施形態の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【0010】
以下、本発明について詳細に説明する。
本明細書における各用語の意味を以下に示す。
「~」を用いて表される数値範囲は、「~」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
(【0011】以降は省略されています)
この特許をJ-PlatPatで参照する
関連特許
富士フイルム株式会社
医療装置
3日前
富士フイルム株式会社
画像処理装置及びその作動方法
3日前
富士フイルム株式会社
接合レンズ及び接合レンズの製造方法
3日前
富士フイルム株式会社
画像処理装置、画像処理装置の作動方法、画像処理プログラム、及び、診断支援装置
3日前
富士フイルム株式会社
構造物の調査支援装置、構造物の調査支援方法、及びプログラム
3日前
個人
監視用カメラ
1か月前
株式会社リコー
撮影装置
3か月前
日本精機株式会社
車両用投影装置
2か月前
日本精機株式会社
車両用投影装置
2か月前
株式会社リコー
画像投射装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
19日前
株式会社イノン
接写補助装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
20日前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
株式会社リコー
画像形成装置
1か月前
株式会社リコー
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
キヤノン株式会社
トナー
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
5日前
キヤノン株式会社
トナー
3か月前
キヤノン株式会社
トナー
20日前
キヤノン株式会社
トナー
3か月前
キヤノン株式会社
トナー
20日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
1か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3か月前
キヤノン株式会社
トナー
3か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
2か月前
キヤノン株式会社
トナー
3か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3か月前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3か月前
キヤノン株式会社
トナー
1か月前
トヨタ自動車株式会社
撮像方法
25日前
キヤノン株式会社
画像形成装置
3か月前
続きを見る
他の特許を見る