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公開番号2025103318
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-09
出願番号2023220640
出願日2023-12-27
発明の名称ウェブフィルタリングシステム
出願人ネットスター株式会社
代理人個人,個人
主分類G06F 21/62 20130101AFI20250702BHJP(計算;計数)
要約【課題】ウェブサイトに送信しようとするデータの内容を踏まえてアクセスを制御する技術の提供。
【解決手段】DBには予め、ユーザが登録した個々のキーワード及びこれをハッシュ化して得られるハッシュ化キーワードが格納されている。フィルタリングサーバでは、個々のキーワードがリクエストのボディデータに含まれるか否かを確認すべく、ボディデータを分割して生じる分割データを順にハッシュ化し(S63,S71)、これを対象としてハッシュ化キーワードとのマッチングを行い(S64)、一致したら(S64:Yes)規制判定を下す(S65)。ハッシュ化することでマッチングを高速に行うことができる。また、2番目以降のハッシュ化分割データをマッチングの対象とする際には、その先頭に1つ前のハッシュ化分割データの末尾部を連結するため(S72)、2つの分割データに跨って存在するキーワードを見逃すことなく規制判定を下すことができる。
【選択図】図6
特許請求の範囲【請求項１】
ユーザにより予め登録された１以上のキーワードが格納された記憶部と、
ウェブサーバに対するブラウザからのリクエストの規制に関する問い合わせを受け付けると、前記リクエストのボディデータに前記キーワードが含まれるか否かに基づいて判定を行い、前記問い合わせの送信元に判定結果を返す判定部と
を備えたウェブフィルタリングシステム。
続きを表示（約 570 文字）【請求項２】
請求項１に記載のウェブフィルタリングシステムにおいて、
前記判定部は、
前記ボディデータをハッシュ化して得られるハッシュ化データと前記キーワードをハッシュ化して得られるハッシュ化キーワードとのマッチングを行うことにより、前記ボディデータに前記キーワードが含まれるか否かを確認することを特徴とするウェブフィルタリングシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のウェブフィルタリングシステムにおいて、
前記記憶部は、
前記キーワード及びこれに対応する前記ハッシュ化キーワードが予め格納されていることを特徴とするウェブフィルタリングシステム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のウェブフィルタリングシステムにおいて、
前記判定部は、
前記ボディデータを所定のサイズ毎に分割し、分割データをハッシュ化して得られるハッシュ化分割データと前記ハッシュ化キーワードとのマッチングを行い、２番目以降のハッシュ化分割データをマッチングの対象とする場合には、当該ハッシュ化分割データの先頭に、１つ前のハッシュ化分割データの末尾部をなす、ユーザにより登録された最長のキーワードの文字数分のハッシュデータを連結することを特徴とするウェブフィルタリングシステム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブサイトに対するアクセスの制御、特に、ウェブサイトに対し送信しようとするデータの内容を踏まえてアクセスを制御するウェブフィルタリングシステムに関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータとそのコンピュータがアクセスしようとするウェブサーバとの間の通信を所定の規則に沿って制御する技術が知られている。例えば、特許文献１には、管理者によりカテゴリ毎の閲覧可否の設定が予めなされており、ウェブサイトの閲覧要求を受け付けると、フィルタリングサーバにそのウェブサイトのカテゴリを問い合わせ、フィルタリングサーバから送信されたカテゴリ情報に基づいてウェブサイトの閲覧を禁止又は許可するフィルタリング方法が開示されている。また、特許文献２には、第１のコンピュータから第２のコンピュータへのアクセスを制限するか否かを決定するためのアクセス制限条件に、第２のコンピュータにより提供されるサービスに含まれる個々の機能（ログイン、メール、書き込み、アップロード等）単位での許可又は禁止の設定が含まれうることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２３－１３４９６９号公報
特開２０１５－１４１６０９号公報
特開２００７－２５７３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前者の先行技術によれば、ＵＲＬにより特定されるウェブサイトのカテゴリに基づいてそのウェブサイトへのアクセスを制御することができ、後者の先行技術によれば、ウェブサイトにより提供される特定の機能のみ利用を許可しつつ他の機能は利用を禁止する等、１つのウェブサイトに対する制御を機能に応じて細分化することができると考えられる。しかしながら、いずれの先行技術においても、ウェブサイトに送信される情報の内容には関与していないため、不適切な情報が送信されないようにするには、閲覧には問題がなくても、ウェブサイト全体、又はウェブサイトにより提供される機能全体で利用を禁止せざるを得ない。
【０００５】
一方、電子掲示板システムにおいて、投稿された掲示文章に電子掲示板への掲示に不適切な掲示禁止用語が含まれる場合に、自動的に電子掲示板への掲示を拒否し、掲示禁止用語は含まれないものの個人を誹謗中傷した内容が記載された掲示文章や個人情報が記載された掲示文章については、管理者が確認した上で削除するようなシステムも存在するが（例えば、特許文献３を参照。）、このような機能を備えたウェブサイトはごく一部に過ぎない。また、不適切と捉えられる情報はユーザ（企業や学校等）により異なることから、仮に全てのウェブサイトがこのような機能を備えたとしても、ユーザにとって満足のいく運用がなされるとは限らない。これらの点を鑑みると、ユーザが不適切と捉える情報が送信されないようにするには、送信側において何らかの制御が求められる。
【０００６】
そこで、本発明は、ウェブサイトに送信しようとするデータの内容を踏まえてアクセスを制御する技術の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は以下のウェブフィルタリングシステムを採用する。なお、以下の括弧書中の文言はあくまで例示であり、本発明はこれに限定されるものではない。
【０００８】
すなわち、本発明のウェブフィルタリングシステムは、ユーザにより予め登録された１以上のキーワードが格納された記憶部と、ウェブサーバに対するブラウザからのリクエストの規制に関する問い合わせを受け付けると、リクエストのボディデータにキーワードが含まれるか否かに基づいて判定を行い、問い合わせの送信元に判定結果を返す判定部とを備えている。
【０００９】
ウェブフィルタリングシステムにおいて判定に用いられるキーワードは、ユーザにより予め登録されたものである。したがって、ウェブフィルタリングシステムによれば、規制するか否かの判定をユーザの意向に沿って行うことができ、ユーザが不適切と捉えるキーワードを含むデータの送信を確実に規制することが可能となる。
【００１０】
好ましくは、上述した態様のウェブフィルタリングシステムにおいて、判定部は、ボディデータをハッシュ化して得られるハッシュ化データとキーワードをハッシュ化して得られるハッシュ化キーワードとのマッチングを行うことにより、ボディデータにキーワードが含まれるか否かを確認する。
（【００１１】以降は省略されています）

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