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公開番号
2025101001
公報種別
公開特許公報(A)
公開日
2025-07-07
出願番号
2023217516
出願日
2023-12-25
発明の名称
農業資材用生分解性樹脂組成物、および農業資材
出願人
artience株式会社
代理人
主分類
C08L
101/00 20060101AFI20250630BHJP(有機高分子化合物;その製造または化学的加工;それに基づく組成物)
要約
【課題】生分解性でありながら、成形性と強度の両立が可能であり、さらには難易度の高い深型の成形体であっても製造可能である農業資材用生分解性樹脂組成物および当該農業資材用生分解性樹脂組成物または生分解性樹脂から形成してなる農業資材を提供することを目的とする。
【解決手段】生分解性樹脂(A)を含む生分解性樹脂組成物であって、式1で求められる損失正接(tanδ)が0.8~1.6である、農業資材用生分解性樹脂組成物により解決される。
また、前記農業資材用生分解性樹脂組成物または、式1で求められる損失正接(tanδ)が0.8~1.6である、生分解性樹脂から形成してなる農業資材により解決される。
【選択図】なし
特許請求の範囲
【請求項1】
生分解性樹脂(A)を含む生分解性樹脂組成物であって、
下記式1で求められる損失正接(tanδ)が0.8~1.6である、
農業資材用生分解性樹脂組成物。
[式1]
損失正接(tanδ)=G’’/G’
(式1において、G’とG’’は、
生分解性樹脂組成物から形成された厚み0.45 mmの生分解性シートを用いて動的粘弾性測定により測定した、生分解性樹脂(A)の流動開始温度[Ta](℃)より10 ℃低い温度[Ta-10](℃)、周波数1Hz、およびひずみ5%における、貯蔵弾性率(G’)と損失弾性率(G’’)である。)
続きを表示(約 700 文字)
【請求項2】
前記貯蔵弾性率(G’)が0.06~3.5MPaである、請求項1記載の農業資材用生分解性樹脂組成物。
【請求項3】
前記損失弾性率(G’’)が2.0MPa以下である、請求項1記載の農業資材用生分解性樹脂組成物。
【請求項4】
JIS K6251に基づき作製した5号ダンベル片を、引張速度50mm/分、温度23℃の条件で測定した、引張弾性率が200~1300MPaである、請求項1に記載の農業資材用生分解性樹脂組成物。
【請求項5】
JIS K6251に基づき作製した5号ダンベル片を、引張速度50mm/分、温度23℃の条件で測定した、引張強度が20~45MPaである、請求項1に記載の農業資材用生分解性樹脂組成物。
【請求項6】
請求項1~5いずれか1項記載の農業資材用生分解性樹脂組成物から形成してなる農業資材。
【請求項7】
生分解性樹脂(Ax)から形成してなる農業資材であって、
生分解性樹脂(Ax)は、下記式1で求められる損失正接(tanδ)が0.8~1.6である、
農業資材。
[式1]
損失正接(tanδ)=G’’/G’
(式1において、G’とG’’は、
生分解性樹脂(Ax)から形成された厚み0.45mmの生分解性シートを用いて動的粘弾性測定により測定した、生分解性樹脂(Ax)の流動開始温度[Ta](℃)より10℃低い温度[Ta-10](℃)、周波数1Hz、およびひずみ5%における、貯蔵弾性率(G’)と損失弾性率(G’’)である。)
発明の詳細な説明
【技術分野】
【0001】
本発明は、農業資材用生分解性樹脂組成物及び農業資材に関するものである。
続きを表示(約 1,100 文字)
【背景技術】
【0002】
プラスチック成形体は成形加工が容易なことから電気・電子機器部品、自動車部品、医療用部品、食品容器などの幅広い分野で使用されており、用途に応じて強度等の物理特性又は機械性をプラスチック成形品に付与している。農業資材分野では、耐水性及び強度の確保を必要とする用途で使用されている。
【0003】
農業資材には、例えば、地温の上昇又は保温、害虫防除を目的とする用途で使用されるマルチフィルム、及び種苗を育てるための専用の容器の一種である育苗ポットが挙げられる。
【0004】
昨今の廃棄物問題、及び農業資材の回収作業を軽減する解決策として、生分解性材料を使用した農業資材があり、これらは回収する必要がなく、使用後は地中(土壌中)で分解可能である。高齢者の割合が多く占める農家にとって、このように種苗が成長したのちに育苗ポットから種苗を取り出して移植することが不要な、生分解性を有する農業資材のニーズはますます高まっている。
【0005】
それに加えて、育苗ポットのような深型の農業資材といった、様々な形状に対応できる、成形性を考慮した生分解性樹脂組成物の開発が昨今求められている。
【0006】
生分解性樹脂の農業資材としては、特許文献1に、ポリ乳酸、ポリブチレンサクシネート及びポリブチレンサクシネートアジペートから選ばれる生分解性樹脂と酸化カルシウム、水酸化カルシウム及び炭酸カルシウムといった塩基性フィラーを特定の質量比で含むことによって、生分解性を促進したマルチフィルムが記載されている。
【0007】
また、特許文献2には、脂肪族ポリエステルに生分解性可塑剤を配合した樹脂組成物から成る、展張作業性に優れた農業用フィルムについて開示されている。
【0008】
このように、昨今、材料に生分解性を付与することに加えて、様々な材料形状に対応することが可能な成形性を満足できる、柔軟性の向上がニーズとしてあり、検討が進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0009】
特開2013-237764号公報
特開2000-191805号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0010】
しかしながら、特許文献1記載の樹脂組成物は、含有する塩基性フィラーが成形時の加水分解を促進することにより、樹脂組成物の成形性に影響を及ぼし、とくに育苗ポットのような延伸倍率の高い深型の成形体を形成することが困難である。
(【0011】以降は省略されています)
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