特許ウォッチ

公開番号2025101458
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-07
出願番号2023218314
出願日2023-12-25
発明の名称プログラム、情報処理システム、及び情報処理方法
出願人株式会社マネーフォワード
代理人個人,個人,個人,個人
主分類G06Q 40/06 20120101AFI20250630BHJP(計算;計数)
要約【課題】利便性高く、ユーザに対する金融に関するアドバイスを選択する。
【解決手段】プログラムは、コンピュータを、外部機関のサーバからユーザの金融情報を取得する取得部と、金融情報を項目別に整理し、出納情報を生成する整理部と、出納情報に基づいて、ユーザに提示する金融アドバイスを選択する選択部と、として機能させるプログラムであって、選択部は、出納情報に収入に関する第1情報が含まれる場合は、第1情報に基づいて、金融アドバイスを選択し、出納情報に第1情報が含まれない場合は、支出に関する第2情報に基づいて、金融アドバイスを選択する。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
コンピュータを、
外部機関のサーバからユーザの金融情報を取得する取得部と、
前記金融情報を項目別に整理し、出納情報を生成する整理部と、
前記出納情報に基づいて、前記ユーザに提示する金融アドバイスを選択する選択部と、
として機能させるプログラムであって、
前記選択部は、
前記出納情報に収入に関する第１情報が含まれる場合は、前記第１情報に基づいて、前記金融アドバイスを選択し、
前記出納情報に前記第１情報が含まれない場合は、支出に関する第２情報に基づいて、前記金融アドバイスを選択する、
プログラム。
続きを表示（約 1,600 文字）【請求項２】
前記ユーザから、前記第１情報の選択を受け付ける受付部、をさらに備え、
前記選択部は、前記ユーザによって選択された前記第１情報に基づいて、前記金融アドバイスを選択する、
請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記金融アドバイスは、前記ユーザが投資に際して最低限確保しておきたい貯蓄額である最低確保額、前記ユーザが投資に充当可能な投資可能額、及び、前記ユーザにおける貯蓄と投資の割合、投資を始めるタイミング、の少なくともいずれかに関するアドバイスを含む、請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記金融アドバイスは、前記ユーザが投資に際して最低限確保しておきたい貯蓄額である最低確保額に関するアドバイスであり、
前記最低確保額を前記第１情報に基づいて算出する場合は、前記第１情報に対して、第１倍率で算出し、
前記最低確保額を前記第２情報に基づいて算出する場合は、前記第２情報に対して、第２倍率で算出し、
前記第１倍率は、前記第２倍率よりも小さい倍率である、
請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項５】
前記取得部は、前記ユーザの指定する第２ユーザの金融情報をさらに取得し、
前記整理部は、前記ユーザの金融情報及び前記第２ユーザの金融情報を合算した出納情報を生成し、
前記選択部は、前記合算した出納情報に基づいて、金融アドバイスを選択する、
請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項６】
前記金融情報及び前記ユーザとは異なる第３ユーザの金融情報の少なくともいずれかに基づいて、前記第１情報及び前記第２情報の少なくともいずれかを推計する推計部、をさらに実現させ、
前記選択部は、前記推計された情報にさらに基づいて、前記金融アドバイスを選択する、
請求項１又は２に記載のプログラム。
【請求項７】
前記推計部は、前記出納情報に、前記第１情報が含まれ、前記第２情報が含まれない場合に、前記第２情報を推計し、
前記選択部は、前記推計された第２情報に基づいて、前記金融アドバイスを選択する、
請求項６に記載のプログラム。
【請求項８】
前記金融情報は、前記ユーザの資産情報を含み、
前記選択部は、前記資産情報にさらに基づいて前記金融アドバイスを選択する、
請求項３に記載のプログラム。
【請求項９】
外部機関のサーバからユーザの金融情報を取得する取得部と、
前記金融情報を項目別に整理し、出納情報を生成する整理部と、
前記出納情報に基づいて、前記ユーザに提示する金融アドバイスを選択する選択部を、
備える情報処理システムであって、
前記選択部は、
前記出納情報に収入に関する第１情報が含まれる場合は、前記第１情報に基づいて、前記金融アドバイスを選択し、
前記出納情報に前記第１情報が含まれない場合は、支出に関する第２情報に基づいて、前記金融アドバイスを選択する、
情報処理システム。
【請求項１０】
コンピュータが、
外部機関のサーバからユーザの金融情報を取得することと、
前記金融情報を項目別に整理し、出納情報を生成することと、
前記出納情報に基づいて、前記ユーザに提示する金融アドバイスを選択することと、
