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公開番号
2025101185
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-07
出願番号
2023217838
出願日
2023-12-25
発明の名称
稟議ワークフロー発注装置、稟議ワークフロー発注方法、および稟議ワークフロー発注プログラム
出願人
株式会社オービック
代理人
弁理士法人酒井国際特許事務所
主分類
G06Q
30/06 20230101AFI20250630BHJP(計算;計数)
要約
【課題】1つの稟議申請で複数の業者に対する複数の支払いの管理を可能とする稟議ワークフロー発注装置、稟議ワークフロー発注方法、および稟議ワークフロー発注プログラムを提供する。
【解決手段】本実施形態の稟議ワークフロー発注装置は、制御部を備える稟議ワークフロー発注装置であって、部門毎に計上された予算に関する予算データと、前記予算データの変更に関する経費予算変更データと、前記予算データに関連する支払データと、にアクセス可能であり、前記制御部は、承認された稟議についての購入申請に関する業者払事前申請データを作成する業者払事前申請データ作成部と、前記購入申請に関して業者毎に業者払申請データを作成する業者払申請データ作成部と、業者毎の購入申請が、最終であるか否かを判定する購入申請判定部と、を備える。
【選択図】図1
特許請求の範囲
【請求項1】
制御部を備える稟議ワークフロー発注装置であって、
部門毎に計上された予算に関する予算データと、
前記予算データの変更に関する経費予算変更データと、
前記予算データに関連する支払データと、
にアクセス可能であり、
前記制御部は、
承認された稟議についての購入申請に関する業者払事前申請データを作成する業者払事前申請データ作成部と、
前記購入申請に関して業者毎に業者払申請データを作成する業者払申請データ作成部と、
業者毎の購入申請が、最終であるか否かを判定する購入申請判定部と、
を備えることを特徴とする稟議ワークフロー発注装置。
続きを表示(約 1,100 文字)
【請求項2】
予算残高と前記購入申請の購入予定金額とを対比し、購入予定金額の予算残高に対する超過を判定する申請金額判定部と、
前記申請金額判定部が購入予定金額が予算残高を超過していると判定した場合、警告を発する警告部と、
を備えることを特徴とする請求項1に記載の稟議ワークフロー発注装置。
【請求項3】
前記業者払事前申請データ作成部は、追加予算の申請を受け付けて業者払事前申請データを作成する請求項1に記載の稟議ワークフロー発注装置。
【請求項4】
前記業者払事前申請データ作成部は、勘定振替の申請を受け付けて業者払事前申請データを作成する請求項1に記載の稟議ワークフロー発注装置。
【請求項5】
前記業者払事前申請データ作成部は、追加稟議の申請を受け付けて業者払事前申請データを作成する請求項1に記載の稟議ワークフロー発注装置。
【請求項6】
制御部を備える稟議ワークフロー発注装置に実行させる稟議ワークフロー発注方法であって、
前記稟議ワークフロー発注装置は、
部門毎に計上された予算に関する予算データと、
前記予算データの変更に関する経費予算変更データと、
前記予算データに関連する支払データと、
にアクセス可能であり、
前記制御部に実行させる、
承認された稟議についての購入申請に関する業者払事前申請データを作成する業者払事前申請データ作成ステップと、
前記購入申請に関して業者毎に業者払申請データを作成する業者払申請データ作成ステップと、
業者毎の購入申請が、最終であるか否かを判定する判定ステップと、
を含むことを特徴とする稟議ワークフロー発注方法。
【請求項7】
制御部を備える稟議ワークフロー発注装置に実行させるための稟議ワークフロー発注プログラムであって、
前記稟議ワークフロー発注装置は、
部門毎に計上された予算に関する予算データと、
前記予算データの変更に関する経費予算変更データと、
前記予算データに関連する支払データと、
にアクセス可能であり、
前記制御部に、
承認された稟議についての購入申請に関する業者払事前申請データを作成する業者払事前申請データ作成ステップと、
前記購入申請に関して業者毎に業者払申請データを作成する業者払申請データ作成ステップと、
業者毎の購入申請が、最終であるか否かを判定する判定ステップと、
を実行させるための稟議ワークフロー発注プログラム。
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、稟議ワークフロー発注装置、稟議ワークフロー発注方法、および稟議ワークフロー発注プログラムに関する。
続きを表示(約 1,500 文字)
【背景技術】
【0002】
金融機関でのキャンペーン等の施策経費の支払いに関しては、事前に稟議申請し、承認後稟議金額の範囲で業者に支払いを行う。しかしながら、一般的な支払いシステムでは、1つの稟議に対し1つの支払いを行うことが通常であるため、1つの稟議申請で複数の業者に対する複数の支払いを行うことができず、1つの稟議申請で複数回支払を行った場合、稟議残高管理が別途必要となり、管理が非常に複雑なものとなっている。
【0003】
特許文献1には、制御部を備えた稟議ワークフロー発注装置であって、前記制御部は、購買申請のあった申請データを取り込むデータ取込手段と、前記申請データの稟議内容で承認を得るための承認処理を行う承認処理手段と、最終承認の得られた前記申請データの稟議内容に基づいて発注データを作成する発注処理手段と、前記発注データから発注書の出力を行う出力手段と、前記発注書で発注した商品の入荷があると検品を行う検品処理手段と、を備え、前記検品処理手段は、前記承認処理手段で承認が得られた承認済金額から前記商品の入荷時の請求金額が所定割合以上になったことを検知することを特徴とする稟議ワークフロー発注装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
特開2016-184395号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
特許文献1の装置は、稟議申請と発注処理とを行うことができるものの、1つの稟議申請で複数の業者に対する複数の支払いの管理を行うことができるものではない。
【0006】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、1つの稟議申請で複数の業者に対する複数の支払いの管理を可能とする稟議ワークフロー発注装置、稟議ワークフロー発注方法、および稟議ワークフロー発注プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0007】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る稟議ワークフロー発注装置は、制御部を備える稟議ワークフロー発注装置であって、部門毎に計上された予算に関する予算データと、前記予算データの変更に関する経費予算変更データと、前記予算データに関連する支払データと、にアクセス可能であり、前記制御部は、承認された稟議についての購入申請に関する業者払事前申請データを作成する業者払事前申請データ作成部と、前記購入申請に関して業者毎に業者払申請データを作成する業者払申請データ作成部と、業者毎の購入申請が、最終であるか否かを判定する購入申請判定部と、を備えることを特徴とする。
【0008】
また、本発明に係る稟議ワークフロー発注装置は、予算残高と前記購入申請の購入予定金額とを対比し、購入予定金額の予算残高に対する超過を判定する申請金額判定部と、前記申請金額判定部が購入予定金額が予算残高を超過していると判定した場合、警告を発する警告部と、を備えることを特徴とする。
【0009】
また、本発明に係る稟議ワークフロー発注装置は、前記業者払事前申請データ作成部は、追加予算の申請を受け付けて業者払事前申請データを作成する。
【0010】
また、本発明に係る稟議ワークフロー発注装置は、前記業者払事前申請データ作成部は、勘定振替の申請を受け付けて業者払事前申請データを作成する。
(【0011】以降は省略されています)
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