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公開番号2025102539
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-08
出願番号2023220049
出願日2023-12-26
発明の名称熱可塑性ポリオレフィン系フィルム
出願人株式会社クラレ
代理人弁理士法人大谷特許事務所
主分類C08J 5/18 20060101AFI20250701BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約【課題】易引き裂き性、並びに、良好な耐熱性及び熱成形性を有する、熱可塑性ポリオレフィン系フィルムを提供する。
【解決手段】熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物から形成され、MD方向の破断点伸度が10.0%以上であり、TD方向の破断点伸度に対するMD方向の破断点伸度の比〔MD/TD〕が2.0～30.0であり、かつ、270℃での貯蔵弾性率E’が1MPa以上である、熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【選択図】なし
特許請求の範囲【請求項１】
熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物から形成され、ＭＤ方向の破断点伸度が１０．０％以上であり、ＴＤ方向の破断点伸度に対するＭＤ方向の破断点伸度の比〔ＭＤ／ＴＤ〕が２．０～３０．０であり、かつ、２７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１ＭＰａ以上である、熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
続きを表示（約 780 文字）【請求項２】
７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１，０００ＭＰａ以下である、請求項１に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項３】
１５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が５０～５００ＭＰａである、請求項１又は２に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項４】
前記２７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１～１００ＭＰａである、請求項１又は２に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項５】
前記７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１００～１，０００ＭＰａである、請求項２に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項６】
黄色度（ＹＩ）が３．５０以下である、請求項１又は２記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項７】
前記熱可塑性ポリオレフィンが脂肪族ポリオレフィンである、請求項１又は２に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項８】
前記熱可塑性ポリオレフィンが、３－メチル－１ブテン系重合体である、請求項１又は２に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項９】
前記３－メチル－１ブテン系重合体が、３－メチル－１－ブテン単独重合体、並びに、３－メチル－１－ブテンと、エチレン及び３－メチル－１－ブテン以外の炭素数３～２０のα－オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種との共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項８に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
【請求項１０】
前記３－メチル－１ブテン系重合体の含有量が、前記樹脂組成物の全量１００質量％中、５０．０質量％以上である、請求項８に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
（【請求項１１】以降は省略されています）
発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性ポリオレフィン系フィルムに関する。
続きを表示（約 6,300 文字）【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン、ポリプロピレンなどの熱可塑性ポリオレフィンは、フィルム製品などの押出成形品や射出成形品などに適しており、熱可塑性ポリオレフィンから形成されたフィルムが広く、一般に使用されている。しかしながら、ポリエチレン、ポリプロピレンといった一般的な熱可塑性ポリオレフィンは、例えば、２００℃を超えるような、より高温環境下での使用には適していない。
