特許ウォッチ

公開番号2025101293
公報種別公開特許公報(A)
公開日2025-07-07
出願番号2023218037
出願日2023-12-25
発明の名称情報処理システム、情報処理方法及びプログラム
出願人株式会社ゼロボード
代理人
主分類G06Q 50/04 20120101AFI20250630BHJP(計算;計数)
要約【課題】サプライチェーンの上下流の事業体を把握することができるようにする。
【解決手段】情報処理システムであって、商品又はサービスの名称及び商品又はサービスのサプライヤを特定する情報を記憶するサプライヤ情報記憶部と、ユーザから温室効果ガスの排出に係る活動量及び活動量を示す項目名を受け付ける受付部と、項目名にマッチする名称に対応するサプライヤを特定する情報をユーザに提供する提供部と、を備えることを特徴とする。
【選択図】図1
特許請求の範囲【請求項１】
商品又はサービスの名称及び前記商品又はサービスのサプライヤを特定する情報を記憶するサプライヤ情報記憶部と、
ユーザから温室効果ガスの排出に係る活動量及び前記活動量を示す項目名を受け付ける受付部と、
前記項目名にマッチする前記名称に対応する前記サプライヤを特定する情報を前記ユーザに提供する提供部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
続きを表示（約 1,000 文字）【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記項目名に一致又は類似する前記名称を前記サプライヤ情報記憶部から検索する検索部を備え、
前記提供部は、検索された前記名称に対応する前記サプライヤを特定する情報を前記ユーザに提供すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記名称に対応付けて前記サプライヤによる前記排出量を計算するための排出係数を記憶する排出係数記憶部と、
前記項目名にマッチする前記名称に対応する前記排出係数に、受け付けた前記活動量を乗じて前記排出量を計算する排出量計算部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記ユーザを特定する情報、受け付けた前記活動量及び前記項目名、ならびに前記項目名に対応する前記名称及び前記サプライヤを特定する情報を対応付けて記憶する活動量記憶部を備え、
前記検索部は、前記活動量記憶部に記憶されている、他のユーザに対応する前記項目名のうち、受け付けた前記項目名に一致又は類似するものを検索し、検索した前記項目名にマッチする前記名称を前記サプライヤ情報記憶部から検索し、
前記提供部は、検索した前記名称に対応する前記サプライヤを特定する情報を前記ユーザに提供すること、
を特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
商品又はサービスの名称及び前記商品又はサービスのサプライヤを特定する情報を記憶するステップと、
ユーザから温室効果ガスの排出に係る活動量及び前記活動量を示す項目名を受け付けるステップと、
前記項目名にマッチする前記名称に対応する前記サプライヤを特定する情報を前記ユーザに提供するステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
商品又はサービスの名称及び前記商品又はサービスのサプライヤを特定する情報を記憶するステップと、
ユーザから温室効果ガスの排出に係る活動量及び前記活動量を示す項目名を受け付けるステップと、
前記項目名にマッチする前記名称に対応する前記サプライヤを特定する情報を前記ユーザに提供するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

発明の詳細な説明【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法及びプログラムに関する。
続きを表示（約 1,100 文字）【背景技術】
【０００２】
二酸化炭素の排出量を推定することが行われている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特開２０２２－０９１９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
サプライチェーンの全体で温室効果ガスの排出状況を把握することが求められており、サプライチェーンの上流又は下流の事業体と連携する必要がある。
【０００５】
本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、サプライチェーンの上下流の事業体を把握することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、情報処理システムであって、商品又はサービスの名称及び前記商品又はサービスのサプライヤを特定する情報を記憶するサプライヤ情報記憶部と、ユーザから温室効果ガスの排出に係る活動量及び前記活動量を示す項目名を受け付ける受付部と、前記項目名にマッチする前記名称に対応する前記サプライヤを特定する情報を前記ユーザに提供する提供部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、サプライチェーンの上下流の事業体を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
情報処理システムの全体構成例を示す図である。
管理サーバ２のハードウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２のソフトウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２の動作を説明する図である。
第２実施形態に係る管理サーバ２のソフトウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜システムの概要＞
以下、本発明の一実施形態に係る情報処理システムについて説明する。本実施形態の情報処理システムは、温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、フロンガスなど）の排出量を計算する。また、本実施形態の情報処理システムでは、システムの利用者（ユーザ）同士をつなげることにより、一次データ（事業体自身で測定をしたデータや他社への聞き取りを行って収集したデータ等）の収集を容易にしようとしている。以下、情報処理システムについて説明する。
（【００１１】以降は省略されています）

関連特許