を実行する情報処理方法であって、
前記選択することは、
前記出納情報に収入に関する第１情報が含まれる場合は、前記第１情報に基づいて、前記金融アドバイスを選択することと、
前記出納情報に前記第１情報が含まれない場合は、支出に関する第２情報に基づいて、前記金融アドバイスを選択することと、
を含む、
情報処理方法。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム、情報処理システム、及び情報処理方法に関する。
続きを表示（約 1,800 文字）【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの収支情報や資産情報に基づいて、金融に関するアドバイスを提供するシステムが知られていた。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されているファイナンシャルプラン自動診断システムは、ファイナンシャルプランに係る金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承のうち少なくともいずれか一つの情報を含むユーザ情報を受け付けてこのユーザ情報の自動診断を行う。当該システムは、ユーザ情報を受け付けるユーザ情報受付手段と、受け付けたユーザ情報を格納するユーザ情報ファイルと、金融、年金、保険、不動産、税務、相続・事業継承に関する知識ベース情報を格納する知識ベース情報ファイルと、知識ベース情報の入力を行う知識ベース情報入力手段と、知識ベース情報を参考にして、ユーザ情報の現状分析と改善プランの策定を行う自動診断処理手段と、自動診断処理手段によって処理された現状分析結果と改善プラン策定結果とを提案書として出力する提案書出力手段と、出力された前記提案書を格納する提案書ファイルと、を備えることを特徴とする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
特開２００２―１４０５２９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されているファイナンシャルプラン自動診断システムでは、ファイナンシャルプランに係る情報を含むユーザの金融情報を、ユーザから受け付けることが前提となっている。そのため、ユーザから金融情報を取得できない場合や、取得した金融情報に不足がある場合には、適切な診断ができず、ユーザの利便性は限定的であった。
【０００６】
そこで、本発明は、利便性高く、ユーザに対する金融に関するアドバイスを選択することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係るプログラムは、コンピュータを、外部機関のサーバからユーザの金融情報を取得する取得部と、金融情報を項目別に整理し、出納情報として整理する整理部と、出納情報に基づいて、ユーザに提示する金融アドバイスを選択する選択部と、として機能させるプログラムであって、選択部は、出納情報に収入に関する第１情報が含まれる場合は、第１情報に基づいて、金融アドバイスを選択し、出納情報に第１情報が含まれない場合は、支出に関する第２情報に基づいて、金融アドバイスを選択する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、利便性高く、ユーザに対する金融に関するアドバイスを選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本発明の一実施形態である情報処理システム１００の構成を示す図である。
記憶部１１０に記憶される出納情報の例を示す図である。
選択部１６０による金融アドバイスの選択処理の例を示す図である。
ユーザ装置３００に出力される表示情報の例を示す図である。
ユーザ装置３００に出力される表示情報の例を示す図である。
ユーザ装置３００に出力される表示情報の例を示す図である。
ユーザ装置３００に出力される表示情報の例を示す図である。
ユーザ装置３００に出力される表示情報の例を示す図である。
ユーザ装置３００に出力される表示情報の例を示す図である。
ユーザ装置３００に出力される表示情報の例を示す図である。
ユーザ装置３００に出力される表示情報の例を示す図である。
ユーザ装置３００に出力される表示情報の例を示す図である。
情報処理システム１００における処理の例を示すフローチャートである。
情報処理システム１００における処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照して、本発明の好適な実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態である情報処理システム１００の構成を示す図である。情報処理システム１００は、外部機関サーバ２００及びユーザ装置３００とインターネット等のネットワークを介して通信可能に接続される。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許