そこで、より高温環境下でも使用可能な熱可塑性ポリオレフィンから形成されたプラスチックフィルムについて開発が進められている。
例えば、特許文献１には、３３０℃、せん断速度０．１（１／秒）の条件下に測定した溶融粘度が１×１０
４
ポアズ以上である３－メチルブテン－１の単独重合体または３－メチルブテン－１と炭素数２～１２のα－オレフィン及び／またはポリエンとの共重合体から形成された未延伸フィルムを２倍以上の延伸倍率で延伸加工してなる延伸フィルムが開示されている。
また、特許文献３には、３－メチル－１－ブテン系重合体（Ａ）５～９５重量部と、４－メチル－１－ペンテン系重合体（Ｂ）５～９５重量部［成分（Ａ）および成分（Ｂ）の合計量は１００重量部とする。］とを含有する組成物から形成される一軸延伸フィルムからなり、該一軸延伸フィルムの少なくとも一方の面がエンボス加工により粗面化されていることを特徴とする離型フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開昭６０－１７６７４１号公報
特開２００２－１３７２３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述のとおり、より高温環境下での使用を可能とするため、熱可塑性ポリオレフィンから形成されるフィルムに対し、より良好な耐熱性が要求されている。また、例えば、圧縮成形、圧空成形、真空成形などに用いる熱成形用フィルム；半導体封止工程用離型フィルムなどには、成形品の成形時等にフィルムを加熱しながら金型に押し付け又は吸い付け、金型形状にフィルムを追従させる必要があるため、高温及び加圧条件下でも破断及び破損等を抑制し、金型賦形性が良好であることが要求される。そのため、このような用途への展開が期待される観点などから、熱可塑性ポリオレフィンから形成されるフィルムにも、より良好な熱成形性が要求されている。
また、例えば、プラスチックフィルムは、食品包装材、医薬品包装材、雑貨包装材、粘着テープ類等としても用いられている。そのため、このような用途への展開が期待される観点などから、熱可塑性ポリオレフィンから形成されるフィルムに対しても、良好な易引き裂き性が要求される場合がある。
そこで、本発明は、易引き裂き性、並びに、良好な耐熱性及び熱成形性を有する、熱可塑性ポリオレフィン系フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、特定の要件を満たす熱可塑性ポリオレフィン系フィルムとすることで、前記課題を解決し得ることを見出した。
すなわち、本発明は、以下の発明を包含する。
［１］熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物から形成され、ＭＤ方向の破断点伸度が１０．０％以上であり、ＴＤ方向の破断点伸度に対するＭＤ方向の破断点伸度の比〔ＭＤ／ＴＤ〕が２．０～３０．０であり、かつ、２７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１ＭＰａ以上である、熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［２］７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１，０００ＭＰａ以下である、前記［１］に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［３］１５０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が５０～５００ＭＰａである、前記［１］又は［２］に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［４］前記２７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１～１００ＭＰａである、前記［１］～［３］のいずれか１つに記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［５］前記７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１００～１，０００ＭＰａである、前記［２］に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［６］黄色度（ＹＩ）が３．５０以下である、前記［１］～［５］のいずれか１つに記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［７］前記熱可塑性ポリオレフィンが脂肪族ポリオレフィンである、前記［１］～［６］のいずれか１つに記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［８］前記熱可塑性ポリオレフィンが、３－メチル－１ブテン系重合体である、前記［１］～［７］のいずれか１つに記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［９］前記３－メチル－１ブテン系重合体が、３－メチル－１－ブテン単独重合体、並びに、３－メチル－１－ブテンと、エチレン及び３－メチル－１－ブテン以外の炭素数３～２０のα－オレフィンからなる群より選ばれる少なくとも１種との共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［８］に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［１０］前記３－メチル－１ブテン系重合体の含有量が、前記樹脂組成物の全量１００質量％中、５０．０質量％以上である、前記［８］又は［９］に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［１１］前記樹脂組成物が、酸化防止剤を含む、前記［１］～［１０］のいずれか１つに記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［１２］前記酸化防止剤が、フェノール系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤からなる群より選ばれる少なくとも１種である、前記［１１］に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルム。
［１３］熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物を溶融押出する工程（Ｉ）を含み、
ＭＤ方向の破断点伸度が１０．０％以上であり、ＴＤ方向の破断点伸度に対するＭＤ方向の破断点伸度の比〔ＭＤ／ＴＤ〕が２．０～３０．０であり、かつ、２７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１ＭＰａ以上である、熱可塑性ポリオレフィン系フィルムを製造する、熱可塑性ポリオレフィン系フィルムの製造方法。
［１４］工程（Ｉ）中、不活性雰囲気下又は低酸素状態で、前記熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物を溶融する、前記［１３］に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルムの製造方法。
［１５］工程（Ｉ）中、２８０～３２３℃で前記熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物を溶融する、前記［１３］又は［１４］に記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルムの製造方法。
［１６］工程（Ｉ）で得られる前記熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物の溶融押出物を、キャスティングドラムに接触させる工程（II）を含み、前記キャスティングドラムの温度が４０～２５０℃である、前記［１３］～［１５］のいずれか１つに記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルムの製造方法。
［１７］前記工程（Ｉ）中、前記熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物の溶融物をＴダイを通して押出し、かつ、前記Ｔダイのリップ部のギャップ厚（Ｔｔ）と得られる熱可塑性ポリオレフィン系フィルムの厚み（Ｆｔ）との比であるドラフト比〔Ｔｔ／Ｆｔ〕が１～３０である、前記［１３］～［１６］のいずれか１つに記載の熱可塑性ポリオレフィン系フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、易引き裂き性、並びに、良好な耐熱性及び熱成形性を有する、熱可塑性ポリオレフィン系フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、本発明の実施態様の例（以下、「本発明の一態様」ともいう。）に基づいて説明する。ただし、以下に示す各実施態様は、本発明の技術思想を具体化するための例示であって、本発明は以下の記載に限定されない。
本明細書における記載事項を任意に選択した態様又は任意に組み合わせた態様も本発明に含まれる。
本明細書において、実施態様の好ましい形態を示すが、個々の好ましい形態を２つ以上組み合わせたものもまた、好ましい形態である。好ましいとする規定は任意に選択でき、例えば、好ましいとする規定同士の組み合わせはより好ましいといえる。
本明細書において、特に言及しない限り、数値範囲として「ＸＸ～ＹＹ」との記載は、「ＸＸ以上ＹＹ以下」を意味する（ＸＸは下限値、ＹＹは上限値を表す）。例えば、数値範囲として単に「１０～９０」と記載する場合、１０以上９０以下の範囲を表す。
本明細書において、数値範囲（各特性値、各成分含有量、各構造単位含有量、各製造条件、並びに、それらから算出される値、各特性、及び各条件など）について、段階的に記載された下限値及び上限値は、それぞれ独立して組み合わせることができる。例えば、同一事項に対する「好ましくは１０～９０、より好ましくは３０～６０」という記載から、「好ましい下限値（１０）」と「より好ましい上限値（６０）」とを組み合わせて、「１０～６０」とすることもできる。
また、数値範囲について、例えば、「好ましくは１０～９０、より好ましくは３０～６０」との記載に基づいて、上限値は特に規定せずに下限値側だけ「１０以上」又は「３０以上」と規定することもでき、同様に、下限値は特に規定せずに上限値側だけ「９０以下」又は「６０以下」と規定することもできる。前記数値範囲の上端が「未満」である場合、また、下限が「超」である場合にも同様である。
前記同様、例えば、同一事項に対する「好ましくは１０以上、より好ましくは３０以上」の記載と「好ましくは９０以下、より好ましくは６０以下」という記載から、「好ましい下限値（１０）」と「より好ましい上限値（６０）」とを組み合わせて、「１０以上６０以下」とすることもできる。また、前記同様、下限値側だけ「１０以上」又は「３０以上」と規定することもでき、同様に、上限値側だけ「９０以下」又は「６０以下」と規定することもできる。また、前記説明中における「以上」、「以下」との記載が、それぞれ、「超」、「未満」と記載されている場合も同様である。すなわち、例えば、「好ましくは１０超９０未満、より好ましくは３０以上６０以下」との記載に基づいて、それぞれの上下限を組み合わせて「１０超６０以下」、「３０以上９０未満」とすることもできる。
また、本明細書において、特に言及しない限り、「貯蔵弾性率Ｅ’」、「平面性（「カール度」により評価される特性）」、「黄色度（ＹＩ）」、「破断点伸度」、「易引き裂き性」、「耐熱性」及び「熱成形性」との表記は、本発明の一態様である熱可塑性ポリオレフィン系フィルムの特性を指す。また、これらの特性は、それぞれ、具体的には実施例に記載の方法により測定及び評価される特性である。
また、本明細書において、「易引き裂き性」とは、人の手によって引き裂くことが可能な性質を指す。
また、易引き裂き性は、本発明の一態様である熱可塑性ポリオレフィン系フィルムが有する特性の一つに過ぎない。そのため、前記熱可塑性ポリオレフィン系フィルムは、易引き裂き性が要求される用途に好適であるが、それによって、前記熱可塑性ポリオレフィン系フィルムの用途が、易引き裂き性が要求される用途に限定されるものではない。
【０００８】
［熱可塑性ポリオレフィン系フィルム］
本発明の一態様である熱可塑性ポリオレフィン系フィルム（以下、「ＴＰＯ系フィルム」とも略称する。）は、熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物（以下、「前記樹脂組成物」とも略称する。）から形成され、ＭＤ方向の破断点伸度が１０．０％以上であり、ＴＤ方向の破断点伸度に対するＭＤ方向の破断点伸度の比〔ＭＤ／ＴＤ〕が２．０～３０．０であり、かつ、２７０℃での貯蔵弾性率Ｅ’が１ＭＰａ以上である。
前記ＴＰＯ系フィルムは、前記ＭＤ方向の破断点伸度及び前記破断点伸度の比〔ＭＤ／ＴＤ〕の各範囲を満たすことで、易引き裂き性を有することが可能となる。また、前記ＴＰＯ系フィルムは、前記貯蔵弾性率Ｅ’の範囲を満たすことで、良好な耐熱性と熱成形性とを有することが可能となる。
また、本明細書において「熱可塑性ポリオレフィン系フィルム」とは、前記熱可塑性ポリオレフィンを主成分として含む樹脂組成物から形成されたフィルムを指し、例えば、前記樹脂組成物が、単独の熱可塑性ポリオレフィンのみからなる場合に形成される熱可塑性ポリオレフィンフィルムも含まれる。
また、本明細書において前記「主成分として含む」とは、前記樹脂組成物中、質量基準で最も含有量の多い成分として含むことを意味する。
【０００９】
易引き裂き性がより良好になる観点から、前記ＭＤ方向の破断点伸度は、好ましくは４０．０％以上、より好ましくは７０．０％以上、更に好ましくは８０．０％以上、より更に好ましくは１３０．０％以上である。
また、前記ＭＤ方向の破断点伸度は、例えば、３００．０％以下、２５０．０％以下、又は２２５．０％以下であってもよい。
前述のとおり、これら段階的に記載された下限値及び上限値は、それぞれ独立して組み合わせることができる。例えば、前記ＴＰＯ系フィルムの一態様として、前記ＭＤ方向の破断点伸度は、例えば、１０．０～３００．０％、４０．０～３００．０％、７０．０～３００．０％、８０．０～３００．０％、１３０．０～３００．０％、１０．０～２５０．０％、４０．０～２５０．０％、７０．０～２５０．０％、８０．０～２５０．０％、１３０．０～２５０．０％、１０．０～２２５．０％、４０．０～２２５．０％、７０．０～２２５．０％、８０．０～２２５．０％、又は、１３０．０～２２５．０％であってもよい。
【００１０】
易引き裂き性がより良好になる観点から、前記破断点伸度の比〔ＭＤ／ＴＤ〕は、好ましくは３．０以上、より好ましくは５．０以上、更に好ましくは６．５以上、より更に好ましくは８．０以上である。
また、前記破断点伸度の比〔ＭＤ／ＴＤ〕は、フィルムの製膜時、後加工時のハンドリング性が良好となり易い観点から、好ましくは３２．０以下、より好ましくは２８．０以下、更に好ましくは２４．０以下、より更に好ましくは２０．０以下である。
前述のとおり、これら段階的に記載された下限値及び上限値は、それぞれ独立して組み合わせることができる。例えば、前記ＴＰＯ系フィルムの一態様として、前記破断点伸度の比〔ＭＤ／ＴＤ〕は、好ましくは３．０～３２．０、より好ましくは５．０～２８．０％、更に好ましくは６．５～２４．０、より更に好ましくは８．０～２０．０である。
（【００１１】以降は省略されています）

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